会社で行われる会議に関する支出は、会議費として仕訳します。本記事では、会議費と交際費の違いや、会議費の仕訳例について解説します。

原則、会議費と認められる費用は損金算入が可能です。会議費として計上できるかによって、納めるべき法人税の金額にも影響があるため、ぜひ参考にしてください。

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• 会議費と交際費の違い
• 会議費とは
• 交際費とは
• 会議費で用いる勘定科目
• 【事例で解説】会議費の仕訳例
• 社外の会議室を借りて、社内会議を行った場合
• 取引先との打ち合わせを行う際、弁当や飲み物を提供した場合
• 採用予定者とカフェで面接をした場合
• 会議費を経費計上する際のポイント
• 交際費より会議費のほうが節税効果を期待できる
• 個人事業主も会議費を計上できる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

まず、会議費と交際費の違いを見てみましょう。

「会議費」に明確な定義はありませんが、その名の通り、会議に関連して生じる費用をいいます。会議費に仕訳される支出として、以下の例が挙げられます。

飲食代に関しては、以下のケースで会議費として認められます。

また会社での飲食代は、費用が生じた状況などに応じて、接待交際費・会議費・福利厚生費などの勘定科目が用いられます。

会議費を支出する際は、次の内容がわかる領収書などを保管しておきましょう。

支出した費用が会議費として認められる場合、原則として損金に算入できます。損金算入によって、納めるべき法人税が軽くなるため、漏れなく仕訳することが大切です。

国税庁によると、交際費は「事業に関する者（得意先や仕入れ先）に対して、接待や贈答などのために支出する費用」と定義されています。そして、以下の費用は交際費に含まれません。

※令和6年税制改正大綱では、1人あたり1万円以下に引き上げることが示されています。

出典：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金算入額の計算」

原則、交際費は損金算入できません。しかし下表の通り、法人の区分に応じて一定の特例措置が設けられています。

【交際費等の損金算入額】

※資本金または出資金の額が5億円以上の会社の100％子会社等は大法人並みと見られて、上の表の区分では1億円超の法人と同じ扱いになります。

出典：J-Net21「交際費等の損金算入の特例」

期末の資本金（出資金）が1億円以下の法人の場合、年間の接待飲食費の総額に応じて、上表のAまたはBのいずれか有利な方を選択できます。

この特例措置は、適用期限がありますが、令和6年度税制改正大綱にて3年延長することが示されています。

会議費に該当するのは、社内外の会議に伴う飲食代や部屋の使用料などであり、仕訳する際の勘定科目は「会議費」を用います。

会議費として認められるケースには、次のような例が挙げられます。

また会議費と混同されやすい勘定科目に「交際費」があります。会議費と交際費を明確に区別する定義はありませんが、個々の状況に応じて判断しましょう。

会議費を支出した場合について、以下の3つの例を紹介します。

それぞれ、現金で支払った場合とクレジットカードを使用した場合に分けて見てみましょう。

会議や面談の際、自社オフィスではなく、貸会議室などを利用する企業もあるでしょう。社外のスペースを借りて会議を行った場合、以下のように仕訳します。

（例）社内会議を行うため、社外の会議室を10,000円で借りて現金で支払った場合

（例）社内会議を行うため、社外の会議室を10,000円で借りてクレジットカードで支払った場合

利用時

引き落とし時

クレジットカードで支払った場合、カード利用時と引き落とし時、それぞれ資金の動きを記帳する必要があります。

飲食代の総額が10,000円を超えていても、1人あたりの費用が10,000円以下であれば、会議費を用いて仕訳します。

（例）取引先との打ち合わせを行う際、1人あたり2,000円の飲食物を10人分用意し、現金で支払った場合

（例）取引先との打ち合わせを行う際、1人あたり2,000円の飲食物を10人分用意し、クレジットカードで支払った場合

利用時

引き落とし日

なお、1人あたりの飲食代が10,000円を超える場合は、交際費で仕訳しましょう。

採用のための面接は、会社の会議に関連する費用と見なされます。

（例）採用予定者とカフェで面接をし、コーヒー代1,000円を現金で支払った場合

（例）採用予定者とカフェで面接をし、コーヒー代1,000円をクレジットカードで支払った場合

利用時

引き落とし日

少額な支出であっても、飲食代が生じた年月日や参加した人数などが記載された領収書は残しておきましょう。

会議費を経費として計上する際、知っておきたい2点のポイントを説明します。

会議費として認められた費用は、原則として全額が損金として算入可能です。損金算入ができれば、法人税の節税効果を期待できます。

一方、交際費は法人の場合、一定の金額を超えると損金算入ができません。期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える企業に関しては、原則として交際費の損金算入が認められていません。

そのため、会議費として認められる費用に関しては、会議費として計上するとよいでしょう。

個人事業主の場合も事業に関する飲食代などは、基本的に会議費や交際費として計上できます。なおプライベートな飲食代は、会議費に含まれません。

法人と同様に、事業に関する支出であることを証明するため、費用が生じた年月日や店名、人数などが記載された領収書を保管しましょう。

会議に関連して生じた費用は、会議費として仕訳します。社外の人も参加する飲食代の場合、1人あたりの金額が一定を超えると会議費として計上できません。

また会議費と交際費は、間違えやすいので注意が必要です。基本的に、会議に伴う費用は「会議費」、得意先などへの接待や贈答を目的とした費用は「交際費」と見なされます。

主な違いは損金算入の可否であり、法人税の金額に影響があるため、正しく仕訳しなければなりません。

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会議に関連して支出した費用は、基本的に「会議費」として計上します。

会議費に関する勘定科目に関して詳しく知りたい方は、「会議費で用いる勘定科目」をご覧ください。

主な違いは、「損金算入できるかどうか」です。会議費の場合、原則、損金として算入できます。

会議費と交際費に関して、どのように異なるのかを知りたい方は、「会議費と交際費の違い」をご覧ください。