オフィスを移転したときにかかる引越し代は経費計上ができます。個人事業主で自宅兼事務所の場合でも、引越し代の一部が経費として認められるケースがあります。

ただし、引越し代を仕訳するときは、敷金や礼金など費用ごとに適した勘定科目を使い分けしなければなりません。また、自宅兼事務所の場合は全額経費にはならないので注意しましょう。

本記事では、引越しにかかる各費用の勘定科目や、ケース別の仕訳方法を詳しく解説します。

• 引っ越し代は経費にできる？
• 引越し費用に用いる勘定科目
• 雑費
• 支払手数料
• 地代家賃
• 長期前払費用
• 差入保証金
• 損害保険料
• 修繕費
• 福利厚生費
• 租税公課
• 売上・雑収入
• 【事例別に解説】引越し代の仕訳
• 引越し作業のため業者へ料金を支払った場合
• 移転先物件の賃貸契約で仲介業者に料金を支払った場合
• 退去物件の原状回復費用を支払った場合
• 移転先物件に敷金・礼金、初月賃料を支払った場合
• 退去物件の貸主から敷金が返還された場合
• 引越しで本店移転したため移転登記した場合
• 自宅兼事業所を引越しした場合
• 従業員の引越し代を負担した場合
• 立退料を受け取った場合
• 引越し代を経費計上する場合の注意点
• 費用毎の勘定科目は統一する
• 自宅兼事務所の引越しは適切な家事按分を
• クレジットカードは事業用か個人用で仕訳が変わる
• よくある質問
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

事務所の移転など、事業に関わる引越しの場合は、引越しにかかる費用を経費にすることができます。個人事業主で自宅兼事務所の引越しをした場合も同様に経費計上が可能です。

ただし、自宅兼事務所の場合は、家事按分で事業にかかる割合の金額を算出し、その額のみ経費とできます。つまり、引越し代全額を経費とは認められません。また、事業と関係のない自宅だけの引越しも経費の対象外です。

家事按分とは、事業とプライベート両方に関連する支出から、事業用の支出のみを算出する方法を指します。

【関連記事】
家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説

引越しは業者へ支払う費用だけでなく、賃貸契約の初期費用や火災保険料など、さまざまな支出が発生します。

引越し代を経費計上する際、引越し代でまとめずにそれぞれの費用を正しい勘定科目で仕訳しなければなりません。

引越しにかかる主な費用に用いる勘定科目の一覧をまとめたので、参考にしてください。

なお、自宅兼事務所の引越し代は勘定科目の種類に関係なく、すべて家事按分の対象になります。

雑費は事業で重要度が高くない費用を処理するための勘定科目です。引越し代で細かく分類する必要がない支出は雑費で仕訳をしましょう。

なお、上記の費用は「支払手数料」や「荷造運賃」で仕訳することも可能です。

【関連記事】
雑費とはどのような勘定科目？消耗品費との違いや仕訳方法などを解説

引越しに関する支出で、外部の業者に手数料を支払った場合に使用します。

不用品の処理にかかる費用は、前述した雑費または支払手数料で仕訳します。どちらかを選択したら、その後は同じ勘定科目を使用します。

事業用の土地や建物にかかる賃料を仕訳する際に使用する勘定科目です。

なお、礼金が20万円以上の場合は、「長期前払費用」で仕訳します。

契約期間が1年を超えるサービスに対して、一括で支払った場合は、その金額を長期前払費用で仕訳します。

契約期間中の担保として、将来的に返金される予定のある金銭は「差入保証金」として仕訳します。

事業で使う設備や建物にかける保険料を仕訳するための勘定科目です。

なお、保険契約が2年以上にわたる場合は「前払費用」や「長期前払費用」で仕訳をする必要があります。

建物や設備の修理・補修、原状回復などにかかる費用を計上する際に使う勘定科目です。

ただし、大規模な工事や資産価値が上がるような改装は「修繕費」の対象にはなりません。その場合は「建物」や「建物付属設備」として資産計上し、減価償却を行う必要があります。

従業員の生活支援に関連した支出を仕訳する勘定科目です。たとえば、従業員の転勤に伴い、住居を移す際の引越し代を負担した場合に使用します。

なお、事業主自身や事業主の家族の引越し費用は福利厚生費に該当しないため注意してください。

国や自治体に支払う税金や公的負担金を計上するための勘定科目です。

なお、司法書士に登記を依頼する際の報酬は「支払手数料」または「支払報酬料」で仕訳します。

引越しで発生するのは支出だけではありません。収入として仕訳すべきケースもあります。

法人の場合は、「雑収入」で計上するのが一般的です。個人事業主の場合、立退料のうち事業に関連する内容は「売上」または「雑収入」として仕訳します。

引越しにかかる費用は、内容に応じて適切な勘定科目に仕訳する必要があります。ここでは代表的なケースごとに、具体的な仕訳例を紹介します。

引越し業者に支払う費用は「雑費」の勘定科目で仕訳をします。

【例】引越し料金20万円を普通預金から振り込んだ場合

なお、「支払手数料」や「荷造運賃」の仕訳でも問題ありません。

仲介業者に支払う手数料は「支払手数料」の勘定科目で仕訳します。

【例】仲介手数料10万円を現金で支払った場合

手数料を支払う際、敷金や礼金、賃料などもあわせて請求されることがありますが、これらをまとめて「支払手数料」として計上するのは適切ではありません。各項目に応じた勘定科目で仕訳しましょう。

退去時に原状回復費用が発生した場合は「修繕費」で仕訳します。

【例】原状回復費用15万円を当座預金から支払った場合

なお、原状回復費用が敷金から差し引かれるケースでは、仕分け方法が異なるため注意しましょう。詳しくは後述します。

敷金は「差入保証金」、礼金と賃料は「地代家賃」の勘定科目で仕訳をします。

【例】敷金・礼金・初月賃料でそれぞれ10万円を普通預金から振り込んだ場合

なお、礼金が20万円以上の場合は、「長期前払費用」で仕訳をする必要があります。

敷金は、契約時に貸主に預ける保証金を指し、退去時に原状回復費用や修繕費などを差し引いた額が返金されます。

【例】敷金20万円のうち、全額が普通預金口座へ返還された場合

通常、敷金は経費にできませんが、原状回復費用や修繕費などで差し引かれた場合は、その金額を経費として計上できます。

【例】敷金20万円のうち、5万円が原状回復で差し引かれて残りが口座へ返還された場合

敷金の勘定科目について別記事「敷金の勘定科目とは？ 経費にできるケースや仕訳の具体例を紹介」で詳しく解説しています。

移転にともなって生じる登録免許税は「租税公課」で仕訳されます。

【例】登録免許税3万円で現金で支払った場合

登記手続きを司法書士に依頼する場合は、「支払手数料」や「支払報酬」で仕訳しましょう。

自宅兼事務所を引越しした場合、事務所に該当する費用のみを家事按分して経費計上します。本記事では、自宅7：事業所3の割合で家事按分をした場合を例に解説します。

【例】引越し料金を10万円現金で支払った場合

【例】移転先の月額賃料20万円で、普通預金口座から振り込む場合

従業員の引越し費用を負担した場合は「福利厚生費」で仕訳します。

【例】異動により転居した従業員に対して、引越し代5万円を現金で支払った場合

福利厚生費の詳しい説明は別記事「福利厚生費の勘定科目は？経費となる要件や仕訳例を紹介」をご覧ください。

貸主の都合で退去する際に受け取った立退料は「売上」または「雑収入」として処理します。

【例】立退料200万円が普通預金口座に振り込まれた場合

個人事業主の場合は、立退料が事業に関連する費用のみを売上や雑収入として計上し、それ以外の金額は「一時所得」または「譲渡所得」で計上します。

引越し代を経費計上する際は、以下の点に注意しましょう。

それぞれを詳しく解説します。

過去に引越し費用の仕訳がある場合は、同じ勘定科目を使用しましょう。毎回異なる仕訳を行うと、費用の比較が困難になり、帳簿管理が煩雑になる可能性があります。

あらかじめ費用の内容ごとに使用する勘定科目を決めておくと、申告時の確認作業もスムーズになります。

会計処理については別記事「会計処理とは?経理処理・財務処理との違いや日次・月次・年次の作業を解説」をご覧ください。

自宅兼事務所を引っ越す場合は、引越し代や新居の賃料などはすべて家事按分する必要があります。

この際、家事按分の割合に注意しましょう。引越し代と賃料の割合が異なると、整合性が取れず、疑問を持たれる可能性があります。特別な事情がない限り、同じ割合で統一して家事按分するのが望ましいです。

引越しにかかる費用をクレジットカードで支払う場合、個人用か事業用かで仕訳が異なります。

▼ 個人用クレジットカードを使った場合

▼ 事業用クレジットカードの場合（支払い時）

▼ 事業用クレジットカードの場合（引き落とし時）

業務用のクレジットカードを使用した場合、支払ったときと引き落としされたときの2回仕訳を行います。

クレジットカードの取り扱いについては別記事「個人事業主のクレジットカード決済と会計処理！確定申告のために青色申告と白色申告での処理の違いを解説」をご覧ください。

事業に関わる引越し代であれば経費計上が可能です。ただし、自宅兼事業所のようにプライベートでも兼用する場合は、家事按分が必要になるので注意しましょう。

詳しくは記事内「引越し代は経費計上できる？」をお読みください。

引越し業者に支払う費用や敷金、礼金など支払う内容によって勘定科目は異なります。

詳しくは記事内「引越し時に使用する勘定科目例」をご参照ください。

引越し代を経費計上するときの仕訳では、以下の点に注意しましょう。

詳しくは記事内「引越し代を経費計上する場合の注意点」をご覧ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

事業所の引越しにかかる費用は経費計上が可能です。ただし、費用の内容によって勘定科目が異なるため、適切に使い分けることが大切です。

また、自宅と事業所を兼ねている場合は、引越し代を全額は経費にできません。事業で使用している割合に応じて家事按分を行いましょう。

引越し代で使用する勘定科目を理解し、正しく仕訳を行うことが重要です。