事業にかかわる費用であればお茶代は経費にできます。

お茶代はさまざまなシーンで発生するため、仕訳の際、適切な勘定科目を選定することが重要です。

本記事では、お茶代の仕訳に用いる勘定科目や仕訳の方法を事例と共に紹介します。

• お茶代は経費にできる？
• お茶代の仕訳に用いる勘定科目
• 従業員が飲むお茶を購入した場合は【消耗品費】
• 会議に出すお茶を購入した場合は【会議費】
• 社外の人に出す目的で、一定金額を超える場合は【交際費】
• 従業員の福祉向上を目的とする場合は【福利厚生費】
• お茶代の仕訳例を解説
• 従業員が飲む目的で購入したお茶代の場合
• 会議や打ち合わせで提供するお茶代の場合
• お茶代を経費に計上する際のポイントと注意点
• 使用される目的で勘定科目が異なる
• 社外の人を含む会議では要件に注意する
• 個人事業主は交際費を経費計上できる
• 個人事業主でも事業にかかわるお茶代は経費にできる
• お茶代の領収書や記録は必ず保管する
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問
• まとめ

事業にかかわるシーンで発生したお茶代は経費にできます。具体的には、従業員が仕事中に飲むお茶代・来客に出したお茶代・社内の会議や取引先との打ち合わせで支払ったお茶代などです。

個人事業主が仕事中に飲むお茶や、カフェで作業した際に注文したコーヒー代なども経費として認められます。

ただし、家族や友人とカフェでお茶をしたり、旅行中にお茶を購入したりしても、その費用は事業と関係がないので経費にできません。混在しないように注意が必要です。

お茶代が支払われた内容により、用いる勘定科目が異なります。お茶代に用いられる勘定科目は主に以下のとおりです。

各勘定科目の特徴を理解し、内容に応じて区別しましょう。

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消耗品費は文房具や用紙などの消耗品購入費、使用期間が1年未満か取得金額が10万円未満の什器備品の購入費で用いる勘定科目です。

給湯室に常備するお茶、従業員が休憩時間や勤務中の水分補給のために飲むお茶などは、通常、消耗品費の勘定科目で仕訳を行います。

会議費とは、会社の事業に関する社内外の会議、商談や打ち合わせで必要な費用に用いる勘定科目です。

会議などで出す飲み物のほか、昼時を挟んで開催された会議の昼食なども会議費で計上可能です。

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交際費とは、取引先などの事業にかかわる人に手土産を購入したり、接待をしたりした場合に用いる勘定科目です。

たとえば、来訪した取引先に渡した手土産の費用は交際費、そのときに出したお茶代は会議費のように分類されるのが一般的です。

なお、お茶と一緒に軽食とあわせて先方に出したり、10,000円以上の支出になったりした場合には、そのお茶代は交際費に該当します。

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福利厚生の一環で会社がお茶やコーヒーを常設している場合、そのお茶代は福利厚生費の勘定科目を用いて仕訳をします。

ただし、福利厚生費で計上するためには、すべての従業員が利用できるものである必要があります。また、支給する金額も社会通念上、常識と捉えられる範囲のみです。

たとえば誰もが利用できる給湯室のお茶の購入費用であれば、条件は平等となっているので福利厚生費で計上できます。

お茶代の仕訳は内容や目的で勘定科目が違います。代表的な2つのケースを例に仕訳を紹介します。

【例】従業員が飲む目的で購入したお茶代3,000円の仕訳

借方に消耗品費などの勘定科目を立て、貸方に支払方法に応じた勘定科目（今回は口座振替なので普通預金）で金額を計上します。

【例】従業員に4,000円を渡して、買いに行かせたお茶代が3,000円だったときの仕訳

この場合は、購入後に精算した場合は仮払金で処理しましょう。仕訳例は次のとおりです。

▼ 仮払い時

▼ 精算時

なお、従業員すべてに平等な条件で支給される場合は福利厚生費でも計上できます。福利厚生費で計上する場合のお茶代（3,000円）の仕訳例は次のとおりです。

会議で提供するお茶代は、会議費で計上します。社内会議などで出すお茶やコーヒーの費用（10,000円）の仕訳例は次のとおりです。

【例】社内会議のお茶代10,000円の仕訳

お茶代を経費に計上する際には、使用される目的や実態の把握がポイントです。以下の5つにわけて注意点を解説します。

上述したように、お茶代は支出した状況や目的によって勘定科目が異なります。提出された領収書だけでは判断に迷う場合は、従業員に使用した目的や用途を細かく確認しておきましょう。

仕訳の際は、確認した目的や用途を摘要欄に記入します。たとえば「従業員用のお茶を購入」「〇〇社との商談で購入」などと記入しておくと、あとでチェックする際に役立ちます。

社外の人を含む会議など、交際費に該当する可能性のある場面での費用には注意が必要です。

交際費で経費計上するためには、参加者1人あたりの費用が10,000円以下でなければなりません。

金額基準である10,000円の判定や交際費額の計算は、法人の適用している消費税の経理処理（支払った代金の消費税を含まないよう記録する税抜経理方式または消費財込みで記録する税込経理方式）にもとづいて行います。

そのほか、会議費で計上する際は次の内容の保管が求められます。

飲食の年月日や金額、飲食店の名称や所在地は領収書に記載されていることが多いです。得意先の氏名や参加人数など、足りない部分を領収書などに追記しておくなど対処しておきましょう。

法人の場合は交際費の区別が必要ですが、「法人が」取引などを接待する際に適用される項目です。

個人事業主は、事業に必要な費用であれば経費計上が可能です。消耗品費・会議費・交際費・福利厚生費などのなかから、どの勘定科目を用いても問題ありません。

ただし、福利厚生費は従業員の福祉向上のための科目です。従業員を雇用していない個人事業主は用いることができない点に注意しましょう。

個人事業主でも、事業にかかわる場面で支払ったお茶代は経費にできます。たとえば、カフェで作業する際に注文したコーヒー代や、取引先との打ち合わせ時に支払ったお茶代などです。

また、一人親方が作業現場で飲むお茶代も経費計上ができます。ドライバーが長距離運転で眠気覚ましに購入したコーヒーなども、業務を行う上で必要不可欠と判断されるため、経費として認められます。

お茶代を経費計上する場合は、購入した際のレシートや領収書は保管する必要があります。

また、品名や金額、店舗名などが記載されているかを確認し、購入の目的も追記しましょう。仕訳の際や税務署から指摘があった時にすぐ確認ができるように保管しておくことが重要です。

また、飲み物を自販機で購入したためレシートが発行されない、もしくはレシートを紛失したというような場合は出金伝票でも記録となります。

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お茶代を経費計上する場合は、消耗品費、会議費、交際費、福利厚生費などの勘定科目を用います。

目的により勘定科目が異なりますので、詳しくは記事内「お茶代の仕訳に用いる勘定科目」をご覧ください。

従業員が飲む目的で購入したお茶代は消耗品費で計上します。借方に消耗品費、貸方には支払方法に応じた勘定科目を記載します。

なお、従業員すべてに平等な条件で支給される場合は福利厚生費とすることも可能です。

詳しくは記事内「従業員が飲む目的で購入したお茶代の場合」をご覧ください。

お茶代は業務を行う上で必要不可欠である場合に限り経費として認められます。個人事業主のお茶代は消耗品費として計上します。

詳しくは記事内「個人事業主でも事業にかかわるお茶代は経費にできる」をご覧ください。

お茶代は事業に関して使用された費用であれば経費として計上できますが、さまざまな使用目的があるため、計上する勘定科目も多岐に渡ります。目的ごとに勘定科目も変動するので、使用用途を明確にして適切な勘定科目を用いるようにしましょう。

また、時間が経つと領収書やレシートの保管の際、購入の目的がわからなくなってしまう可能性もあります。購入目的も記録の上、早めの保管が重要です。