勘定科目の「会議費」とは、会社で実施する打ち合わせや商談で発生した業務上必要な支出を指します。

会議のために発生した飲食費の多くは会議費に該当しますが、一部会議費として認められないケースもあります。

本記事では、勘定科目で会議費として認められる判断基準や交際費との違い、具体的な仕訳例まで詳しく解説します。

• 勘定科目の会議費とは
• 会議費と認められない飲食費の具体例
• 会議費と交際費の違い
• 会議費と交際費を仕訳で区分する際の判断基準
• 勘定科目「会議費」を使ったの仕訳例
• 社外の会議室を借りて、社内会議を行った場合
• 取引先との打ち合わせを行う際、弁当や飲み物を提供した場合
• 採用予定者とカフェで面接をした場合
• 会議費を経費計上する際のポイント
• 交際費より会議費のほうが節税効果を期待できる
• 個人事業主も会議費を計上できる
• 会議費に関する税務上の注意点と必要書類
• 飲食費10,000円基準の取り扱いと証憑保存
• 税務調査でチェックされるポイント
• よくある質問
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

会議費とは、社内外の会議に伴う飲食代や部屋の使用料など、会議を開催するにあたって生じた費用を指します。

会議費に該当する具体的な例としては、以下のようなものがあります。

会議費として認められる金額の範囲としては、社内のランチミーティングであれば昼食程度の金額、社外の人も参加している場合であれば1人あたり10,000円以下が一般的です。

なお、会社での飲食代は費用が生じた状況などに応じて、接待交際費・会議費・福利厚生費などの勘定科目に分類されます。

業務の打ち合わせのための飲食費の多くは会議費に該当しますが、一部会議費として認められないケースもあります。

具体的には、飲食の目的が取引先との接待や贈答の場合は会議費ではなく交際費とみなされます。接待時にかかった手土産代・タクシー代なども勘定科目は会議費ではなく、交際費となります。

また、社外の人を交えた会議であっても、上述した「10,000円を超える支出」だった場合には会議費ではなく、交際費として仕訳しなければなりません。

交際費とは、事業に関する者（得意先や仕入れ先）に対して、接待や贈答などのために支出する費用で、具体的には以下のものが該当します。

会議費と交際費を明確に区別する定義はありませんが、個々の状況に応じて判断することが大切です。

また、会議費であれば損金算入が可能ですが、交際費はそれができません。

会議費と交際費の区分を適切に行うには、税務上の定義に基づいて判断することが重要です。

2024年4月1日以降、交際費と判断される飲食代が10,000円に引き上げられました。そのため、会議費として計上できる飲食代が最大10,000円まで認められるようになりました。

なお、10,000円を超える場合は交際費として処理します。

会議費を支出した場合について、以下の3つの例を紹介します。

それぞれ現金で支払った場合とクレジットカードを使用した場合に分けて解説します。

会議や面談の際、自社オフィスではなく、貸会議室などを利用する企業もあるでしょう。社外のスペースを借りて会議を行った場合、以下のように仕訳します。

クレジットカードで支払った場合、カード利用時と引き落とし時、それぞれ資金の動きを記帳する必要があります。

【利用時】

【引き落とし時】

飲食代の総額が10,000円を超えていても、1人あたりの費用が10,000円以下であれば、会議費を用いて仕訳します。

【利用時】

【引き落とし時】

なお、1人あたりの飲食代が10,000円を超える場合は、交際費で仕訳しましょう。

採用のための面接は、会社の会議に関連する費用とみなされます。

【利用時】

【引き落とし時】

少額な支出であっても、飲食代が生じた年月日や参加した人数などが記載された領収書は残しておきましょう。

会議費を経費として計上する際、知っておきたい2点のポイントを説明します。

会議費として認められた費用は、原則として全額が損金として算入可能です。損金算入ができれば、法人税の節税効果を期待できます。

一方、法人の場合、交際費は原則として損金算入が制限されています。

中小企業であれば、特例により年間800万円までの交際費等の全額損金算入もしくは接待飲食費の50％を損金算入の選択適用ができます。中小企業以外の法人でも、資本金が100億円以下であれば、接待飲食費の50％以下の損金算入が認められています。

なお、期末の資本金または出資金が100億円を超える大企業に関しては、交際費の損金算入は原則として認められていません。

したがって、会議費として認められる費用については、可能な限り会議費として計上するのが節税の視点では望ましいでしょう。

個人事業主も事業に関する飲食代であれば、基本的に会議費や交際費として計上でき、節税につながります。

なお、事業に関する支出であることの証明として、費用が生じた年月日や店名、人数などが記載された領収書は大切に保管しましょう。

ただし、プライベートで使用した飲食代は経費にできません。混在しないよう注意が必要です。

会議や打ち合わせのために支出した金額は、一定の要件を満たせば会議費として経費計上できますが、税務処理をする際に注意するべきポイントがあります。

会議費への計上は、先述のとおり1人10,000万円以下で、かつ業務に関連する会議の飲食代であれば可能です。加えて、以下の項目が明確になる書類や情報を用意しておかなければなりません。

たとえ会議に関連していても、上記が明確にならない場合は会議費ではなく交際費に分類される可能性があります。

税務調査では、会議費などの経費の妥当性などの確認過程で会議費についても確認されます。会議費と口頭で説明するだけでは不十分であり、議事録や会議室の利用明細、飲食に関する詳細な証憑を用意しなければなりません。

客観的に説明できなければ交際費とみなされ、損金算入の可否に影響するため注意しましょう。

会議費とは、社内外の会議に伴う飲食代や部屋の使用料など、会議を開催するにあたって生じた費用を指します。

会議費に該当する具体的な例としては、以下のようなものがあります。

詳しくは記事内「勘定科目の会議費とは」をご覧ください。

会議費とは、社内外の会議に伴う飲食代や部屋の使用料など、会議を開催するにあたって生じた費用を指します。

一方、交際費は事業に関する者（得意先や仕入れ先）に対して、接待や贈答などのために支出する費用です。また、会議費であれば原則損金算入ができますが、交際費ではそれができません。

詳しくは記事内「会議費と交際費の違い」をご覧ください。

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会議に関連して発生した飲食代や会場費は、条件を満たせば会議費として仕訳できます。特に飲食代は、1人あたりの金額が10,000円以下であるかどうかが会議費と交際費の分岐点となるでしょう。

会議費と交際費は目的や対象が異なるため、判断を誤ると税務調査で指摘されるおそれもあります。会議や打ち合わせなど、業務上の費用は会議費、取引先への接待などは交際費として処理しましょう。

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