ダブルワークとは、2つの仕事を掛けもつことを指し、働き方や年末調整の状況によって確定申告が必要かどうかを自身で判断しなければなりません。

企業勤めをしていると、毎年年末調整で企業が代わりに収入や控除を申告してくれます。しかしダブルワークで得た収入は、自身で申告する必要があります。

本記事では、ダブルワークで働く人が確定申告をスムーズに行えるよう、申告が必要な場合と、不要な場合を解説します。確定申告を怠るとペナルティを課せられるケースもあるので、しっかり理解しておきましょう。

• ダブルワークとは
• ダブルワークの場合は年末調整と確定申告どちらも必要？
• ダブルワークで確定申告が必要なケース
• 2ヶ所から給与所得を受け取っていてどちらでも年末調整を受けないとき
• 年末調整を2ヶ所以上で受けてしてしまったとき
• 2ヶ所から給与所得を受け取っていて1ヶ所で年末調整を受けているとき
• 年末調整を受けた給与所得以外に20万円を超える所得があるとき
• 事業所得と雑所得の合計金額が48万円を超えるとき
• ダブルワークで確定申告が不要なケース
• 年収が103万円以下のとき
• 年末調整を受けていない方の所得が20万円以下のとき
• ほかの勤務先の所得もまとめて年末調整を受けたとき
• 事業所得と雑所得の合計金額が48万円以下のとき
• ダブルワークをしている人の確定申告のやり方
• 確定申告の期間
• 確定申告に必要な書類
• 確定申告の流れ
• 確定申告をする際の注意点
• 必ず期間内に申告する
• 控除証明書を用意しておく
• 確定申告対象外の収入も申告する
• 住民税の申告が必要な場合がある
• 書類保管義務などが課される場合がある
• 確定申告によりダブルワークがバレてしまう可能性がある
• ダブルワークの場合に確定申告しないとどうなる？
• 延滞税
• 無申告加算税
• 重加算税
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

ダブルワークとは、業務を行っている2つの仕事のうち、どちらかを本業とせずに掛け持ちで勤務することをいいます。

主に、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の人が、2つの仕事を掛け持ちで勤務する場合に使われる言葉です。本業がある人がほかに仕事をする「副業」とは異なり、「兼業」とも呼ばれます。

ダブルワークの働き方は主に以下の3つに分けられます。

ダブルワークをしている人は、原則として年末調整と確定申告の両方が必要になる可能性があります。

まず、年末調整は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している主たる給与の支払者（本業の勤務先）で行われます。この年末調整で、その会社から支払われた給与にかかる所得税が精算されます。

しかしダブルワークの場合は、本業ではない他の勤務先からの給与や、給与以外の副業所得（事業所得、雑所得など）があるため、本業の勤務先での年末調整だけでは、すべての所得を合算した正しい所得税額が計算されません。

そのため、ダブルワークをしている人は年末調整を行った本業の給与も含め、すべての所得を合算して税務署に申告し、税金を精算する確定申告が必要となります。ただし、例外的に確定申告が不要なケースもあるため後述する内容をご確認ください。

ダブルワークをしている場合、所得の年末調整や源泉徴収の有無、所得の種類などから、確定申告が必要かどうか判断しましょう。

以下で、確定申告が必要となるケースを詳しく解説します。

【関連記事】
年末調整とは？概要・目的・手順から必要書類までをわかりやすく解説
源泉徴収票とは？見方や発行時期、いつ届くのか分かりやすく解説

通常、給与所得を得ている人は給与から源泉徴収がされており、年末調整を受けることで所得税の精算を行います。

ただし、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していないなどの理由により、年末調整を受けられない場合があります。

給与から源泉徴収されていても、差し引かれているのは所得税の概算分だけです。正しい金額を納税するためには、確定申告をして納税額の精算をしなくてはなりません。

年末調整は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した勤務先で行われる手続きです。

所得税を正しく計算するために、年末調整を受けられるのは1人1ヶ所までです。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、勤務先から受け取り、自身で記載して勤務先に提出することが一般的です。間違えて両方の勤務先に提出してしまわないように注意しましょう。

もし年末調整を2ヶ所で受けてしまった場合、所得税の計算が正しく行われないため、確定申告を行い納税額の精算をしなくてはなりません。

2つの会社に雇用されていても、年末調整を受けられるのはひとつの会社のみです。

年末調整を受けていない会社からの給与所得が20万円を超える場合には、所得税を精算するために確定申告が必要です。

1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、そのほかに得た雑所得や事業所得が20万円を超えている場合には確定申告が必要です。

【関連記事】
副業の確定申告「事業所得」になるか「雑所得」になるかの違いと経費の処理方法

クラウドソーシングや在宅ワーク、または個人で依頼を受けるなどでダブルワークしている場合の所得は、事業所得もしくは雑所得になります。

事業所得もしくは雑所得の合計金額が基礎控除額の48万円を超えた場合に確定申告が必要です。

「ダブルワークはいくらまで稼いでいい？」と気になる方もいるでしょう。ダブルワークでも、一定の条件に当てはまれば確定申告が不要な場合があります。

以下で詳しく解説します。

2ヶ所の勤務先の一年間の給与所得の合計額が103万円以下であり、どちらの勤務先でも源泉徴収されていない場合は、確定申告は不要です。

年収103万円以下とは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を足した金額のことです。

なお年収103万円以下であっても、勤務先で源泉徴収されている場合には、確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

以下の条件に該当する人のうち、日給が9,300円未満であれば源泉徴収の対象ではありません。

源泉徴収されているかどうかは毎月の給与明細の「所得税」、または「源泉徴収」欄の「所得控除の額の合計金額」で確認できます。

【関連記事】
税金の控除とは？所得控除・税額控除の種類一覧や違いを解説

1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、もう一方の給与所得、または雑所得や事業所得が20万円以下の場合には確定申告が不要です。

給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことで、雑所得や事業所得は収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

ただし、年末調整で受けられない控除を受けるために確定申告をする場合には、20万円以下の所得を含めて確定申告する必要があります。

アルバイトなどの副業で給与収入を得ている場合、2ヶ所以上から給与の支払いを受けていても年末調整は1ヶ所でしか受けられません。

ただし、年末時に年末調整を受けない勤務先からは退職しており、源泉徴収票が発行されている場合、両方の年末調整をまとめて受けられるため、確定申告は不要です。

まとめて年末調整を受けたい場合は、年末調整を受けない勤務先に源泉徴収票の手配が可能か確認してみましょう。

事業所得や雑所得の場合は給与所得控除が適用されないため、所得金額が基礎控除の48万円を超えるかどうかが確定申告が必要かを判断するポイントです。

たとえば、フリマアプリでの販売とクラウドソーシングのダブルワークの場合、事業所得・雑所得の合計金額が48万円以下であれば、確定申告は不要です。

ダブルワークをしている人で、確定申告が必要なケースに該当する場合のやり方を解説します。

確定申告の期限は原則として、対象の年の翌年2月16日から3月15日までです。

1年間（1月1日から12月31日）に生じた所得金額とそれに対応する税額を計算し、申告書を提出して税金を支払う必要があります。

確定申告書の提出や作成に必要な書類は、人によって異なります。提出する際に必要な書類を確認し、スムーズに申告できるようにしましょう。

【関連記事】
【2024年最新】確定申告の必要書類・添付書類、準備するものをケース別にわかりやすく解説

確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらを選択するかは申告する人に委ねられますが、青色申告できるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人のみです。

確定申告の方法を選択したら、以下の流れで進めます。

確定申告のやり方について、より詳しく知りたい人は別記事「確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！」をあわせてご覧ください。

【関連記事】
確定申告は青色申告と白色申告の2種類！それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説

ダブルワークをしている場合、確定申告に関して気を付けたいポイントがあります。スムーズな確定申告とトラブル防止のために、しっかり理解しておきましょう。

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入や経費を計算して申告書類を作成し、翌年の2月16日から3月15日までの間に提出します。期限が土曜日・日曜日・祝日などの場合は、翌日が期限となります。

提出期限を過ぎた場合、無申告加算税や重加算税が課される可能性があるため、不要な出費を避けるためにも必ず期間内に申告を行ってください。

【関連記事】
2024年の確定申告期限は3月15日まで！遅れた場合の対策や申請方法について解説

年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除などを踏まえて計算されます。

しかし、年末調整で控除できる範囲には一定の基準が設けられています。複数の生命保険に加入している人の保険料が、すべて控除対象になるとは限りません。

年末調整で提出した以外の控除証明書があれば、確定申告の際に使用できる可能性があるため、用意しておくとよいでしょう。

ダブルワークで確定申告が不要な際も、確定申告を行うことで控除や税金の還付を受けられる場合があります。

たとえば、ダブルワーク先の両方で源泉徴収され、片方の収入の年末調整のみ行われた場合、確定申告により税金が還付される可能性があります。

ただし、計算の結果によっては追加納税が発生する場合もあるため注意しましょう。

ダブルワークでの収入は、条件によっては確定申告の必要がありません。ただし、個人に課せられる住民税は、収入をすべて踏まえて金額が算出されます。

通常、確定申告を行った場合は税務署と自治体間で必要な情報が共有されるため、住民税の申告は不要です。しかし、所得が基準以下であるなどの理由で申告をしなかった人は、注意が必要です。

住民税の場合は所得税と異なり、所得金額などの条件による申告のルールはありません。しかし、年末調整に含まれず確定申告を行わない収入がある場合は、課税のための情報として住民税の申告を行う必要があります。

【関連記事】
住民税申告とは？申告方法や申告が必要・不必要な人などについて解説

2022年に施行された税制改正により、領収書やレシートの保管や帳簿付けなどが義務化されました。

前々年分の雑所得の収入金額に応じて、場合によっては領収書などの保存や確定申告書提出の際の収支内訳書の添付が求められます。所得が雑所得に該当する場合も同様に必要です。

前年ではなく前々年の所得の収入金額が判断基準になる点や、「所得金額」ではなく「収入金額」である点に注意しましょう。

記帳すべき内容は以下のとおりです。

また、取引ごとの記録ではなく、一日の合計金額をまとめて記載する簡易的な記帳方法も認められています。

確定申告は、一定の基準以上の所得がある場合は必ず行わなければなりません。しかし、勤務先がダブルワークを禁止している場合は注意が必要です。

個人の住民税は原則として、給与から天引きされる「特別徴収」という納付方法です。住民税の税額は前年の所得を基に計算され、翌年5月頃に勤務先へ通知されます。勤務先は税額が記載された「住民税決定通知書」により、特別徴収分を給与から差し引きます。

納税額の計算のもととなる所得はダブルワーク分が合算されているため、通知書の内容からバレてしまう恐れがあります。

会社にダブルワークがバレたくない場合は、確定申告時に、「確定申告書第二表」の住民税の項目で、徴収方法は「自分で納付」を選択しましょう。

会社に通知書は送付されないので、ダブルワークがバレるリスクを下げることができます。

自治体によって「自分で納付」の選択時の対応が異なる場合があるため、不安な人は自治体へ問い合わせましょう。

【関連記事】
副業がバレるのはどんなとき？ バレるケースとバレないようにする対策方法を解説

確定申告が必要なケースにもかかわらず、申告を怠った場合、以下のような税法上のペナルティが課せられる可能性があります。

また、所得の申告漏れは、住民税や国民健康保険料（加入している場合）の算定にも影響を及ぼします。適切な申告をしないと、これらが本来よりも少なく算定されてしまうことになり、後から不足分の一括納付を求められたり、ペナルティが課されたりする可能性もあるため注意しましょう。

延滞税は、本来納めるべき税金を納付期限までに納めていない場合に課されます。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する税金が加算されます。

無申告加算税は、確定申告の期限までに申告をしなかった場合に課されます。原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円以上300万円までは20%、300万円を超える部分は30％の割合で加算されます。

ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、加算税の割合が5%に軽減されます。

【関連記事】
無申告課税とは？確定申告の期日が遅れたらペナルティも発生？

重加算税は所得を隠蔽したり、仮装したりといった悪質な事実が認められた場合に課されます。無申告の場合、本来納めるべき税金に対して40%の割合で加算され、もっとも重いペナルティとなります。

【関連記事】
重加算税とは？適用ケースや税率・計算方法、デメリットなどを解説

ダブルワークをしている人が確定申告が必要かどうかは、年末調整の有無やその範囲、収入・所得金額などに応じて異なります。

確定申告が必要な人はもちろん、確定申告が不要な人でも確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合があります。

ダブルワークをしている人は、自身の働き方と収入、年末調整の有無を確認し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

ダブルワークの場合、年末調整の有無や所得の種類などで、確定申告が必要かを判断します。具体的には「2ヶ所から給与所得を受け取っていてどちらでも年末調整を受けないとき」「年末調整を2ヶ所以上で受けてしてしまったとき」などに確定申告が必要です。

詳しくは「ダブルワークで確定申告が必要なケース」をご覧ください。

確定申告をする際には申告期間や控除証明書の準備など、いくつか注意しておきたい点があります。

正しくスムーズに確定申告ができるよう、注意点を確認しておきましょう。

詳しくは「確定申告をする際の注意点」をご覧ください。

確定申告が必要なケースにもかかわらず、申告を怠った場合は、延滞税や無申告加算税などの税法上のペナルティが課せられる可能性があります。

詳しくは「ダブルワークの場合に確定申告しないとどうなる？」で解説しています。