副業の基礎知識

副業がバレるのはどんなとき?バレたらどんなリスクがあるの?

2018年に就業規則モデルが改定され、これまで原則禁止とかかれていた副業、兼業が推奨される流れになりました。これを受け、副業を解禁をする企業も増加していますが、依然として「副業禁止」の会社は少なくありません。

「副業をバレないようにしたい」と考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか?会社に言わなければ副業はバレないのか、どんなリスクがあるのかについてご紹介していきます。

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目次

会社に副業がバレるとどうなるの?

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。

これまでは労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、この部分は削除され、新たに以下のような条文が追記されています。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第67条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

労働者は、本業の勤務時間外であれば副業をすることができます。企業が個人に対して就業規則などで副業を禁止することは法律で認められていません。就業時間以外はあくまでプライベートの時間ですので、その時間を活用して副業を行ったとしても法律違反で罰せられることはないのです。
副業が理由で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効となる可能性が非常に高いとも言われています。

ただし、会社によっては事前に届出が必要ですし、本業に支障が出る場合や企業機密が漏洩した場合、会社の信頼を失うような行為をした場合は、副業は禁止もしくは制限されます。

また、公務員は国家公務員法にて副業禁止が法律として定められています。2017年に神戸市が地域の課題を解決する新たな取組の一つとして、副業解禁の基準を打ち出しましたが、まだ他の自治体では副業禁止がほとんどのため注意が必要です。

副業がバレたときのリスク

では、副業がバレたときにはどんなリスクがあるのでしょう?
副業の多くは、就業後や土日に行われるものです。単純に労働時間が増えるため、遅刻や欠勤など、本業に何かしらの支障が出る可能性もあります。

そういったときに、同僚や上司に「副業をしている」とバレた場合、「本業がおろそかになっている」と良い印象は与えないでしょう。

勤務態度が著しく悪くなる場合や、副業のせいで機密漏洩をするなどした場合、大きなペナルティが課される可能性もあります。

副業がバレるのはどんな時?

次に、副業がバレるケースについて考えてみましょう。

同僚たちからの噂で副業がバレる

自分が副業をしていることを同僚にうっかり話してしまい、それがきっかけで副業をしていることが上司の耳に入る、というケースが意外と多いようです。

もし副業が上手くいっている場合、身近な人に話したい気持ちもあるかと思いますが、「本業に専念していないのでは?」と同僚・上司の余計な不安を煽ることになるかもしれません。

住民税の金額から副業がバレる

会社員の方の多くは、毎月の給料から住民税が天引きされます。住民税とは、都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを提供するために、住民から徴収する税金のことです。

住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。このため、副業で収入が増えると住民税も増え、会社の経理の方などに「副業をしているのでは?」と不審に思われる可能性があります。

ただ、経理の方からわざわざ「副業しているの?」と聞かれる可能性は低いのではないでしょうか。もし不安でしたら、住民税の納付を給与天引きの「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にすることをおすすめします。
普通徴収にすることで、副業分の収入は自分で納税することになります。

副業がバレることよりも、リスクが高いこととは?

副業によって思いがけず収入が入った場合、「副業がバレたらどうしよう」と気になる方が多いようですが、実は会社にバレるよりも、所得を申告せず納税しなかった場合のほうが「脱税」扱いになり、ずっとリスクは高くなります。

サラリーマンの方でも、「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上-経費」のことです。売上が30万円、経費に5万円かかった場合、所得は差し引き25万円になるので、確定申告が必要です。

逆に、売上が高くても諸経費も大きい場合は確定申告が不要なケースもあります。例えば、売上が50万円、経費に35万円かかった場合は、所得は差し引き15万円。確定申告は不要です。

確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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