副業の基礎知識

”副業解禁”が生む新しい価値観。副業は"お小遣い稼ぎ"ではなく"成長の機会"

2018年は「副業元年」と言われ、副業を解禁する企業が増加しました。副業が解禁された背景や、私たち会社員に与える影響にはどのようなものがあるのでしょう。

また、これまでは「お小遣い稼ぎ」としての側面が強かった副業に「成長」を求める人も増えています。

“副業解禁”が生んだ新しい価値観、会社も従業員も留意すべきメリット・デメリットについてご紹介します。

副業解禁が生む新しい価値観。副業はお小遣い稼ぎではなく成長の機会

目次

副業解禁!2018年は副業元年

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」からは、副業禁止の規定を削除しました。

これまでは、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、これを削除し、新たに「副業・兼業」という章を設けて以下のような条文を追記しました。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第67条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

副業や兼業は、政府が推進する「働き方改革」大きな柱の1つ。副業や兼業を解禁することで働き方の柔軟性を高める狙いがあります。
これを受け、企業の間でも「副業解禁」の動きが広がってきました。
例えば、ソフトバンクグループでは2017年11月に副業を解禁。「本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認める」としています。

参考:ソフトバンク株式会社プレスリリース『働き方改革推進第2弾として、オフィス改革や副業の許可など新たな取り組みを開始

また、新生銀行は「多様な働き方の推進のための施策」の1つとして「副業・兼業の解禁」を2018年4月からスタート。兼業・副業を推進するのは、大手銀行としては初めての試みです。

参考:新生銀行グループ NEWS RELEASE『ダイバーシティー推進施策の強化について

その他、サイボウズやDeNA、ランサーズ、リクルートなど副業OKの会社が増加しつつあり2018年は「副業元年」と言われています。

副業解禁の背景と狙いとは?

副業が解禁された背景のひとつに、副業の経済規模が年々増加していることが挙げられます。ランサーズが2015年から実施している『フリーランス実態調査2018年版』によると、副業(本業・副業を区別しない労働者を含む)フリーランスの数は744万人、経済規模は7兆8280億円となり8兆円近い規模に達しました。

このように副業の経済規模が拡大した背景には、

  • 本業以外に、やりたい仕事をしたい
  • スキルアップの機会を設けたい
  • 資格を活用したい
  • 収入をアップさせたい

といった理由が労働者側からは挙げられるでしょう。
また、企業にとっては深刻化する「人手不足」を解消し、政府にとっては経済を活性化させることが可能です。また、「副業で得た知識やノウハウを本業に生かす」狙いもあります。個人の能力・スキル向上に役立つ「仕事」をすることで、「本業」にもプラスになるためです。

副業・兼業を解禁することで、効率的に仕事を終えた人が、他の仕事をこなし、人手不足を解消する一助になるはずです。

副業解禁のメリット・デメリット

副業を解禁することでの具体的なメリット・デメリットについても見ていきましょう。大前提として、競合他社で働くことや、本業に影響を与えないことを踏まえた上でのメリット・デメリットです。

副業解禁のメリット:本業では得られないスキルや知識、経験が得られる

これまで、「副業」というと「お小遣い稼ぎ」や「投資」といったイメージが強かったのではないでしょうか。近年では、収入の足しにしたいという希望よりも、「成長の機会を得たい」という考え方が中心となってきているようです。
例えば、freeeで働くエンジニアの松崎氏も、新しい知見や経験を求めて3社と仕事をしています

参考:『【社員インタビュー】新しい知見・成長を求めて3社で働く – 本業と副業、両立のコツは?

労働者にとっては、本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られることが大きなメリットと言えるでしょう。それらは、キャリア形成にも活かせるし、収入も結果的に増加します。

さらに、本業の収入があるため、副業ではやりたいことにチャレンジできる点を魅力に感じる方も。上記の松崎氏のインタビューでは、学生ベンチャー企業とも仕事をしており、下記のように答えています。

――とても楽しそうですね。しかし、給与面に関しては学生ベンチャーだと厳しいのではないでしょうか?

そうなんです。なので、1カ月は無給のトライアルという条件で仕事をしました。これは賛否両論分かれるやり方なんですけど……期間を決めて、お金をコミットしない方法をとると、お互いギスギスせずにできることがあります。1カ月過ぎて価値を感じてもらえたらお金をいただくようにしています。

引用:『【社員インタビュー】新しい知見・成長を求めて3社で働く – 本業と副業、両立のコツは?

こういった経験を副業で積むことで、起業や転職などの準備とすることも可能です。
また、自分がやりたい仕事を副業として行い、本業とは違うコミュニティに属することで新たな気付きも得られるでしょう。

IT企業に勤める30代男性は、民泊を副業として行い、家賃分は副業からの収入で十分まかなえるほどだそうです。しかし、ただお金のためだけではなく、自分が持っている資産などを有効活用し、宿泊客とコミュニケーションをとることで人生が豊かになっているとも言えます。

企業にとっては、副業を解禁して社員がスキルアップしてくれれば、従業員の能力が高まるというメリットが挙げられます。また、前述したように、人材不足を解消することも可能。従業員が得た情報や人脈によってオープンイノベーションが加速し、事業機会の拡大につながる可能性も大いにあります。

副業解禁のデメリット:情報漏えいなどのリスク、健康管理

では、副業解禁のデメリットについても見ていきましょう。

経団連の榊原会長は「副業・兼業については、社員の能力開発、人材開発といったポジティブな側面もあるが、兼業による仕事のパフォーマンスの低下、情報漏洩のリスク、総労働時間の管理方法、社会保険料や雇用保険料の負担のあり方など課題も多く、経団連としては、副業・兼業について旗を振って推進する立場ではない」と発言しました。
参考:『一般社団法人 日本経済団体連合会:記者会見における榊原会長発言要旨

労働時間が長くなる可能性があるため、本業に支障をきたさない健康管理能力が求められます。また、機密情報流出のリスクは、企業側にとっては無視できない大きな問題です。しっかりと社内でルールを定め、浸透させる必要があるでしょう。

株式会社帝国データバンクが行った「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、従業員の副業・兼業を「認めている」と回答した企業は、1万82社のうち1,047社と10%に満たない割合です。デメリットを懸念し、導入に踏み込めない企業も多いのではないでしょうか。

しかし、同調査によると、「定着率が向上した」(26.6%)、「従業員のモチベーションが高まった」(16.5%)「従業員のスキルが向上した」(16.2%)といった、確かな手応えを感じているようです。

副業解禁の注意点。確定申告はいくらから?

このように、本業に会社の利益に反するようなことがない限り、「副業・兼業」は原則自由という流れになっています。

しかし、前述したように、個人・企業ともに健康や自己管理に留意し、情報漏えいなどのリスク管理も行う必要があります。

また、副業で出た利益が一定額を超える場合は、個人事業を始める開業届の提出や確定申告の義務が発生します。

「副業の所得が1年間で20万円以下の人」は確定申告をする必要はありません。所得とは「売上-経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

また、確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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