副業の基礎知識

手渡しで現金を渡されたら、副業はばれないの?

副業で稼いだお金を手渡しでもらった場合、本業の会社にはばれないのでしょうか?銀行口座に振り込まれないため、ばれないと思う方も多いのではないでしょうか。実は、ばれない可能性はゼロではありません。どんなケースで副業がばれてしまうのかについてご説明していきます。

手渡しで現金を渡されたら、副業はばれないの?

目次

まずは就業規則を確認しよう

収入の足しにしたい、お小遣いがほしいなどの理由から週末に短期バイトなどの副業を考えている方は少なくありません。「手渡しでお給料をもらえば、副業してるとばれないのでは?」と思っていませんか。金額にもよりますが、ばれてしまうケースがあります。

どういった経緯でばれるのかをご説明する前に、まずはお勤めの会社の就業規則の確認をお勧めします。2018年は副業元年と言われ、副業を解禁する企業も増加しました。しかし、「本業に専念してほしい」といった理由やセキュリティの観点から副業を禁止している企業の方が多いのではないでしょうか。副業をしたことで解雇とまではいかなくても、減給などの懲戒の対象になる可能性もあります。

就業規則で副業がはっきりと禁止されているのであれば、なぜ副業が禁止されているのか、どんな罰則があるのかを事前に知っておきましょう。

どんな時に副業がばれるのか?

「副業がばれる」というと、どんなケースを想像しますか?税務署や会社の人事部から連絡がくるなどでしょうか。まず、税務署から連絡が来るようなケースはほとんど聞いたことがありません。可能性があるとすれば、大きな収入があるにも関わらず確定申告と納税をしなかった場合(脱税)です。

また、会社にばれる可能性があるとすれば、住民税です。
短期アルバイトで手渡しで報酬を得たとしても、アルバイト先が「給与支払報告書」を作成・市区町村に提出した場合は、本業と副業の所得を合算して住民税が決定されます。住民税の納付書は本業の会社に届くため、通常よりも高い納付金額の場合は不審に思われる可能性があります。

ご自身で確定申告をする場合も、本業と副業の収入を元に次の年の住民税が決定します。このため、アルバイトと同様に住民税が通常よりも高くなっている場合は、「副業をしているのでは?」と疑われる可能性があるでしょう。

同僚に話してばれるケース

住民税よりも「同僚にうっかり話してしまったこと」でばれる方が可能性が高いかもしれません。副業をしていて収益が立った場合、誰かに話したくなるのが人情です。しかし、何気なく話したことが他の方にとっては不快に感じることもあるでしょう。就業規則で禁止されているのであればなおさらです。
あなたの副業を快く思わない方が、上司や人事の方に報告してしまうかもしれません。

副業禁止でもできることはあるのか?

「副業禁止」と謳われていても、「副業」の定義は案外あいまいだったりするものです。例えば、株式投資や不用品販売のメルカリ、ポイントサイトの活用などは咎められないこともあります。これは、企業と雇用契約を結んでいないことや、完全に就業時間外で行なっていること、本業に悪い影響を与えないこと、が理由です。

副業はこれまで、モデル就業規則の中で原則禁止と記載されていました。その理由は、副業をすることで本業に集中できないなど、悪影響を及ぼすのでは?と考えられていたためです。本業に悪影響を与えずにできる副業について簡単にご紹介します。

株式投資やFXなどの投資

資産に余裕のある方は、株式投資やFXで収入を得ることができるでしょう。株式投資で利益を得るには、株価が上がった際に売買することで得る「値上がり益」、長く株を保持することで得られる「配当金」、「株主優待」の3つがあります。

FXは外貨を売買することで利益を得る投資です。最大の特徴の一つに、少ない資金で大きい金額の取引ができる「レバレッジ」が挙げられます。例えば100万円でレバレッジを3倍にすることで300万円分の取引ができます。ただし、リターンが見込める分リスクもあります。

株も外貨も、ひと昔前まではネットで売り買いできませんでしたが、現在はスマホからでも売買ができ、「いくらになったら株(外貨)を売買する」といった自動売買の設定も可能です。本業に影響を与えずに行うことができるでしょう。

メルカリなどでの物販

スマートフォンからも簡単に不用品販売や物販ができるメルカリ。身近にあるものの販売だけではなく、本格的に副業をしている方は「何が流行っていて何が高額で売れるのか」をリサーチしています。
うまくやれば効率よく収入を得ることができるでしょう。
ただし、商品を発送したり、商品ページの情報を充実させなければいけないなど、意外と手間がかかる点には注意が必要です。

ポイントサイトの活用

大きな収益は期待できませんが、ポイントサイトを活用することで副収入を得る方法もあります。ポイントサイトやアンケートサイトに登録し、広告を閲覧したりアンケートに答えることでポイントがたまり、現金や商品券と交換することができます。
スマートフォンからちょっとした空き時間に作業できる点が魅力です。

確定申告はいくらから必要?

前述したように、副業で一定額の収益が出たら確定申告をする必要があります。確定申告とは、ご自身の所得を計算し、税務署に納税額を自己申告する作業です。

会社員の方で「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上-経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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まとめ

今回の記事では、現金手渡しでお金をもらった場合に、副業がばれるのかどうかについてご説明しました。ばれるケースがあるとすれば住民税の金額です。
副業がばれたことによって、職場の人間関係がギクシャクしたり、懲罰の対象になる可能性もあります。「現金手渡しだからいいか」と思わず、本業の就業規則を確認した上で、副業完全NGであれば副業はしない方が無難です。どうしても副業をしなければならない場合は、上司の方や人事部に相談をしてみましょう。

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