副業の基礎知識

副業に関してよくある5つの質問

副業について相談したいけど、周りでやっているひともあまりいないし、ちょっと聞き辛い…」
副業が注目を集める今、こんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
人材採用のエン・ジャパン株式会社が実施した調査によると、88%が「副業に興味あり」、32%が「副業経験あり」と回答しています。副業に興味を持つ人が増え、実際にチャレンジする人が増えているようです。
しかし、副業について相談したくてもなかなか周りに聞けない方も。そこで今回の記事では、副業に関する疑問について、企業側の視点も取り入れた上でご紹介していきます。

目次

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副業のよくある相談1:副業って稼げるの?

副業に関するよくある相談の一つに「副業はそもそも稼げるの?」があります。みなさんが副業に興味を持つきっかけは様々です。TVや新聞・雑誌、Webなどのメディアで話題に上がり、「副業で収入アップ」という視点がきっかけで興味を持たれる方もいらっしゃいます。

しかし、副業の多くは始業時間前・終業時間後、土日休日を利用して行うものです。本業と比較するとかけられる時間は限られます。このため「副業で月収50万円!」といったような謳い文句は信じない方が良いでしょう。もはやそれは副業の域にとどまらない起業です。
短期アルバイトなど時間の切り売り以外でご自身で何かしらの事業を行う場合は、まずは月数万円の収益を目標に始めてみてはいかがでしょう。

また、ただの収入アップだけではなく、「新たな人脈構築」「スキルアップ」「起業準備」など副業には様々なメリットがあります。もちろん、気にしなければならないデメリットや注意点もあるため、副業を始める前に必ず把握しておくことが大切です。

副業のよくある相談2 : 副業禁止の会社でも副業するには?

副業に興味を持ったものの、会社で禁止されているケースも多いようです。このため「会社にバレずに副業するには?」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、「案外相談してみたら許可が下りた」というケースもあります。これまで厚生労働省が提示していた「モデル就業規則」に原則副業・兼業は禁止と書いてあったために、それをそのまま掲載しているだけという会社もあるはずです。副業の内容によっては、許容されることもあります。

許容される副業・そうでない副業

就業規則を確認すると、「第三者に雇用されていなければOK」とする会社もあるので、まずは実際に就業規則を確認し、規則に則った形で副業を相談してみましょう。
また、一般的に株式投資・外貨投資・不動産投資は許容されているケースが多いです。これらは副業ではなく「投資」に分類されます。本業に支障が出ない範囲でしたら特に会社に許可を取る必要はないかもしれません。

さらに、副業がNGの会社でも本業に支障をきたさなければ特例として認められるケースもあります。例えば、本業に関係ない資格試験の監督やイベントでの講師業など。本業の情報漏洩の心配が少なく、労働日数も限られるためです。

副業のよくある相談3:副業NGの会社で制度を作るには?

副業解禁にあたり、一般的に会社で議論されるのは「情報漏洩」「競業避止」「利益相反」の3点です。副業NGの会社でこれから制度を作る場合にはこの点を踏まえて相談すると建設的に話が進むでしょう。

ちなみに、この3点については副業をしているかどうかに関係なく起こり得る問題だと考えていいでしょう。このため、副業を承認している会社のいくつかは、副業を事前申請制にすることでリスク回避の対策としているようです。規定を作り、事前申請制度にすることで、副業社員本人が意識なく「情報漏洩」「競業避止」「利益相反」をしてしまうことを防ぎます。

会社としては人事施策としてあえて副業解禁をすることで、優秀な人材流出の防止や、優秀人材の採用を狙う事例もあります。平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書の中のサイボウズ株式会社の事例だと、当初離職率が28%だったところ、副業解禁により社員が「自分らしく働ける場所」と認識してもらえるようになり、離職率は4%まで下がったとのことです。
リスク回避策を示した上で、会社が享受できるメリットを提示することで制度を作りやすくなります。

副業のよくある相談4:副業が会社にバレるケースは?

副業に関する相談には税金に関することも少なくありません。ここでは副業と税金の関係についてみていきましょう。
会社に報告していないにも関わらず副業がバレた場合、多くの理由は住民税の額が会社に通知されたことが原因です。
そもそも住民税とは、個人の所得に応じて課せられる税金です。そのため、会社以外の収入源があると自ずと所得が増え、住民税の額も増えていきます。
このとき、支払う住民税の額が会社に通知されるため、納めている税金の額によって所得が多いことがバレてしまうのです。

住民税は通常、「特別徴収」として給与から天引きされています。これを「普通徴収」に切り替えることで個人で住民税を納めることになり、企業に通知される住民税通知に副業分が含まれることを防げます。不動産収入がある場合など、自分の収入を会社側に知らせたくない場合などにも普通徴収に切り替えるケースがあるようです。

会社側が住民税の金額から、現実的に全ての従業員が副業チェックをされているとは考えにくいですが、不安な方は普通徴収に切り替えておきましょう。しかし、基本的には就業規則を確認した上で、規則に則って働くことが大切です。どうしても副業したい場合は、まずは人事や上司の方に相談しましょう。

副業のよくある相談5:確定申告が必要になるケースは?

副業の場合、確定申告が必要になるボーダラインが「年間の所得20万円以上」です。ポイントは”所得”20万円以上というところです。所得とは「収入から経費をひいた金額」であり、総収入ではありません

副業にかかったお金は経費として所得から差し引くことができます。例えば、交通費、材料費、喫茶店での打ち合わせ・作業費用など。

経費にできるのか判断がつかない場合は、税務署の相談窓口を活用してみましょう。また、「○○(※使ったお金の項目) 経費」などでネットで検索すると、経費として計上できるかどうか、判断の基準になるFAQや記事がたくさんあります。まずは「副業に関係があるかどうか」を基準に経費計上を検討し、ご自身で調べてみることが大切です。

経費を差し引いた上で所得が20万円以上になりそうであれば、確定申告を行いましょう。

まとめ

インターネットやスマートフォンの普及によって、手軽に副業が出来るような時代になりました。副業についての意識も高まり、副業解禁の会社もこれから増えてくると思われます。

ただ、実際まだ副業を解禁している会社は少なく、ちょっとのお小遣い稼ぎのために会社を首になってしまうのはリスクが大きいと言えます。会社の就業規則や、税の仕組みをしっかりと理解して、ルールを守って副業を行いましょう。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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