副業の基礎知識

副業で得た収入の所得税はいくらになる?所得税の計算・納付方法について解説

会社員が勤め先からの収入以外に副業で報酬を得ている場合、その金額に応じて所得税を支払う必要があります。

所得税の金額を把握していないと、確定申告の際に所得税が支払えないといったことに陥りかねません。そのため、副業で収入を得ている会社員は、所得税の金額を正しく把握しておくことが大切です。

本記事では、副業している場合の所得税の計算方法や納付方法、注意点について解説します。

目次

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副業所得にかかる所得税を計算する前に知っておくべき「収入」と「所得」の違い

所得税を計算する際に理解しておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。

収入とは、売上そのものの金額です。給料の場合は、所得税や住民税・社会保険料などが引かれる前の額面を指します。

一方の「所得」とは、収入から経費を引いた金額です。会社員の副業であれば、副業収入を得るために必要なパソコン代や交通費・消耗品費といったものが経費に該当します。

所得税は、個人が1年間(1月1日〜12月31日)で得た「すべての所得」に対して課せられる税金です。そのため、本業や副業に関係なく、個人の所得金額に税率をかけたものが所得税の金額となります。

副業の所得が20万円以上になる場合は個人で確定申告を行い、所得を確定させ、税金の計算をします。税金を納めすぎていた場合は、税金の還付を受けることができ、不足していた場合には追加で納税することになります。

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所得とは? 収入との違いや種類別の計算方法を解説

副業で得た所得にかかる所得税の計算方法

所得税を計算するためには、まずは1年間で得た「所得」の金額を求めます。その上で、課税の対象となる所得(課税所得)を明らかにし、所得税率を掛け合わせて、最終的な所得税額を算出します。

所得税を算出するためのフロー

  1. 所得金額を計算する
  2. 課税所得額を計算する
  3. 所得税額を計算する

ここからは上記の3つのステップに分けて、所得税の計算方法を解説します。

所得金額の計算方法

所得税の法律では、どのように収入が発生したのかによって、10種類の所得に分類しています。

たとえば、アルバイト・パートなら「給与所得」、不動産からの家賃収入であれば「不動産所得」、個人事業主として事業をしていて一定の要件を満たす場合は「事業所得」、短髪の原稿執筆などで得た所得は「雑所得」として課税されます。

それぞれ所得の種類によって所得金額の計算方法が異なります。ここでは副業所得で多い所得の計算方法を解説していきます。

給与所得の計算方法

給与所得はあらかじめ、この1年間の給料なら経費はこれだけという額(給与所得控除)が決まっています。

副業がアルバイトやパートの場合、本業・副業のいずれも給与所得になるため、本業の1年間の給料と副業の1年間の給料を足して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。

給与所得金額 = 1年間の給与合計金額 - 給与所得控除

給与所得が本業の1社のみの場合も、確定申告書には「給与収入」と「給与所得金額」の両方とも記載箇所があるので、違いがあることを理解しておきましょう。

2020年(令和2年分)以降の給与所得控除の金額は、以下のように定められています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円以下550,000円
1,625,000円超 1,800,000円以下収入金額 × 40% - 100,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下収入金額 × 30% + 80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下収入金額 × 20% + 440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下収入金額 × 10% + 1,100,000円
85,000,000円超1,950,000円(上限)
出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

事業所得金額の計算方法

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・そのほかの事業を営んでいる人が、その事業で得た収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

事業所得で青色申告している場合は、さらに青色申告特別控除を差し引くことも可能です。

副業の場合でも「毎月継続して一定の報酬がある」「本業と同等の時間を費やしている」などの理由に該当する場合は、事業所得と判断される可能性があります。

事業所得金額 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除(10万円又は65万円)

不動産所得の計算方法

副業でマンションやアパートの賃貸をしている場合は、不動産所得になります。売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いた額が不動産所得です。不動産所得も事業所得と同じく青色申告が可能なため、青色申告特別控除も適用されます。

不動産所得金額 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除(10万円又は65万円)

雑所得の計算方法

雑所得とは、ほか9種類の所得に当てはまらないものをいいます。たとえば、アフィリエイトやフリマアプリで得た収入は雑所得に該当します。

雑所得もほかの所得と同様に、収入から経費を差し引いた額が所得金額になります。しかし、雑所得の場合は青色申告ができないため、青色申告特別控除は適用されません。

雑所得金額 = 売上 - 経費

課税所得額の計算方法

課税所得は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた金額に税率を掛けて税額を求めます。確定申告書では「課税される所得金額」と記載されます。

課税所得額の計算式

課税される所得金額 = 所得金額 - 所得控除

所得控除とは、扶養家族の人数や支払った医療費、生命保険・地震保険の支払いなど納税者の事情に合わせて、所得税の負担を軽減するために設けられている控除です。控除の種類と控除額については以下の表を参考にしてください。

所得控除一覧

控除の種類概要控除額
雑損控除災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される以下のいずれか多い方

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除一定額以上の医療費を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
(支払った医療費-保険金などで補填される金額)-10万円

※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%
社会保険料控除健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される支払った掛金の合計額
生命保険料控除生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される一定の方法で計算した金額
(最大12万円)
地震保険料控除地震保険料を支払った場合に適用される一定の方法で計算した金額
(最大5万円)
寄附金控除ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄附をした場合に適用される「寄附金支出合計額」と
「所得 ×40%」
のいずれか少ない方-2,000円
障害者控除納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される一人につき、
・障害者27万円
・特別障害者40万円
・同居特別障害者75万円
寡婦控除その年の12月31日時点で「ひとり親」に該当しない寡婦に適用される
※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更
27万円
ひとり親控除納税者がひとり親であるときに適用される
※ひとり親控除は2020年分の所得税から適用
35万円
勤労学生控除学校に行きながら働いている場合に適用される
※ただし、合計所得金額が75万円以下
27万円
配偶者控除配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・一般控除対象配偶者は最大38万円
・老人控除対象配偶者は最大48万円
(控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下である場合に適用される配偶者の所得金額によって
最大48万円
※令和2019年分以前は38万円
扶養控除16歳以上の子どもや両親などを扶養している場合に適用される・一般控除対象扶養親族は38万円
・特定扶養親族は63万円
(扶養親族が19歳以上23歳未満)
・老人扶養親族は最大58万円
基礎控除全ての人に適用される所得金額によって最大48万円

出典:国税庁『No.1100 所得控除のあらまし

所得税額の計算方法

所得税額を求めるためには、課税される所得に、その所得金額に応じた税率をかけます。また、課税所得の額に応じて控除額が定められているので、その控除額を差し引いた額が納付する所得税額となります。

所得税額の計算式

所得税額 = 課税される所得金額 × 所得税の税率

日本の所得税の制度は、累進課税制度が採用されています。累進課税制度は、所得が高くなればなるほど税率が高くなるという制度です。

2022年時点の税率と控除額は以下のとおりです。

課税される所得金額税率控除額
1,950,000円以下5%0円
1,950,000円超 3,300,000円以下10%97,500円
3,300,000円を超 6,950,000円以下20%427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下23%636,000円
9,000,000円超 18,000,000円以下33%1,536,000円
18,000,000円超 40,000,000円以下40%2,796,000円
40,000,000円超45%4,796,000円
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

さらに税額控除となる住宅借入金控除や政党などへの寄付金がある場合は、上記で算出した所得税の金額から控除額を直接差し引くことができます。

税額控除を差し引いた基準所得税額と復興特別所得税額を合算した額が、最終的に支払う所得税額の合計となります。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための財源の確保を目的に、2013年1月1日から2037年12月31日までに課される税金です。復興特別所得税の税額は、基準所得税額の2.1%です。


出典:国税庁「税額控除」
出典:国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

副業している企業から源泉徴収をされている場合

副業で企業に勤めている場合、本業と同様に毎月の給与や賞与から所得税が天引きされます。これを源泉徴収といいます。

源泉徴収で天引きされている所得税額はあくまで目安であるため、副業で年末調整をできない場合は確定申告で正確な所得税額を申告する必要があります。

多く納めすぎているのであれば、確定申告をすることで還付金を受け取ることができ、反対に納税額が不足していれば、追加で納税することになります。

【関連記事】
還付申告とは?対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

所得税を計算するときのポイント

所得金額の合計は損益通算ができる

それぞれの所得金額を求めたら、その金額を合算します。不動産所得や事業所得でマイナスが出た場合はほかの所得と通算することができます。雑所得でマイナスが出た場合は、他の所得と通算することができないので注意しましょう。

帳簿の保存がなければ雑所得に分類される

国税庁は2022年8月1日に「副業収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得にする」とのパブリックコメントを提出しました。

この改正案が正式決定されると、副業収入が300万円以下の場合、自動的に雑所得に分類されます。最大で65万円の控除を受けられる「青色申告特別控除」や「損益通算」ができなくなり、税負担が大きくなる可能性がありました。

しかし、パブリックコメントに対して約7,000件もの意見が集まり、国税庁は10月7日に大幅な修正案を発表しました。

修正案では「副業収入において、帳簿や請求書などを保存している場合は原則『事業所得』とする」とあり、帳簿や請求書などの保存をしていれば収入額にかかわらず、事業所得として認められるという内容です。

つまり、副業収入が300万円以下であっても帳簿書類を保存していれば、これまで通り「事業所得」として扱われます。しかし、逆に帳簿保存がなければ、副業収入が300万円以下の場合、雑所得として分類されることになります。


出典:国税庁『「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について』

所得税の納付方法

確定申告で所得税を納付する方法は、主に「現金納付」と「振替納税」の2種類です。

現金納付は翌年の3月15日まで

所得税の納付書は、確定申告書と同じ封筒で送付されてきます。納付書には金額が記載されていないので、支払い金額を記載し、所轄税務署の納税窓口・銀行・郵便局で支払います。納付期限は、確定申告書の提出期限である翌年3月15日です。

振替納税なら納付書の作成不要

振替納税は、自ら指定した口座から自動で引き落としされる納付方法です。納付書を作成する必要はありません。毎年4月中旬(20日)に自動で引き落としされます。

振替納税にするためには、確定申告書の提出期限である翌年3月15日までに「預貯金口座振替依頼書」を提出しておかなければなりません

このほかにe-Taxで納付したり、クレジットカードで納付する方法もあります。

まとめ

所得税を算出するためには、1年間で得た「所得金額」を明らかにし、その上で所得金額から所得控除を差し引いた「課税所得」を求めます。この課税所得に、5%〜45%の7段階に分かれている税率を掛けた金額が、所得税額になります。

どのように収入が発生したのか、また事業所得に分類されるのか、雑所得に分類されるのかなどによって、最終的な所得税額が大きく異なるため所得の種類をあらかじめ把握しておくことが大切です。

また、副業の所得が20万円を超える場合は、個人で確定申告を行う必要があります。納付金額や納付方法を把握し、所得税を納付する必要があるのであれば、期限に遅れないように納付しましょう。

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