副業の基礎知識

副業解禁はいつから?副業の実際と注意点

ここ数年で「副業」という言葉を耳にする機会や、周りで副業をしている人が増えたという方も多いのではないでしょうか。政府も働き方改革の一環で副業を促進しています。副業解禁はいつからで、どんな企業が取り組みを行なっているのでしょう。副業をする際の注意点も合わせてご紹介していきます。

副業解禁はいつから?副業の実際と注意点

目次

副業解禁はいつから?

2018年は副業元年と呼ばれています。これは政府が働き方改革の一環で副業を推進していること、それを受け副業を解禁する企業が増加したためです。まずは副業解禁に関する政府と企業の動きをみていきましょう。

副業解禁と政府の動き

働き方改革の一環で、政府は柔軟な働き方を実現するための環境・法整備を進めています。その具体的な方針の一つが、副業の推奨です。「働き方改革実行計画」では、政府は副業を下記のように評価しています。

副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効。

2018年1月には「モデル就業規則」を改定し、これまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除しました。そして新たに、「副業・兼業に関する規定」を新設しています。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
参照:「モデル就業規則

各企業は、モデル就業規則を見本に就業規則を作成しているため、就業規則の元になる文書が改定されたことは、副業解禁に向けた大きな前進と言えるでしょう。

副業解禁と企業の動き

政府は副業の有効性を認め推進していますが、未だ多くの企業は副業・兼業を認めていません。リクルートキャリアが2018年に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%。前回調査より5.9ポイント上昇したものの、依然として6割近い企業が副業に積極的ではないと言えます。そんななか、大手企業のなかでも副業解禁を推進している企業もあります。

実際に副業を解禁している企業

ロート製薬、サイボウズ、リクルートなど、副業を認める方向に舵をきった大手企業についてご紹介します。

副業を解禁している企業
業界 企業
IT系 サイボウズ、ソフトバンク、ヤフー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー
メーカー ロート製薬、ユニチャーム、アサヒグループホールディングス
金融 新生銀行、カブドットコム証券
サービス リクルート、アクセンチュア
商社 丸紅
自動車 日産自動車
レジャー セガサミーホールディングス

例えば、ロート製薬は土・日・祝日と就業後に副業を行える「社外チャレンジワーク」と、部署を掛け持ちできる「社内ダブルジョブ」の制度を設け、大きな話題を呼びました。企業・部門の枠を超えた働き方をして人との繋がりを広げることで、社員自身が成長することを目的としています。


新しい働き方を推進するロート製薬のホームページ
副業解禁に踏切り、先行事例となった点で社会的意義も大きいと評価されている


元々は、「自分たちが、これから“倍量・倍速”で成長していくために、こんな働き方をしたい!」という、有志の社員が発案した「働き方宣言」ベースとなっているそう。倍量の仕事を残業も辞さずやり遂げる…といった考えではなく、働き方を変えることで倍量・倍速での成長をしよう、という考え方です。
また、自社の利益のためだけではなく、より良い社会を創るために会社としてできることを考え、この人事制度を実施するに至ったそう。目先の利益だけではなく、大きな視点で副業を捉えていると言えます。
(参考記事:ロート製薬公式ホームページ「目的は「兼業解禁」ではなかった?働き方改革の舞台裏」)

副業の現状は?

政府の後押しや先進的な取り組みをする企業の影響もあり、副業を希望する人の割合は年々増加しています。クラウドソーシングサイトのランサーズが実施した「フリーランス実態調査 2018年」によると、副業の経済規模は約8兆円にものぼるそう。

エンジャパンが実施した調査によると、副業に興味があると答えた正社員は88%と、多くの方が関心を寄せていることがわかります。


参照:エンジャパンが実施した調査


副業を行う理由は様々ですが、主に以下の理由があるようです。

  • やりたい仕事・好きな仕事をしたい
  • スキルアップをしたい
  • 持っている資格を活用したい
  • 本業の収入の足しにしたい
  • 家業の手伝い

会社員にとっての副業のメリットと注意点

会社員にとっての副業のメリットは、所得が増加することや、離職せずとも別の仕事に就くことができ、スキルアップに繋がる点です。特に、先行きが不透明な時代ですので、一つの仕事に限らず収入源を持つことやスキルを磨くことはリスクヘッジになるでしょう。また、自分がやりたいことをすることで、自己実現にも繋がります。資格を持っている場合は、それを活かす絶好の機会にもなります。

注意点は、終業後や土日にも活動することで就業時間が長くなる点、健康管理や、本業の機密情報の保持です。特に、企業が気にするのが副業によって情報が漏洩することやブランドの毀損。これらの点には十分に配慮する必要があります。また、1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合、雇用保険等の適用がない場合がある点にも注意が必要です。

企業にとっての副業のメリットと注意点

社員が副業を行うことでの企業メリットは、社内だけでは得られない知識・スキルを社員が獲得できる点や、事業機会の拡大につながる点です。また、今後は少子高齢化で労働人口は確実に減少します。社員の空き時間を利用して労働力を増やすことができる点も魅力と言えるでしょう。
注意点は、就業時間の把握・管理や、社員の健康管理です。また、副業が本業に支障を与えないよう、職務専念の義務を果たしてもらうことや、秘密保持義務に対しても注意を払う必要があります。

副業を始めてみよう

お勤めの会社が副業を禁止していない場合は、副業に挑戦してみてはいかがでしょう。これまでご紹介してきたように、留意しなければいけない点はあるものの、副業には大きな魅力があります。
ご自身がすでにお持ちのスキルや人脈を活用して副業をするのもいいですし、未経験の場合は、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラなどのクラウドソーシングサイトを活用する方法もおすすめです。

確定申告はいくらから必要?

ちなみに、副業がOKだったとしても、事前に確定申告に関して知っておく必要があります。確定申告とは、ご自身の所得を計算し税務署に納税額を自己申告する作業です。
会社員の方で「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上-経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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まとめ

今回の記事では、副業解禁はいつからなのか?また、副業が解禁されることによって会社や個人にどんな影響があるのかについてご紹介してきました。
単なる収入アップやスキルアップだけではなく、長い目で見て副業の促進は社会的にも意義があることと言えます。ただし、副業をする上で情報漏洩や健康管理には充分に注意を払う必要があります。また、最後にご紹介した「いくらから確定申告が必要か」という視点も大切です。今回の記事を、ご自身の副業ライフの参考にしていただければ幸いです。

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