副業の基礎知識

副業禁止のルールは絶対?副業禁止の会社でもできることとは

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」からは、副業禁止の規定が削除されました。
この流れを受けて、副業を解禁する企業が増加。身の回りで副業についての話題やニュースも増えたのではないでしょうか?
しかし、副業に興味があっても、会社の就業規則で禁止されている場合、会社の規則を破ってまで副業をすることはおすすめできません。解雇とまではいかなくても、懲戒の対象になる可能性もあります。

今回の記事では、なぜそもそも企業は副業を禁止するのか、就業規則が副業が禁止されている場合、どこまで拘束力があるのかについてご紹介していきます。

副業禁止のルールは絶対?副業禁止の会社でもできることとは

目次

副業禁止のルールと法律

就業規則で副業が禁止されているのにも関わらず副業をした場合、懲戒の対象となる可能性があります。
しかし、たとえ就業規則で禁止されていたとしても、憲法では職業選択の自由が定められており、終業後のプライベートの時間をどう使うかは本人の意思に委ねられています。
このため、副業禁止の会社で副業をしたとしても、懲戒の対象になったとしても法律で罰せられる可能性は低いです(※副業が原因で会社に大きな損害を与えた場合は別)。

社員は、就業時間の間はその業務に専念する義務がありますが、終業時間後の余暇の時間は自由に利用できる、というのが法律上の解釈です。

副業禁止の会社で副業をして懲戒になるケースとは

副業が禁止だったとしても、株式投資やFX、不動産投資を趣味でたしなむ社会人は多いのではないでしょうか。売買益が出れば、投資で得た収益は副収入にあたります。
しかし、「投資をしているから」という理由で懲戒になった事例はほとんど聞きません。

憲法で職業選択の自由が保障されているなか、どういった時に副業が懲戒の対象となるのでしょう?以下に、いくつか懲戒の対象となる事例を記載します。

  • 本業に支障がでた場合
  • 社員の副業が原因で、会社の信用に影響がある場合
  • 同業他社で働いた場合
  • 情報漏洩など、会社に不利益を被らせた場合

まず、副業が原因で本業に専念できず、業務時間中も副業をしてしまう、睡眠不足で集中できない、遅刻・欠勤があるなど、本業に支障がある場合です。
また、社員の副業が原因で、会社のブランドが失墜するようなことや、同業他社に情報漏洩をしてしまっては、会社にとって大きな損失です。

このように、社員の副業によって会社に損害を与えたり、仕事に支障をきたした場合は、懲戒の対象になる可能性があります。

公務員の副業は?

憲法では職業選択の自由が保障されていると前述しましたが、公務員の場合は、国家公務員法・地方公務員法によって副業が禁止されています。

理由は、本業に専念するため、情報漏洩の防止のためなど。会社員と大きくは変わりません。しかし、会社員と異なる点は、公務員が国民全体の奉仕者であることです。
公務員は、職務の公正や中立性を要求されています。副業をすることで、特定の業種に利益を与えていると思われるのは大きなマイナスです。

しかし、最近では公務員も一定の条件のもと、副業が解禁されつつあります。
2017年4月には、神戸市が基準を明確化。「地域貢献応援制度」と銘打ち、職員に通達を行いました。その背景には、災害時などに復興を進める上で、重要な役割をになったNPOや地域団体での人出不足が深刻になり、持続的な活動が難しくなってきたためです。

公務員が報酬を得て地域活動に従事可能になったことで、地域の課題をより柔軟に解決できるようになりました。
公務員であったとしても、このような理由で副業をしたい場合は、職場に相談することで許可が降りる可能性があります。

副業禁止でもできる副業はあるのか?

これまでご説明してきたように、副業を行う場合は「本業の就業時間外であること」「本業に支障をきたさないこと」が重要です。

また、個人事業を持つ、自身で中規模以上のECサイトを持つなど、本格的な事業でない場合は、副業禁止の規定に触れないこともあります(※黙認されると言ってもいいでしょう)。冒頭でご紹介したように株式投資などはその最たる例です。では、副業禁止でも、本業に支障をきたさずにできるものにはどんなことがあるのでしょう。

株式投資やFX

例えば、株式投資やFXは、「いつ買い、いつ売るか」などの売買の設定を自動にすることができます。特にFXは外国為替が対象ですので、日本時間の深夜に取引所がオープンする国も。このため、本業に支障をきたさずにできることが多いです。

アンケートサイト、覆面モニター

アンケートサイトやポイントサイトも、空き時間を使ってアンケートに答えるだけですので比較的やりやすい副業です。ただし簡単にできる分、単価もあまり高くありません。月に5,000円前後と考えておくと良いでしょう。

覆面モニターはレストランなどに入ってそのサービスをレビューするモニターです。ご飯も無料で食べられますし、副収入を得るだけではなく娯楽の一つと考える方もいるようです。

ブログ運営

趣味でブログ運営をしている方は、広告を貼ることで副収入を得られる可能性があります。グーグルアドセンスを使用すれば、そのブログに合った広告が自動で配信されます。また、A8netなどのASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)を使用した広告のリンクを貼れば、サイト経由で購入があった場合に手数料が入ります。

こちらも、就業時間外にブログ記事を書けば、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。

メルカリなどのフリマ

メルカリなどのフリマサイトの活用も、副業として人気です。スマートフォンから簡単に商品の撮影ができ、空き時間を利用して出品のやりとりができます。
こちらも、本格的に事業にする場合は、仕入れなどが必要ですが、身の回りの不用品などを販売するだけの場合はそこまで時間は取られません。

確定申告はいくらから必要?

副業がOKだったとしても、事前に確定申告に関して知っておく必要もあります。現在お勤めの会社が副業NGの場合も、転職などで会社が変わる可能性もあります。副業に興味をお持ちの方は、確定申告について知っておいて損はありません。

まず、確定申告とは、ご自身の所得を計算し、税務署に納税額を自己申告する作業です。
会社員の方で「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上-経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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まとめ

今回の記事では、副業禁止の理由や法律との関係、本業に支障が出ない程度にできる副業について簡単にご説明しました。副業は法律で明確に禁止されている訳ではありませんが、社会人として第一優先は、いまお勤めの会社です。会社のルールを守ることを第一に考え、もし副業OKだった場合も、本業に支障が出ないことを念頭に仕事をすることが大切です。

なお、副業での収入が大きくなった場合は、開業届の提出や確定申告が必要です。副業を続けて、収入が大きくなりそうな場合は、フリーランス・個人事業主としての開業も視野に入れてはいかがでしょう。

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