副業の基礎知識

副業と確定申告の関係とは?クラウドソーシングやアルバイトなどケース別に解説

最終更新日:2020/07/09
公開日:2017/09/27

副業をする上で気になるのが確定申告と税金のこと。最近ではクラウドソーシングも一般的になってきました。基本的に会社員は給料からあらかじめ税金が差し引かれており、会社が年末調整をするので確定申告をする必要がありません。

しかし副業をしている場合は、年間所得が20万円を超えると確定申告と納税の必要が出てきます。ただし所得の種類によって考え方が少し異なります。本記事では副業と確定申告の関係について詳しく解説していきます。

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目次

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副業の年間所得が20万円を超えると会社員も確定申告が必要

副業とは、本業以外から収入を得る仕事をいいます。例えば、所属している会社の仕事以外に行うクラウドソーシングやアルバイト、個人的に請け負う仕事や内職、株式投資などが該当します。

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。年間とは1月1日から12月31日までのことで、所得とは売上から諸経費を差し引いた金額をいいます。例えば、副業の売上が25万円、経費が3万円だとすると、所得は22万円で確定申告が必要です。

会社員にとっての確定申告とは

確定申告とは、年間(1月1日から12月31日)の所得を自分で計算・申告し、納税することです。日本は「申告納税制度」を採用しています。これは国が指定した金額を納めるのではなく、税金を納める側が1年間の収入や支出、利益を基に納税額を計算し、国に申告・納税をする制度です。

申告納税制度は個人にも当てはまります。原則どんな収入であれ税金を納める人は自分で申告と納税をしなければなりません。実は会社員も1年間の給与と所得税を申告しないとならないのです。

しかし、日本中の会社員が確定申告をすると処理する側も煩雑になります。そこで会社員は、確定申告の代わりに会社が「年末調整」を行うことになっています。
1つの会社からのみ給与所得を得ている場合は、その会社が年末調整をしてくれますが、副業の所得が20万円以上を超える場合は自分で確定申告をする必要があるのです。また、年収2,000万円を超える会社員も自分で確定申告をしなければなりません。

副業の種類と確定申告の注意点

収入(所得)は内容によって10種類に分類され、確定申告する際にそれぞれ注意点があります。

①クラウドソーシングや個人で仕事を請け負う場合

クラウドソーシングや個人で仕事を請け負う場合は、発注先と雇用契約を結ぶことはありません。雇用関係がないため「給与所得」ではなく、発生した所得は「事業所得」または「雑所得」になります。

事業所得は、その名の通り事業として行っている仕事から得られる所得で、雑所得は他のどの所得にはあてはまらない所得です。法律でいくら以上の売上が事業所得で、いくらまでが雑所得という具合にはっきりと決まっているわけはないため、その仕事が「事業」に当たるかどうかで何の所得になるかを決めます。

「事業」とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。反復とはその仕事を繰り返して行うこと、継続とはその仕事をずっと行うこと、独立とはその仕事についてどこかに属していないことです。

クラウドソーシングにあてはめると、雇用契約がなく仕事を受けているので、独立はしています。ポイントとなるのは反復と継続です。おおよそ1年以上その仕事を続けているのであれば、反復・継続となり事業とみなされることがあるでしょう。1年未満なら雑所得になる可能性が高いです。

確定申告の用紙は、事業所得の場合は確定申告書B、雑所得の場合は確定申告書Aの用紙を使います。

確定申告書Bの書き方はこちら
平成29年分「確定申告書B」の書き方と源泉徴収票の確認方法

②アルバイト・パート

本業の会社の定時後や、土日などの休日に他の会社でアルバイトやパートをしている場合、あなたが得ている所得は「給与所得」です。一定額を超えると毎月の給料から源泉所得税が差し引かれます。

アルバイト先やパート先に副業である旨を伝えてあれば、源泉所得税が差し引かれるので確定申告は不要です。しかし、逆に所得税を払いすぎている場合も多く、確定申告をすることで税金が還付されることもあります。

アルバイト先やパート先に本業があることを伝えていない場合や、そもそも毎月の給料から源泉所得税が差し引かれていない場合は確定申告が必要です。確定申告の用紙は確定申告書Aと確定申告書Bの2種類がありますが、副業がアルバイトやパートの場合は、確定申告書Aの用紙を使います。

確定申告書Aの書き方はこちら
サラリーマンの確定申告のやり方は?2020年分 確定申告書Aの書き方と源泉徴収票の確認方法

確定申告に自信がない場合は、確定申告ソフトのfreeeがおすすめです。ステップに沿って入力するだけで、税金や会計の知識がなくても簡単に確定申告書類を作成することができます。

③不動産投資やFX投資

不動産投資やFX投資など、副業で投資をしている場合も確定申告が必要です。

アパートやマンションからの家賃収入は「不動産所得」、物件の価値が上がったときに売却した際に得た利益は「譲渡所得」に分類されます。不動産所得に関しては、ある一定の条件を満たすと事業所得になるため注意が必要です。

副業として人気の投資商品、FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は「雑所得」に区分されます。確定した利益が20万円以上の場合は確定申告が必須ですが、損失が出た場合も確定申告しておくとお得になるケースがあります。これは、繰越控除を受けることである度に発生した損失を翌年以降3年間FXや先物取引等で発生した利益と相殺させ、利益が出た年の納税額を減らすことができるためです。

投資と確定申告に関する記事はこちら
不動産投資はかしこく節税して確定申告を
家賃収入も確定申告を!~節税方法から確定申告に必要な書類まで~
知らないと損することも!?FXと確定申告の関係まとめ

これらの他、太陽光発電で得た利益も20万円を超えた場合は確定申告が必要です。太陽光発電で得た利益は「雑所得」に分類されます。雑所得・給与所得・譲渡所得・利子所得などは、青色申告ができないため注意が必要です。

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事業所得の場合は開業届と青色申告承認申請書を提出しよう!

もし副業が「事業所得」に該当する場合、節税面で有利な青色申告で確定申告することをおすすめします。青色申告ができる所得は限られていて、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つのみ。青色申告特別控除や赤字の繰り越し、家族(専従者)の給与を経費にできるなど様々な特典が受けられます。

青色申告をするためには、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。初年度に青色申告するためには、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内に提出する必要があります。

それぞれの書類は最寄りの税務署もしくは国税庁のホームページから入手可能ですが、おすすめは開業freeeです。簡単な質問に答えるだけで、開業届や青色申告承認申請書など開業に関する必要な書類をすぐに自動で作成できます。費用は無料です。

その他、副業と確定申告に関する情報は、下記の記事をご参照ください。
副業で収入があったら?会社員の副業で気をつける点と確定申告の解説

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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