副業の基礎知識

副業している人が年末調整で気をつけるポイント。確定申告が必要になる年収は?

最終更新日:2020/06/29
公開日:2017/09/27

会社勤めをしている場合、毎年11月頃に年末調整が始まります。年末調整は、従業員の1年間の所得を会社が計算し、正確な納税金額を計算する作業です。ただし副業で収入や所得を得た場合は年末調整ではなく、確定申告をします。

副業の確定申告については、基準となる金額や注意点があります。今回の記事では、副業をしている人が年末調整で気をつけるポイントと確定申告について解説します。

副業している人が年末調整で気をつけるポイント。確定申告が必要になる年収は?

目次

年末調整とは

年末調整とは、従業員の1年間(1月1日〜12月31日)の納税額を会社が計算・調整し、過不足を補う手続きです。

毎月(毎日)の給与からは、あらかじめ「所得税及び復興特別所得税」が源泉徴収されています。そして源泉徴収された税額の1年間の合計額は、実際に納めなければならない税額(年税額)と一致しないことがほとんどです。

一致しない理由は個人によって異なりますが、以下のような理由が挙げられます。

  1. 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られている。しかし、実際は年の途中で給与の額に変動がある
  2. 年の途中で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、遡って各月の源泉徴収額が修正されない
  3. 生命保険料や地震保険料などの控除は、年末調整の際に控除されることになっている

これらの理由から、年度の途中では従業員の所得税額を正確に決めることができません。例えば扶養家族がいたり生命保険料の支払いをしていると、所得から控除ができます。しかし年度の途中で家族が増えたり保険に新しく加入すると、控除額が変わってきます。
このため、年度末にならないとすべての控除を勘案することができません。
1年間の給与総額が確定する年末にその年に収めるべき税額を計算し、差額を徴収・還付することが必要になります。この一連の手続きが年末調整です。

※控除とは
控除とは、各々の家庭事情に応じて、課税される所得税額が安くなることを指します。これらを把握するために、会社勤めをしている方は年末調整時に以下の申告書を提出します。

「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整の対象になるのは、原則として企業から給与の支払いを受けている人ですが例外もあります。年末調整の対象になる人・ならない人を区分すると以下のようになります。

年末調整の対象になる人

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の途中で就職・転職し、年末まで勤務している人
  • 著しい心身の障害のため退職し、本年中に再就職が見込めない人
  • 12月中に給与の支払いを受け、退職した人
  • パートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下の場合
  • 年の途中で海外の支店や子会社に転勤となり、非居住者となった場合

年末調整の対象にならない人

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 2ヵ所以上から給与の支払いを受けており、他の給与の支払者が年末調整を行う場合
  • 年末調整までに「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない場合
  • 年の中途で退職した人で、対象者のケースに該当しない場合
  • 非居住者の場合
  • 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など

年末調整に関する詳細は、国税庁の『令和元年分 年末調整のしかた』をご確認ください。

年末調整と副業の確定申告、両方必要な場合は?

年末調整ができるのは、会社から給与を得ている場合のみです。必ず1ヶ所の勤務先で行う必要があります。複数の会社から給与を得ている場合は収入の多い勤務先で年末調整を行いましょう。

もし、本業からの給与以外で給与や収入を得た場合、「副業の収入が年間20万円を超える」と、確定申告の必要が出てきます。

① 副業がアルバイトやパートの場合

本業が会社員で、その給料以外の副業がアルバイトやパートの場合、本業の会社で年末調整を行いましょう。副業の収入が1年間で20万円以下の場合は確定申告する必要がありませんが、20万円を超えた場合はご自身で確定申告をする必要があります。

② 副業がアルバイト・パート以外

本業が会社員で、その給料以外の副業がアルバイト・パート以外、例えばクラウドソーシングや内職の場合も、副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。所得とは、収入から諸経費を差し引いた金額です。提供したサービス・商品の合計が20万円、諸経費に2万円かかった場合、所得は18万円となり確定申告の必要はありません。

③ 副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合

副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合は、上記①と②の所得の金額を合計して、20万円以下であれば確定申告する必要はありません。

副業の確定申告が必要か判断するには?

副業をしている人が確定申告をする・しないの基準となるのが、「給与所得や退職所得以外の所得が20万を超す場合」です。

会社で年末調整を終えると源泉徴収票を渡されますので、副業の確定申告時には本業と副業の源泉徴収票(なければ収入と経費の分かるもの)の2枚を提出しましょう。

同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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副業と住民税の申告

副業からの収入もしくは所得が20万以下の場合、確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告はしなければなりません。住民税は所得をもとに計算されるため、通常は確定申告と同時に完了します。

しかし、確定申告をしない場合は別途住民税の申告が必要です。
源泉徴収されている場合や予定納税を納めている場合は、確定申告を行うことで還付が受けられることもあります。このため、住民税の申告だけするのではなく、確定申告をしてしまった方が楽かもしれません。

医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合も、20万円以下でも副業の収入を確定申告書に書く必要があるため注意が必要です。

確定申告で副業がばれてトラブルになるケース

副業をしていることが会社にばれると困る方もいるかもしれません。ばれる可能性の1つとして挙げられるのが、住民税の通知です。

副業の確定申告を行うと、本業と副業の合算された所得が決まります。そして基本的に住民税は給与から特別徴収という名前で天引きされますので、市区町村は特別徴収義務者である本業の会社へ住民税の通知を行います。

この時に住民税の額が本業の所得から算出された額よりも高いと、会社の給与担当者に不審に思われる可能性があります。

このような事態を防ぐ手段の1つとして、確定申告時に住民税を自分で払うように設定する方法があります。確定申告書の住民税に関する事項の、「給与から差引き」と「自分で納付」という選択欄で、「自分で納付」の方に丸をつけましょう。

住民税の納付書は会社ではなく、自宅に送られてくることになります。ただしこれは副業が給与所得以外の場合です。「自分で納付」の方に丸をつけても、複数の会社から給与を得ている場合には、住民税を納める市区町村が、特別徴収義務者である本業の会社に住民税の通知を行うケースもあります。これは市区町村によっても対応が異なりますので、心配な方は直接市区町村の担当者に相談してみると良いでしょう。

絶対にばれない、という方法はありませんので、副業は会社の就業規則を確認し、自己責任で行いましょう。
副業の確定申告をする際は、会計ソフトを使う方法がおすすめです。会計や税金の知識がなくても簡単に確定申告ができます。今後、独立を視野に入れている場合や青色申告で確定申告したい場合は、開業届の提出もしなければなりません。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

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