副業の基礎知識

副業で確定申告をしないといけないのはいくらから?

公開日:2020/01/25
最終更新日:2020/02/06

副業の確定申告はいくらから?20万円以上が基準

副業等の収入は「20万円」という金額が確定申告をするかしないかの基準となっています。

確定申告のことは細かくはわからないし、手間がかかるのでできればしたくないという人も多いかもしれません。

しかし、基本的なルールを押さえておけばそんなに難しいことではありません。

毎月の生活費の足しにするため、あるいは今後の独立を目指すため、いろいろな理由で本業の給料以外に副業で収入を得ている人がいるかと思います。

政府の進める「働き方改革」などの影響もあり、フリーランスやパートといった形で収入を得るようになる人は今後増えていくことでしょう。

確定申告で受けられる控除と税額の決定には基本的なルールがあることなどを理解しておくだけでも、いざという時に十分役に立つ知識となります。

この記事では、副業やフリーランス、パートでの収入において、確定申告をしなければならないのはいくらからか、税額を決める基本的なルールは何なのか、といった基礎知識について解説していきます。

目次

副業の確定申告が必要になる「20万円ルール」とは?

サラリーマンの方の副業で確定申告する必要があるかどうかの基準の1つにいわゆる「20万円ルール」があります。

20万円ルールとは、副業の所得が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いというルールです。

このルールは、副業がアルバイトやパートなのか、それともアルバイト・パート以外なのかで少し内容が異なります。それぞれの場合を見ていきましょう。

① 副業がアルバイトやパートの場合

本業がサラリーマンで、その給料以外の副業がアルバイトやパートの場合、アルバイトやパートの収入が1年間で20万円以下の場合は確定申告する必要がありません

② 副業がアルバイト・パート以外(クラウドソーシングや内職の場合など)

本業がサラリーマンでその給料以外の副業がアルバイト・パート以外、例えばクラウドソーシングや内職の場合などは、副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません

ここで注意しないといけないのが「所得が20万円以下」です。アルバイトやパートの場合のように収入ではありません

所得とは「売上-経費」のことです。例え売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告不要です。

③ 副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合

副業でアルバイトやパートとそれ以外の両方をしている場合は、上記①と②を足した条件です。アルバイトやパートの収入とそれ以外の所得の金額を合計して、20万円以下であれば確定申告する必要がありません。

確定申告をする場合は副業が20万円以下でもが申告が必要

20万円ルールはあくまで確定申告をするか、しないかという基準です。確定申告はするが、副業については申告しないということはできません

例えば本業がサラリーマンではなく事業をしている場合や、本業がサラリーマンでも医療費控除を受けるために確定申告する場合は、たとえ副業が20万円以下であっても確定申告書に記載する必要があります。

確定申告をするかは課税所得を計算して決める

サラリーマンの方の副業で確定申告する必要があるかどうかを説明しましたが、そもそも「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。

収める税金がどれくらいあるのか。控除されるとどうなるのか。を確認するために、計算する必要があります。

<所得税計算の流れ>
1.所得金額を求める
2.所得金額-所得控除=課税される所得金額
3.課税される所得金額×税率=納める税金

このうち1の所得金額か2の課税される所得金額が、0の場合が納める税金のない人です。

こちらも副業がアルバイトやパートなのか、アルバイト・パート以外なのかで少し内容が異なります。それぞれの場合を見ていきましょう。

アルバイト・パートは控除額より所得が少なければ課税されない

アルバイトやパートの給料には、例外をのぞきその給料を生み出すための経費はありません。その代わり一定の控除が認められていますが、赤字になることはないので所得金額は必ずあります。そのため副業がアルバイトやパートの場合で納める税金のないケースは、所得金額-所得控除=課税される所得金額が0になる場合です。つまり所得金額より所得控除が多い場合です。

所得控除とは、人が生活する上で必要だろうと思われるものに対する控除で、配偶者や家族がいるなどの人的の控除と、生命保険や地震保険を支払っている物的の控除があります。

少なくともその人が存在するという控除=「基礎控除」が38万円あるので、所得金額が38万円以下なら確定申告する必要はありません

クラウドソーシング・内職の場合は売上から経費と控除を差し引いた額

クラウドソーシングや内職は、事業所得または雑所得です。事業所得または雑所得で納める税金のない場合は、所得金額または課税される所得金額が0の場合です。課税される所得金額はアルバイトやパートの場合と同じです。

所得金額が0となるのは、売上より経費(+青色申告特別控除)が多い場合です。

払い過ぎの税金が戻ってくるかは確定申告でわかる

税額ルールにも副業の種類ごとに注意点があります。

アルバイト・パートの場合の還付

通常、アルバイト・パートの場合は毎月のアルバイト・パート代から、本業の給料よりも高い税率で所得税が差し引かれています。そのため確定申告が必要ない場合でも確定申告すれば還付される(税金が戻ってくる)場合があるので注意しましょう。

アルバイト感覚の仕事でも、契約方法が「委託契約」だった場合、報酬の支払いがされる際に、源泉所得税を差し引かれている場合があります。この場合は、雑所得になりますので、経費も認められ計算方法は「2.クラウドソーシング・内職の場合の還付」になります。

クラウドソーシング・内職の場合の還付

払いすぎている税金の還付

クラウドソーシング・内職、委託契約のアルバイト、個人事業・フリーランスの場合は、先に売上から源泉所得税が差し引かれている場合があります。実はこれは税金の前払いです。確定申告をすると支払済の源泉所得税が戻ってくることがあるので、注意が必要です。

帳簿付け

事業所得の場合は青色申告の場合も、白色申告の場合も帳簿付けが義務付けられています。これは納める税金のあるなしにかかわらず、必要なので注意しましょう。

損失の繰り越し

青色申告をしている場合は事業の赤字を翌3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すためには、毎年確定申告をして第四表を提出する必要があります。翌3年のうちに利益がでると繰り越した赤字と相殺できます。翌3年の内に利益が出る、または不明な場合は念のため確定申告しておいた方が良いでしょう。

保存義務

クラウドソーシングや内職は、事業所得または雑所得です。どちらの場合も確定申告しなかったとしても売上や経費の領収書などは、保存する必要があります。特に青色申告者の場合は7年間保管する必要があります。領収書やレシートを月ごとに白紙に貼り付け、綴りのようにして保管するまたは月ごとの封筒を用意しそこに保管するなどをしておきましょう。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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まとめ

「副業をしている人が、確定申告をしないといけないのはいくらからなのか」についてご紹介しました。簡単にまとめると、「副業が1年間でその収入が20万円以下の人」または「納める税金のない人」であれば確定申告をする必要はありません。しかし、それぞれの場合で注意点もあります。確定申告をする必要があるかの判断は、課税対象となる所得金額がどれくらいかを計算する必要があります。また、副業の種類によって勘定科目が変わることにも注意が必要です。フリーランスや副業での収入は雑所得として勘定分けされることになるので、この点に注意して確定申告や税金還付手続きを行いましょう。

フリーランス、副業といった働き方をゆくゆくは個人事業として本格的に開始することになれば青色申告も可能になります。その場合、控除額が多くなり大幅な節税につながりますので、この記事を参考に注意点も鑑みながら、確定申告するかしないかを決めましょう。

確定申告で青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。開業freeeを活用すれば、ステップに沿って入力するだけで最短5分で必要書類が完成します。費用は無料です。

また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。会計freeeなどのクラウド会計ソフトを使用すれば、驚くほど速く、簡単に確定申告を行うことが可能です。なかにはスマートフォンのみで確定申告を完了した方も。 ツールを活用して、効率良く副業や確定申告を行いましょう。

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