副業の基礎知識

副業の収入が増えたら個人事業主になろう!副業と個人事業主について

最終更新日:2020/06/29
公開日:2017/09/27

副業が軌道に乗ったら個人事業主になった方が良いと言われています。また、副業の所得が年間20万円を超える場合は、会社員でも確定申告が必要になってきます。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、節税効果を考えるのであれば青色申告がおすすめです。
本記事では、副業で個人事業主になることの意味やメリット・注意点を解説した上で、具体的な手続きについて紹介していきます。

副業の収入が増えたら個人事業主になろう!副業と個人事業主について

目次

副業を個人事業にした方が良いケース

就業規則で許されているのであれば、会社員も副業ができます。副業が軌道に乗ってきたら、個人事業主として税務署に開業届を提出してもいいでしょう。個人事業主とは、その名の通り個人で事業を営む人のことです。

ここでは、副業で個人事業主になることの意味やメリット・注意点について解説します。

独立を視野に入れている場合は、事業運営の経験が積める

開業届を税務署に提出することで、個人事業主になれます。個人事業は法人と異なり設立費用がかからないため、独立を視野に入れている場合は、まずは個人事業主として活動してみるのがおすすめです。個人事業主になると屋号が持てるため、ただ副業をするよりも信頼感もアップするでしょう。

副業の年間所得が20万円を超えたら、確定申告が必要

独立の意思がなかったとしても、年間所得(1月1日〜12月31日)が年間20万円以上になったら確定申告をしなければなりません。所得とは副業で得た売り上げから経費を引いた金額です。売り上げが30万円で経費が2万円だったとしたら、所得は28万円なので確定申告の必要があります。

開業届を提出しなくても罰則等はありませんが、確定申告で青色申告を選びたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が必須です。青色申告は節税効果が高いため、開業届を出しておいた方が良いでしょう。

いずれのケースも、個人事業を開業したからといって、会社を辞める必要はありません。トラブルを防ぐためにも、就業規則は確認する必要がありますが、原則として終業後の時間をどう使うかは個人の自由です。

副業で個人事業主になるには?開業届の出し方

副業を個人事業にしたい場合は、最寄りの税務署に開業届を提出する必要があります。開業届は、税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。

ただ、書き方について迷う人も少なくありません。税務署に直接足を運んで質問しながら記入してもいいですが、おすすめは開業freeeです。開業freeeは、開業届や青色申告承認申請書など開業に必要な届出が無料で作成できるサービスです。ステップに沿って入力するだけで、必要な書類を簡単・正確に作成することができます。

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副業でも、節税を考えるなら青色申告

個人事業主の確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告の2つに分かれます。

白色申告は青色申告ほど節税効果がありません。以前は、前年分の事業所得等の金額が300万円を超えた場合以外は、白色申告には記帳と帳簿書類の保存が必要ありませんでした。そのため、記帳と帳簿書類の保存の手間を考えて白色申告する人も多くいました。

しかし、平成26年1月からは前年の所得金額に関係なく、事業を行うすべての人に記帳と帳簿書類の保存が義務付けられ、白色申告のメリットがほとんどなくなりました。同じ手間をかけないといけないなら節税できる青色申告をしたほうが良いでしょう。

青色申告の特典

青色申告には節税のための様々な特典があります。順に見ていきましょう。

①青色申告特別控除

青色申告をする場合は、10万円または65万円の青色申告特別控除を受けることができます。控除とは所得から差し引く金額のことです。

前述したように、所得は収益から仕入や経費を引いた「もうけ」です。ここからさらに青色申告特別控除を差し引くことができます。

「所得金額=収益-費用-青色申告特別控除額」です。

青色申告特別控除があることで、白色申告と青色申告65万円の税額がどれぐらい違うかを具体的に見てみましょう。

例えば、売上 2,000万円 経費1,500万円の場合

※わかりやすくするため、金額を大きく、生命保険控除などの所得控除は0円、税額は「所得金額×20%-427,500円」とする。

  • 白色申告の場合
    所得金額=2,000万円-1,500万円=500万円
    税額 500万円×20%-427,500円=572,500円
  • 青色申告65万円控除の場合
    所得金額=2,000万円-1,500万円-65万円=435万円
    税額 435万円×20%-427,500円=442,500円

同じ売上と経費なのに、白色申告と青色申告65万円控除とでは、13万円も青色申告のほうが所得税が安い計算になります。実際はその他にも控除がありますので、一概には言えませんが、青色申告は節税を考える上で非常にお得です。

②青色事業専従者給与

通常、配偶者や家族に対する給料は経費にすることができません。しかし、青色申告では「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、15才以上の家族に対する給料(青色専従者給与といいます。)を経費にすることができます。

副業の場合、家族に対して給料を出すことや後述する青色事業専従者の要件を満たすことは少ないと思いますが、今後独立を考える場合には知っておくと良いでしょう。

届出書の提出期限は事業開業の日から2か月以内または青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日までです。平成30年から青色申告専従者給与を使いたいときは、平成30年3月15日までに届け出を出す必要があります。

なお、青色事業専従者になるためには次の要件が必要です。

①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従していること

※「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出したからといって必ず給与を支払わなければいけないということはありません。専従者給与をださず、配偶者控除をうけることも可能です。

③貸倒引当金

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの債権が回収されない見込みがあるときに、売掛金や貸付金が発生したのは今年だから、一定額をあらかじめ今年の経費にすることができるものです。

④損失の繰り越し

青色申告をしている場合は赤字の金額を3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降に出た黒字をその分相殺することができます。

開業届と青色申告承認申請書の提出期限

青色申告をするには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告承認申請書は、開業した年は開業日から2か月以内に、すでに開業している場合は青色申告をする年の3月15日までに提出しなければなりません。

開業freeeでは、ステップに沿って入力するだけで開業届だけではなく青色申告承認申請書も簡単に作成することができます。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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