「副業20万円の壁」という言葉を、一度は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
これは、確定申告が必要になる分かれ目のことです。副業での年間所得が20万円以上になったら確定申告を行う必要があります。
本記事では、副業の確定申告が必要になる境目や、具体的な申告方法について解説します。「確定申告が必要だったのに知らなかった」「気がついたら脱税していた」とならないように、しっかりと理解するようにしましょう。
目次
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副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの「所得」を計算し、納税するための手続きのことです。
副業をしていて副業所得が20万円を超えた場合には確定申告をしなければなりません。
ここで気をつけなければならないのが、収入ではなく所得が20万円を超えると確定申告が必要になることです。所得とは、売上(収入)から経費・控除を差し引いた金額のことです。
たとえば、副業のブログ運営で広告収入を得ていた場合、カフェで作業した費用(雑費)やブログを書く際に参考にした書籍の購入(新聞図書費)などを経費として差し引くことができます。
副業所得の算出例
・副業の広告収入:30万円
・経費:5万円
30万円 - 5万円 = 25万円(副業所得)
上記の場合、売上30万円から経費5万円を差し引くと、所得は25万円なので確定申告が必要です。逆に、売上から経費を差し引いて20万円以上でなければ確定申告の必要はありません。
会社員で副業していて確定申告が必要なケース
会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、会社が年末調整をしてくれるため、副業で20万円以上の所得を得ていなければ、確定申告が不要なケースがほとんどです。
ただし、以下の要件に該当する場合は個人で確定申告をしなければならないので注意しましょう。
給与所得者で確定申告が必要なケース
- 給与所得が2,000万円を超える
- 本業のほかに20万円を超える収入がある場合
- 2ヶ所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合
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副業所得20万円以上で確定申告をしないとペナルティが発生する
副業所得が20万円を超えているのにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、本来納めるべき所得税の納付に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが科されるおそれがあります。
また、故意に脱税したとみなされた場合は「ほ税」の対象となる可能性があります。ほ税は、不正な手段によって税金を納めない脱税行為であり、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方」が科せられます。
副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告の必要があることを理解し、期限内に申告するようにしましょう。
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副業所得20万円以下でも確定申告が必要なケース
副業所得が20万円以下でも下記のケースでは確定申告をする必要があります。
- 医療費控除や住宅ローン控除などを受けるとき
- 確定申告で税金の還付を受けるとき
医療費控除や住宅ローン控除を受けるときには、個人で確定申告をする必要があります。これらの控除を適用することで税負担を抑えることができます。
また、副業が給与所得で源泉徴収の対象となっている場合、確定申告を行うことで、払い過ぎた税金の還付を受けられる可能性があります。
副業所得が20万円以下である場合、確定申告の義務はありません。しかし、上記のように確定申告をすることで節税につながるケースもあるので、確認したうえで確定申告をするべきか検討しましょう。
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副業所得の種類
所得税法で得は以下の10種類に分類されています。副業の内容によって、所得の種類と所得税の計算方法が異なるため、どの所得に分類されるのか把握しておきましょう。
たとえば、会社員として働いて得た収入は「給与所得」です。副業でパート・アルバイトをしていれば「給与所得を2ヶ所からもらっている」ことになります。
また、十分な事業性があり継続的に収益を得ている場合は「事業所得」、株主の配当であれば「配当所得」、株式投資の売買益であれば「譲渡所得」、そのほか9種類の所得に当てはまらないものを「雑所得」として分類します。
会社員の副業の場合、「事業所得」「雑所得」「給与所得」の3つに当てはまることが多いです。
<所得の種類>
利子所得 | 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得 |
配当所得 | 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得 |
不動産所得 | 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得 |
事業所得 | 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得 |
給与所得 | 給料・賞与などの所得 |
退職所得 | 退職によって受ける所得 |
山林所得 | 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得 |
譲渡所得 | 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得 |
一時所得 | クイズの賞金や満期保険金などの所得 |
雑所得 | 年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得 |
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帳簿の保存がなければ雑所得に分類される
国税庁は2022年8月1日に「副業収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得にする」とのパブリックコメントを提出しました。
しかし、パブリックコメントに対して約7,000件もの意見が集まり、国税庁は10月7日に大幅な修正案を発表しました。
修正案では「副業収入において、帳簿や請求書などを保存している場合は原則『事業所得』とする」とあり、帳簿や請求書などの保存をしていれば収入額にかかわらず、事業所得として認められるという内容です。
つまり、副業収入が300万円以下であっても帳簿書類を保存していれば、これまで通り「事業所得」として扱われます。しかし、逆に帳簿保存がなければ、副業収入が300万円以下の場合、雑所得として分類されることになります。
出典:国税庁『「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について』
確定申告は青色申告と白色申告がある
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
白色申告は、青色申告と比較すると届出の記載が簡易な申告方法です。それに対して青色申告は、複式簿記での記帳をしたり提出書類が増えたり煩雑化しますが、その分さまざまな節税効果があります。
青色申告の節税メリット
- 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
- 青色事業専従者給与を必要経費にできる
- 純損失の繰越しと繰戻しができる
- 貸倒引当金を計上できる
- 少額減価償却資産の特例を使える
また、青色で確定申告する場合は、「開業届」と「青色申告承認申請書」を事前に税務署に提出しなければなりません。これらを提出しないと自動的に白色申告となるので、青色申告を希望する人は忘れずに提出しましょう。
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確定申告の期限・提出先
確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年の通常2月16日~3月15日の間に税務署に申告をします。
提出先は、お住まいの地域の最寄りの税務署です。国税庁ホームページから確認できます。なお、土日・祝日は税務署が閉庁日のため、確定申告の相談や申告書の受付をしていないので注意が必要です。
自宅にいながら確定申告を済ませたい人には電子申告がおすすめです。2020年度分から電子申告をすると、青色申告者は10万円分控除額がアップします。
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副業所得がある場合は住民税の申告も忘れずに!
住民税は、前年度の所得の金額に応じて課税されます。副業をしている場合は、本業と副業の所得を合計した金額に対して税額が決定します。
住民税は副業の所得金額にかかわらず、申告が必要です。副業の所得が20万円以上の場合、確定申告をすれば自動的に住民税も決まりますが、20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告をしなければなりません。
まとめ
副業所得が20万円以上で確定申告をしなかったり(無申告)期限内に申告をしなかったりすると、ペナルティが科せられ税負担が大きくなります。必ず期限内に必要書類を管轄の税務署に提出するようにしましょう。
副業所得が20万円以下の場合でも確定申告をすることで節税につながるケースがあります。控除の対象がないか、多く所得税を払っていないか、事前に確認するようにしましょう。
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まとめ
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よくある質問
副業所得で確定申告が必要なのはいくらから?
副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。詳しくはこちらで解説しています。
確定申告が20万円以下なら届出はいらない?
副業所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要です。詳しくはこちらで解説しています。