副業の基礎知識

副業から起業へ。起業を見据えた副業のメリット・注意点とは?

最終更新日:2021/01/15
公開日:2017/09/27

副業から起業へ。起業を見据えた副業のメリット・注意点とは?

新型コロナウイルスの影響で、副業を新たに始めるという方も増えています。日経HRと日本経済新聞社が2020年10月に実施したアンケートでは、約6割が「副業に関心がある」と回答しています。

また、働き方改革の一貫で、副業を解禁している企業も増えています。副業には、収入の確保やスキルアップなど様々なメリットがあり、順調にいけば将来的な独立や起業も夢ではありません。

その一方で、年間所得が一定額を超えた場合は、確定申告の義務が発生するなど、いくつか注意しなければいけない点もあります。

本記事では、副業をするメリットや起業につながる副業、そして知っておきたい注意点について解説します。副業に関心を持っている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

副業のメリットとは

副業に関心があるものの、始めるかどうか悩まれている方も多いのではないでしょうか。副業を始める前に今一度、副業のメリットを一つずつ確認していきましょう。

本業以外の収入源が持てる

副業をすることで、本業以外に収入源ができ、生活を安定させることに繋がります。終身雇用を前提とし、右肩上がりに収入が上がっていた時代とは異なり、「給与が上がらない」「むしろ、以前より下がった」という声が多く聞かれるようになりました。

副業は、自分のスキルを活かして、収入を得ることができます。優れたスキルやアイデアがある場合は、本業よりも副業の収入が大きくなることもあります。

スキルアップや学びの機会になる

収入面だけではなく、スキルアップや学びの機会を得られることも副業のメリットです。例えば、自社では当たり前だったことが、他社では当たり前ではないかもしれません。視野が広まり経験に厚みが出るので、いざという時は転職にも有利になるでしょう。

また、新たなスキルを身に付けたい場合も副業が有効です。未経験の人材に手取り足取り教えてくれる会社はそうそうありません。自分が新たに身に付けたスキルに本当に価値があるのか、何が不足しているのか、会社を辞めずに副業で試せる点が魅力です。

経営感覚が身につく

会社員は、決まった業務をこなすことで一定の給与を得ることができます。経理や事務などのバックフィスは、担当者がこなしてくれます。しかし、副業の場合、案件の獲得や請求書の発行・その他の事務作業を自分でこなす必要があります。

クライアントからの入金が遅れることもありますし、未入金が発生する可能性もあります。会社員では身につけられない経営感覚を身につけることができます。

経営者は、「資金繰り」を常に気にかける必要があるため、起業を目指す場合も有効な経験になるはずです。

会社を辞めずに起業のアイデアを試せる

起業で成功するかどうかは、やってみないとわからない部分もあります。このため、手応えや見通しが全くないのに会社を辞めることはあまりおすすめできません。なかには、思い切って辞め自分を追い込むことで成功する人もいますが、慎重に行動したい場合はまず副業で試してみる方が良いでしょう。

もし副業が軌道に乗らなかったとしても、本業を続けていれば収入がゼロになることはありません。今度は違う事業を副業として行い、ふたたび起業を目指すことも可能です。

終業後や土日休日に副業をするのは負担かもしれませんが、収入減のリスクを抑えつつ、事業を育てられる点がメリットです。

起業のための資金を貯めることができる

業種や形態によっては起業時にまとまった資金が必要です。形態が法人と個人事業とで費用は異なりますが、開業準備に必要な経費プラス、半年程度の生活費と考えおけば安心です。

開業にかかる経費は、小売業なら商品の仕入代金、お店や事務所を借りるための保証金や家賃が必要です。個人事業主は届出に費用はかかりませんが、法人は設立登記などの費用に30万円程度かかります。

副業をすればその分収入があるので、起業に向けて貯蓄をすることができます。

「副業で起業する」とは、どういうことか?

副業が軌道に乗ってきたら、起業するのも一つの方法です。具体的に「副業で起業する」とはどういうことなのでしょう。会社に勤めたまま起業できるのか、どういった手順で起業するのかなどを解説します。

起業する前に就業規則を確認しよう

基本的に、終業後や土日休日などプライベートの時間をどう使うかは個人の裁量に委ねられています。しかし就業規則で明確に副業が禁止されている場合は、職場の人間関係に悪影響を及ぼすなどトラブルに発展するケースもあります。

そこで副業で起業をする前に、社内ルールを確認しておくことをおすすめします。就業規則に「原則禁止」と書かれていても、上司に相談してみたらすんなりOKをもらえたというケースもあるようです。

所得が20万円を超えたら確定申告を

副業の年間所得(1月1日〜12月31日)が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。そして青色(申告)で確定申告をする場合は、「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必須です。

開業届を提出するということは、個人事業主として活動を開始することを意味します。

個人事業主として起業する

副業の起業として、一番費用も手間もかからないのが個人事業主としての開業(起業)です。最寄りの税務署に開業届を提出すれば誰でも個人業主になれます。

開業届を出したからといって会社を辞める必要はありません。また、売り上げの規模が小さかったとしても開業届を提出することは可能です。

開業届は税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。最寄りの税務署は「国税局・税務署を調べる」から検索できます。

届出の書き方が不安な方は、開業freeeを活用するのがおすすめです。開業に関する知識がなくても、ステップに沿って入力していくだけで開業に必要な届出が完成します。

法人として起業する

会社に勤めながら、法人の代表として活動する人もなかにはいます。しかし、法人として起業するのであれば本業は辞めるケースがほとんどではないでしょうか。

前述したように、法人として起業する場合は登記のためにある程度の費用がかかります。その費用も鑑みた上で法人設立をしましょう。

副業で起業するためのアイデアとは

スマホを使って簡単にできるものから、自分のスキル・経験を生かしたものまで、副業には様々な種類があります。

未経験で始める場合は、まずは簡単なものから始めてみてはどうでしょう。例えば、オークションでの不用品販売では、物販の流れを経験することができます。写真での商品の見せ方を考えたり、説明文やキャッチコピーを考えたりすることはマーケティングの基本です。

いくらで出品するかを考えるために、似た商品の落札価格を調べることもするでしょう。お客様とのやり取りや、商品発送、お金の管理、帳簿付けまでを経験することができます。仕入れを経験することはできませんが、そこは逆に元手をかけることなくできるので、資金がマイナスにならないメリットとして考えましょう。

他にも、以下のような副業アイデアがあります。

  • 空き時間にWワークで稼ぐ
  • 自宅にいながらメルカリやオークションで稼ぐ
  • オークションで慣れたらネット通販で稼ぐ
  • アンケートサイトならスマホ1台で移動中でも稼げる
  • 空いた部屋を活かす民泊で稼ぐ
  • 外国人を対象に旅行体験を提供して稼ぐ
  • 得意分野の講師になって稼ぐ
  • 株・FX(外国為替証拠金取引)などの投資で稼ぐ
  • ネット広告やSNSで稼ぐ
  • 得意からプロのスキルまで活かして稼ぐ

詳細は、ぜひ『【2020年最新】サラリーマンにおすすめの副業10選!会社員が稼げる副業と注意点とは』をご覧ください。

副業で起業する場合の注意点

副業で起業する際の注意点もあります。まず第一に、本業に支障をきたさないことが重要です。副業は本業の業務時間外に行うため、単純に労働時間が増えます。疲れが溜まって本業に集中できなくなっては本末転倒です。

また、トラブルを防ぐためにも会社のルールを確認し、可能であれば上司・同僚にも理解してもらいましょう。副業を応援してもらえることが理想です。隠れて副業をしていることがバレて、職場の人間関係に悪影響を与えてしまう可能性もあります。

そして見落としがちなのが、確定申告です。前述したように、所得が20万円を超える場合は確定申告と納税の義務が発生します。どれくらいの納税額になるのか、あらかじめ知っておきたい方には「副業の税額診断」がおすすめです。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業をしている方や、これから副業をしようと考えている方は、所得税や住民税、社会保険料がいくらになるのかを把握しておく必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で納税額が大きく異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeでは、登録不要で最短1分で税額を診断できる「副業の税額診断」を無料で提供しています。

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