副業の基礎知識

副業をしたら年末調整が必要?住民税の申告方法や勤務先にバレない方法も解説

監修 鶏冠井 悠二

副業をしたら年末調整が必要?住民税の申告方法や勤務先にバレない方法も解説

年末調整は、1年間の所得税額を計算し、給与や賞与から源泉徴収された税額との差分を精算する手続きです。副業では年末調整が行われないため、所得金額に応じて申告が必要です。

副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、所得額にかかわらず住民税は申告しなければいけません。

住民税の申告をしないと、延滞金が課されるなどのデメリットを被る可能性があるため、必ず申告しましょう。

本記事では、副業と年末調整の関係や住民税の申告方法、勤務先に副業を知られたくない場合の納付方法などを解説します。

目次

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

副業と年末調整の関係

年末調整は、主たる給与の支払いを受ける本業の勤務先で行われます。副業の所得は原則として年末調整を受けられないため、金額に応じて確定申告などで申告しましょう。

年末調整の基本的な内容や副業との関係を、以下で解説します。

そもそも年末調整とは?

年末調整とは、給与所得者の1年間の所得税額を計算し、源泉徴収された所得税額との過不足を精算する手続きです。

企業などが従業員に給与を支払う際、原則として毎月所得税を源泉徴収(天引き)しています。

ただし、源泉徴収では一定率の金額が天引きされており、個人で支払った生命保険料や扶養控除などの控除は反映されていません。そのため、年末調整で正確な所得税額を計算し、過不足分を精算します。

年末調整は、毎年12月に勤務先で行われます。年末調整を行うためには、扶養控除等申告書や基礎控除申告書などの書類提出が必要です。

副業をしている場合でも年末調整できるのは1ヶ所のみ

年末調整ができるのは、原則として1ヶ所の勤務先のみです。たとえば、会社員が本業とは別の企業で副業している場合は、本業の企業で年末調整を行い、副業の所得は別途確定申告します。

年末調整が1ヶ所の勤務先に限定される理由は、複数の勤務先で年末調整を行った場合、所得控除の重複などが発生する可能性があるためです。

ただし、副業の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告義務が発生しません。そのため、本業で年末調整を行えば、年末調整で適用できない控除を受ける場合を除き、別途個人での確定申告は不要です。

なお、副業で所得が発生すると、所得税の確定申告義務に関わらず、住民税の申告が必要です。詳細は後述の「【副業の種類別】住民税の申告方法」で解説しています。

出典:国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」

副業は本業の年末調整でバレる?

副業が本業の年末調整でバレる可能性は低いです。バレる主な原因は、年末調整で提出する書類の「給与所得」および「給与所得以外の所得の合計額」に、副業の所得を記載するためです。

副業で得た所得は別途確定申告で申告し、年末調整では本業の所得分のみ精算を行えば、副業が本業の勤務先にバレるリスクは少なくなります。

ただし、年末調整の提出時にバレなくても、住民税の納付方法で特別徴収を選択すると、本業の勤務先に住民税が通知されて発覚する可能性があります。

副業の所得を申告する方法

副業の所得の申告方法は、以下の2種類があります。

副業の所得を申告する方法

  • 確定申告
  • 地方自治体の窓口で申告

副業の所得が20万円以下の場合、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、副業の所得が20万円以下でも、副業の所得が黒字の場合、地方自治体の窓口で住民税の申告を別途行う必要があります。

なお、副業の所得額に関わらず、確定申告をした場合は、地方自治体の窓口での住民税の申告は必要ありません。

以下で、確定申告で申告すべきケースや、地方自治体の窓口での申告の方法を紹介します。

【関連記事】
住民税申告とは?申告方法や申告が必要・不必要な人などについて解説

確定申告

副業は、所得が20万円を超える場合、確定申告の対象です。

また、副業の所得が20万円以下の場合でも、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)などを受けるときや税金の還付を受けるときには、確定申告が必要です。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告を別途する必要があります。

【関連記事】
確定申告は年末調整をしていてもするべき?申告が必要になるケースを解説
副業所得20万円以下は確定申告と住民税の申告をするべき?20万円ルールを徹底解説!
本業と副業で確定申告は別々に必要? ダブルワークの納税方法を解説

地方自治体への申告

副業所得の確定申告を行わない場合、地方自治体の窓口で副業所得分の住民税の申告が必要です。一般的な申告期限や必要書類は以下の通りです。

項目内容
申告期限毎年3月15日(祝休日の場合は翌日)
必要書類・住民税申告書
・収入を証明する書類
・控除のための証明書
・本人確認書類 など
申告先1月1日時点の居住地の市町村長

申告期限までに住民税申告書と必要書類を準備し、市町村役場の窓口に提出します。申告が遅れると延滞金が課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。

なお、詳細は自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認してください。

【副業の種類別】住民税の申告方法

副業で得た所得の金額に関わらず、市区町村の役所に住民税の申告は必要です。

住民税の申告を行わなかった場合は、役所の調査の対象になるほか、納付が遅れた期間によって延滞税が加算されます。

個人事業主・アルバイト・パート・副業で投資をしている人などの住民税の申告方法を以下で解説します。b

個人事業主

副業で個人事業主として事業を行っている人は、副業所得が20万円を超える場合は確定申告をします。20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

確定申告をする場合は、住民税も所得税とあわせて申告できるため、別途手続きは不要です。

アルバイト・パート

アルバイト・パート先から源泉徴収票を入手し、住民税を申告します。源泉徴収票の発行を要求してももらえない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を提出したうえで給与明細などから数字を集計して申告しましょう。

フリーランス

企業に雇用されず、個人事業主として開業していない場合の副業収入は雑所得となり、基本的には確定申告または自治体窓口での申告が必要です。しかし、何で収入を得たかによっては、非課税となり申告が不要な場合もあります。

フリマアプリでの販売

フリマアプリでの販売で得た利益は雑所得となり、確定申告または窓口での申告が必要です。

しかし、不用品の販売であれば非課税となり所得税および住民税が課されないケースもあります。

不用品には、家具、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な品物が該当します。たとえば、サイズが合わなくなって着られなくなった衣服を売却しただけであれば、「生活用動産の譲渡による所得」とされ住民税の申告は不要です。

ただし、貴金属など1個の価額が30万円を超えるものは課税対象になるため、住民税の申告の義務が生じます。

出典:国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

投資

副業で投資をしている人は、投資商品や利用口座によって申告の要否や手続きが異なります。

証券会社で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、源泉徴収票が発行された後に住民税を申告します。源泉徴収がされていない特定口座では、自分で利益額や控除額を確認して申告しなければいけません。

また、NISA口座で投資をして得た収益は非課税なので、利益額に関わらず申告は不要です。

なお、FX(外国為替)取引や暗号資産(仮想通貨)取引は、源泉徴収がありません。投資対象によって税金の計算方法が変わるため、各サービス提供会社からの情報も参考にしながら申告手続きを進めましょう。

住民税を納付する方法

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類です。普通徴収は個人が納付手続きをし、特別徴収は給与から自動的に控除されて納付されます。

自分で納付する「普通徴収」

普通徴収は納税者本人が自分で納付手続きを行う方法で、通常は個人事業主が対象です。副業で得た所得(給与所得を除く)に関しては、会社員も普通徴収を選択できます。毎年6月ごろに自宅に納税通知書と納付書が届き、納付期限までに納税が必要です。

普通徴収の納付期限

納付期限
第1期6月30日
第2期8月31日
第3期10月31日
第4期翌年1月31日
出典:中央区「納税の方法」

役所・金融機関・郵便局の窓口での現金納付のほか、口座振替やQRコード決済でも納付できます。地方自治体によってはクレジットカード決済に対応している場合もあります。

給与から控除される「特別徴収」

特別徴収は給与からの控除によって納付する方法で、通常は会社員やアルバイトなど給与所得者が対象です。納付者本人が納付手続きをする必要はありません。

納税額は住民税決定通知書によって知らされ、給与明細や源泉徴収票の控除額欄にも記載されます。

なお、転職をしたときは、一時的に普通徴収に切り替わる場合がありますが、退職日や次の勤務先が決まっているかどうかによって手続きは異なります。b

住民税の金額

住民税率は、所得の種類に関係なく一律です。基本的には均等割と所得割の2つの区分で計算され、均等割では所得に関わらず一定額が、所得割では所得に対して一定の割合が課税されます。

住民税の金額の一例(中央区)

特別区民税均等割3,000円
所得割6%
都民税均等割1,000円
所得割4%
森林環境税-1,000円
出典:中央区「住民税額の計算」

森林環境税は2024年(令和6年)度から新設された国税です。国内に住む個人に対して一律1,000円を課税し、住民税とあわせて徴収されます。

また、2023年(令和5年)度までは、国内の個人を対象に、東日本大震災の復興増税の一環として1,000円が加算されていました。

そのほか、自治体によっては独自の控除や税区分が設けられている場合があります。

勤務先に副業がバレないためには確定申告をして普通徴収を選択するのがおすすめ

住民税の額が給与相当分よりも明らかに多いと、勤務先に副業を気付かれる可能性が高まります。

副業を知られたくない場合は、副業分の住民税額を知られないようにするなどの対策をしましょう。たとえば、住民税を普通徴収で納付すると、勤務先に税額を知られることなく住民税を納付できます。

普通徴収の選択は、住民税の申告の際に行います。確定申告であれば確定申告書に「住民税に関する事項」欄があるので、「自分で納付」に○を付けましょう。

窓口で住民税を申告する場合は、自治体によって手続きが異なりますが、普通徴収にしたい旨を伝え、指示にしたがって手続きを進めてください。

副業分の住民税を普通徴収で納付すると、勤務先には副業分を除いた住民税が通知されるため、住民税の増額を知られません。

ただし、副業も給与所得である場合、原則として普通徴収を選択できず、副業の所得にかかる住民税も本業の会社の給与から特別徴収されます。

また、住民税を普通徴収にしても副業がバレてしまうケースはあります。たとえば、親しい同僚などから職場に漏れてしまう場合などです。

【関連記事】
住民税の特別徴収とは?手続き方法や普通徴収との違いを解説

各種控除を利用する方法もある

副業分を含めても住民税額が急激に上がっていなければ、副業の事実に気付かれる可能性は低くなります。

各種控除を利用すれば、所得額を減らし、結果として住民税の金額を抑えられます。副業での所得が給与所得になる人など、普通徴収を選択できない人におすすめです。

所得に対する控除は、ふるさと納税・寄附金に対する寄附金控除・生命保険料控除などが該当します。

なお、各種控除を利用すると住民税の金額を抑えられますが、普通徴収を選択する方法と異なり、副業の事実を隠すための直接的な手法ではありません。

【関連記事】
税金の控除制度とは? 所得控除・税額控除の種類や違いを解説

副業の住民税の申告をしないデメリットは?

住民税の申告をしないと、金銭的なペナルティを受けたり行政支援を受けられなくなったりする可能性があります。

住民税の申告を行わなかった場合のリスクを把握し、適切に対応しましょう。

延滞金が課されることがある

延滞金は住民税を期限内に納付しなかったときに課されます。延滞金の額は、納税すべき額に所定の割合を乗じた額です。

2025年の延滞金の割合は、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までは年2.4%、2ヶ月を経過した日の翌日以降は年8.7%です。

なお、延滞金の割合は毎年改定されるので、各自治体や税務署のホームページなどで確認してください。

出典:北区「住民税を納期限までに納められない場合の延滞金」

正しい所得額を証明できない

ローンの申し込みや賃貸契約などでは所得証明が必要です。住民税を申告していないと正しい所得額の証明ができず、場合によっては不正として処分を受ける可能性もあります。

たとえば、奨学金の返済猶予申請では、給与以外の所得も審査対象です。そのため、会社員で副業所得がある場合は、所得証明書など全ての所得を証明できる書類の提出を求められます。

住民税の申告をしていなくても、会社員であれば所得証明書の発行自体は可能です。しかし、副業分を含まない金額で所得額が記載されるため、実際の所得額の証明にはなりません。

奨学金の返済猶予に限らず、所得の証明が必要な場面で実際の所得と異なる金額で申請すると虚偽申請とみなされます。もし、虚偽申請で利益を受けた場合は、法令で定められた罰則が適用される可能性があります。

正しい所得額で申請するために、確定申告に該当するほどの所得がなくても必ず住民税を申告しましょう。

出典:独立行政法人日本学生支援機構「収入・所得を確認する際の注意点」

副業の住民税を申告・納付する際の注意点

転職または退職をした際や、クレジットカードで納付した際には、住民税の納付手続きや納付を証明する書類の入手方法が通常と異なる場合があります。

勤務先で特別徴収にしていても、転職時や退職時には一時的に普通徴収に切り替わるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

転職や退職をしたときは納付時期と方法が変更になる可能性がある

会社員の人は特別徴収が適用されており、1年分の住民税を12ヶ月で割った金額が毎月の給与から天引きで徴収されています。しかし、転職や退職をすると数ヶ月分が一括で控除されたり、一時的に普通徴収に切り替わったりします。

退職時期別の住民税の納付

退職時期住民税の納付
1月〜5月退職時に残りの期の住民税を一括徴収
6月〜12月退職後は普通徴収
(本人が希望すれば一括徴収も可能)
出典:城陽市「退職した後の住民税は?」

なお、いずれの場合であっても、退職時に次の勤務先が決まっていれば普通徴収の期間を挟まずに次の勤務先での特別徴収が可能です。

具体的な手続きは勤務先や自治体によって異なるため、勤務先の経理担当の方や総務担当の方に詳細を確認してください。

クレジットカード納付の証明には納税証明書が必要

住民税を窓口で納付すると領収書が発行されますが、クレジットカードで納付すると領収書は発行されません。クレジットカードでの納付を証明したい場合は、自治体の窓口で申請するなどして納税証明書を発行してください。

納税証明書は基本的に当日に発行されますが、納付後1~2週間は当日中に発行できない場合があります。そのため、クレジットカードで納付した場合は、1~2週間の期間を空けてから申請するか、支払いの証明ができるものを提示しましょう。

クレジットカード納付は収納代行会社を介して行われるため、納税者本人が納付手続きをしてから実際に納付済となるまでタイムラグがあります。そのため、納税証明書を発行するタイミングによっては「未納」と記載される可能性があります。

まとめ

副業で所得を得た場合は、所得の額に関わらず住民税の申告が必要です。年末調整がされている場合は、年末調整後に住民税の申告を行います。

申告方法は所得税の確定申告と自治体窓口での住民税申告の2種類あります。窓口での申告は各自治体によって手続きが異なるため、自治体の窓口やホームページなどで確認して申告、納付を行いましょう。

住民税を申告しないと金銭的なペナルティを受けるほか、各種サービスの契約などの際に不利益を被ることもあります。副業所得が20万円以下であっても、忘れずに申告しましょう。

確定申告をかんたんに終わらせる方法

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

freee会計 管理画面イメージ4

2.現金取引の入力もカンタン!

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax(電子申告)にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

よくある質問

副業の所得を年末調整できる?

年末調整を受けられるのは基本的に1ヶ所のみであるため、副業の所得の申告は確定申告や地方自治体への申告で行います。

詳しく知りたい方は、記事内「副業をしている場合でも年末調整できるのは1ヶ所のみ」をご覧ください。

副業でも住民税の申告は必要?

副業でも住民税の申告は必要です。所得額が20万円以下で確定申告が不要であっても、住民税は申告義務が生じます。

詳しく知りたい方は、記事内「副業の住民税を申告する方法」をご覧ください。

年末調整で副業がバレる?

年末調整はその年の給与所得と控除額で行うため、副業の所得を「給与所得」や「給与所得以外の所得の合計額」欄に記載しない限り、年末調整の時点で副業がバレる可能性は低いです。しかし、年末調整のあとの確定申告により翌年の住民税額が変更になるため、住民税の決定通知書で気付かれる可能性はあります。

勤務先に知られたくない人は、申告時に普通徴収を選びましょう。

ただし、副業も給与所得である場合、原則として普通徴収を選択できません。副業の所得にかかる住民税も本業の会社の給与から特別徴収されます。

詳しく知りたい方は、記事内「会社に副業がバレないためには確定申告するのがおすすめ」をご覧ください。

監修 鶏冠井 悠二(かいで ゆうじ)

コンサルタント会社、生命保険会社を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。「資産形成を通じて便利で豊かな人生を送って頂く」ことを目指して相談・記事監修・執筆業務を手掛ける。担当分野は資産運用、保険、投資、NISAやiDeCo、仮想通貨、相続、クレジットカードやポイ活など幅広く対応。現在、WEB専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。

監修者 鶏冠井 悠二

開業書類はfreee開業でカンタン・無料作成!

freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能!作成から提出までの工数を大幅に削減できます。

正確な開業届をかんたん作成。税務署へ行かずにそのまま提出できます。開業届の作成はこちら