年末調整は、1年間の所得税額を計算し、給与や賞与から源泉徴収された税額との差分を精算する手続きです。副業では年末調整が行われないため、所得金額に応じて申告が必要です。

副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、所得額にかかわらず住民税は申告しなければいけません。

住民税の申告をしないと、延滞金が課されるなどのデメリットを被る可能性があるため、必ず申告しましょう。

本記事では、副業と年末調整の関係や住民税の申告方法、勤務先に副業を知られたくない場合の納付方法などを解説します。

• 副業と年末調整の関係
• そもそも年末調整とは？
• 副業をしている場合でも年末調整できるのは1ヶ所のみ
• 副業は本業の年末調整でバレる？
• 副業の所得を申告する方法
• 確定申告
• 地方自治体への申告
• 【副業の種類別】住民税の申告方法
• 個人事業主
• アルバイト・パート
• フリーランス
• 住民税を納付する方法
• 自分で納付する「普通徴収」
• 給与から控除される「特別徴収」
• 住民税の金額
• 勤務先に副業がバレないためには確定申告をして普通徴収を選択するのがおすすめ
• 各種控除を利用する方法もある
• 副業の住民税の申告をしないデメリットは？
• 延滞金が課されることがある
• 正しい所得額を証明できない
• 副業の住民税を申告・納付する際の注意点
• 転職や退職をしたときは納付時期と方法が変更になる可能性がある
• クレジットカード納付の証明には納税証明書が必要
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年末調整は、主たる給与の支払いを受ける本業の勤務先で行われます。副業の所得は原則として年末調整を受けられないため、金額に応じて確定申告などで申告しましょう。

年末調整の基本的な内容や副業との関係を、以下で解説します。

年末調整とは、給与所得者の1年間の所得税額を計算し、源泉徴収された所得税額との過不足を精算する手続きです。

企業などが従業員に給与を支払う際、原則として毎月所得税を源泉徴収（天引き）しています。

ただし、源泉徴収では一定率の金額が天引きされており、個人で支払った生命保険料や扶養控除などの控除は反映されていません。そのため、年末調整で正確な所得税額を計算し、過不足分を精算します。

年末調整は、毎年12月に勤務先で行われます。年末調整を行うためには、扶養控除等申告書や基礎控除申告書などの書類提出が必要です。

年末調整ができるのは、原則として1ヶ所の勤務先のみです。たとえば、会社員が本業とは別の企業で副業している場合は、本業の企業で年末調整を行い、副業の所得は別途確定申告します。

年末調整が1ヶ所の勤務先に限定される理由は、複数の勤務先で年末調整を行った場合、所得控除の重複などが発生する可能性があるためです。

ただし、副業の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告義務が発生しません。そのため、本業で年末調整を行えば、年末調整で適用できない控除を受ける場合を除き、別途個人での確定申告は不要です。

なお、副業で所得が発生すると、所得税の確定申告義務に関わらず、住民税の申告が必要です。詳細は後述の「【副業の種類別】住民税の申告方法」で解説しています。

出典：国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」

副業が本業の年末調整でバレる可能性は低いです。バレる主な原因は、年末調整で提出する書類の「給与所得」および「給与所得以外の所得の合計額」に、副業の所得を記載するためです。

副業で得た所得は別途確定申告で申告し、年末調整では本業の所得分のみ精算を行えば、副業が本業の勤務先にバレるリスクは少なくなります。

ただし、年末調整の提出時にバレなくても、住民税の納付方法で特別徴収を選択すると、本業の勤務先に住民税が通知されて発覚する可能性があります。

副業の所得の申告方法は、以下の2種類があります。

副業の所得が20万円以下の場合、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、副業の所得が20万円以下でも、副業の所得が黒字の場合、地方自治体の窓口で住民税の申告を別途行う必要があります。

なお、副業の所得額に関わらず、確定申告をした場合は、地方自治体の窓口での住民税の申告は必要ありません。

以下で、確定申告で申告すべきケースや、地方自治体の窓口での申告の方法を紹介します。

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副業は、所得が20万円を超える場合、確定申告の対象です。

また、副業の所得が20万円以下の場合でも、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などを受けるときや税金の還付を受けるときには、確定申告が必要です。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告を別途する必要があります。

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副業所得の確定申告を行わない場合、地方自治体の窓口で副業所得分の住民税の申告が必要です。一般的な申告期限や必要書類は以下の通りです。

申告期限までに住民税申告書と必要書類を準備し、市町村役場の窓口に提出します。申告が遅れると延滞金が課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。

なお、詳細は自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認してください。

副業で得た所得の金額に関わらず、市区町村の役所に住民税の申告は必要です。

住民税の申告を行わなかった場合は、役所の調査の対象になるほか、納付が遅れた期間によって延滞税が加算されます。

個人事業主・アルバイト・パート・副業で投資をしている人などの住民税の申告方法を以下で解説します。b

副業で個人事業主として事業を行っている人は、副業所得が20万円を超える場合は確定申告をします。20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

確定申告をする場合は、住民税も所得税とあわせて申告できるため、別途手続きは不要です。

アルバイト・パート先から源泉徴収票を入手し、住民税を申告します。源泉徴収票の発行を要求してももらえない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を提出したうえで給与明細などから数字を集計して申告しましょう。

企業に雇用されず、個人事業主として開業していない場合の副業収入は雑所得となり、基本的には確定申告または自治体窓口での申告が必要です。しかし、何で収入を得たかによっては、非課税となり申告が不要な場合もあります。

フリマアプリでの販売

フリマアプリでの販売で得た利益は雑所得となり、確定申告または窓口での申告が必要です。

しかし、不用品の販売であれば非課税となり所得税および住民税が課されないケースもあります。

不用品には、家具、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な品物が該当します。たとえば、サイズが合わなくなって着られなくなった衣服を売却しただけであれば、「生活用動産の譲渡による所得」とされ住民税の申告は不要です。

ただし、貴金属など1個の価額が30万円を超えるものは課税対象になるため、住民税の申告の義務が生じます。

出典：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

投資

副業で投資をしている人は、投資商品や利用口座によって申告の要否や手続きが異なります。

証券会社で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、源泉徴収票が発行された後に住民税を申告します。源泉徴収がされていない特定口座では、自分で利益額や控除額を確認して申告しなければいけません。

また、NISA口座で投資をして得た収益は非課税なので、利益額に関わらず申告は不要です。

なお、FX（外国為替）取引や暗号資産（仮想通貨）取引は、源泉徴収がありません。投資対象によって税金の計算方法が変わるため、各サービス提供会社からの情報も参考にしながら申告手続きを進めましょう。

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類です。普通徴収は個人が納付手続きをし、特別徴収は給与から自動的に控除されて納付されます。

普通徴収は納税者本人が自分で納付手続きを行う方法で、通常は個人事業主が対象です。副業で得た所得（給与所得を除く）に関しては、会社員も普通徴収を選択できます。毎年6月ごろに自宅に納税通知書と納付書が届き、納付期限までに納税が必要です。

普通徴収の納付期限

役所・金融機関・郵便局の窓口での現金納付のほか、口座振替やQRコード決済でも納付できます。地方自治体によってはクレジットカード決済に対応している場合もあります。

特別徴収は給与からの控除によって納付する方法で、通常は会社員やアルバイトなど給与所得者が対象です。納付者本人が納付手続きをする必要はありません。

納税額は住民税決定通知書によって知らされ、給与明細や源泉徴収票の控除額欄にも記載されます。

なお、転職をしたときは、一時的に普通徴収に切り替わる場合がありますが、退職日や次の勤務先が決まっているかどうかによって手続きは異なります。b

住民税率は、所得の種類に関係なく一律です。基本的には均等割と所得割の2つの区分で計算され、均等割では所得に関わらず一定額が、所得割では所得に対して一定の割合が課税されます。

住民税の金額の一例（中央区）

森林環境税は2024年（令和6年）度から新設された国税です。国内に住む個人に対して一律1,000円を課税し、住民税とあわせて徴収されます。

また、2023年（令和5年）度までは、国内の個人を対象に、東日本大震災の復興増税の一環として1,000円が加算されていました。

そのほか、自治体によっては独自の控除や税区分が設けられている場合があります。

住民税の額が給与相当分よりも明らかに多いと、勤務先に副業を気付かれる可能性が高まります。

副業を知られたくない場合は、副業分の住民税額を知られないようにするなどの対策をしましょう。たとえば、住民税を普通徴収で納付すると、勤務先に税額を知られることなく住民税を納付できます。

普通徴収の選択は、住民税の申告の際に行います。確定申告であれば確定申告書に「住民税に関する事項」欄があるので、「自分で納付」に○を付けましょう。

窓口で住民税を申告する場合は、自治体によって手続きが異なりますが、普通徴収にしたい旨を伝え、指示にしたがって手続きを進めてください。

副業分の住民税を普通徴収で納付すると、勤務先には副業分を除いた住民税が通知されるため、住民税の増額を知られません。

ただし、副業も給与所得である場合、原則として普通徴収を選択できず、副業の所得にかかる住民税も本業の会社の給与から特別徴収されます。

また、住民税を普通徴収にしても副業がバレてしまうケースはあります。たとえば、親しい同僚などから職場に漏れてしまう場合などです。

【関連記事】
住民税の特別徴収とは？手続き方法や普通徴収との違いを解説

副業分を含めても住民税額が急激に上がっていなければ、副業の事実に気付かれる可能性は低くなります。

各種控除を利用すれば、所得額を減らし、結果として住民税の金額を抑えられます。副業での所得が給与所得になる人など、普通徴収を選択できない人におすすめです。

所得に対する控除は、ふるさと納税・寄附金に対する寄附金控除・生命保険料控除などが該当します。

なお、各種控除を利用すると住民税の金額を抑えられますが、普通徴収を選択する方法と異なり、副業の事実を隠すための直接的な手法ではありません。

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住民税の申告をしないと、金銭的なペナルティを受けたり行政支援を受けられなくなったりする可能性があります。

住民税の申告を行わなかった場合のリスクを把握し、適切に対応しましょう。

延滞金は住民税を期限内に納付しなかったときに課されます。延滞金の額は、納税すべき額に所定の割合を乗じた額です。

2025年の延滞金の割合は、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までは年2.4%、2ヶ月を経過した日の翌日以降は年8.7%です。

なお、延滞金の割合は毎年改定されるので、各自治体や税務署のホームページなどで確認してください。

出典：北区「住民税を納期限までに納められない場合の延滞金」

ローンの申し込みや賃貸契約などでは所得証明が必要です。住民税を申告していないと正しい所得額の証明ができず、場合によっては不正として処分を受ける可能性もあります。

たとえば、奨学金の返済猶予申請では、給与以外の所得も審査対象です。そのため、会社員で副業所得がある場合は、所得証明書など全ての所得を証明できる書類の提出を求められます。

住民税の申告をしていなくても、会社員であれば所得証明書の発行自体は可能です。しかし、副業分を含まない金額で所得額が記載されるため、実際の所得額の証明にはなりません。

奨学金の返済猶予に限らず、所得の証明が必要な場面で実際の所得と異なる金額で申請すると虚偽申請とみなされます。もし、虚偽申請で利益を受けた場合は、法令で定められた罰則が適用される可能性があります。

正しい所得額で申請するために、確定申告に該当するほどの所得がなくても必ず住民税を申告しましょう。

出典：独立行政法人日本学生支援機構「収入・所得を確認する際の注意点」

転職または退職をした際や、クレジットカードで納付した際には、住民税の納付手続きや納付を証明する書類の入手方法が通常と異なる場合があります。

勤務先で特別徴収にしていても、転職時や退職時には一時的に普通徴収に切り替わるケースがあるため、事前に確認しておきましょう。

会社員の人は特別徴収が適用されており、1年分の住民税を12ヶ月で割った金額が毎月の給与から天引きで徴収されています。しかし、転職や退職をすると数ヶ月分が一括で控除されたり、一時的に普通徴収に切り替わったりします。

退職時期別の住民税の納付

なお、いずれの場合であっても、退職時に次の勤務先が決まっていれば普通徴収の期間を挟まずに次の勤務先での特別徴収が可能です。

具体的な手続きは勤務先や自治体によって異なるため、勤務先の経理担当の方や総務担当の方に詳細を確認してください。

住民税を窓口で納付すると領収書が発行されますが、クレジットカードで納付すると領収書は発行されません。クレジットカードでの納付を証明したい場合は、自治体の窓口で申請するなどして納税証明書を発行してください。

納税証明書は基本的に当日に発行されますが、納付後1～2週間は当日中に発行できない場合があります。そのため、クレジットカードで納付した場合は、1～2週間の期間を空けてから申請するか、支払いの証明ができるものを提示しましょう。

クレジットカード納付は収納代行会社を介して行われるため、納税者本人が納付手続きをしてから実際に納付済となるまでタイムラグがあります。そのため、納税証明書を発行するタイミングによっては「未納」と記載される可能性があります。

副業で所得を得た場合は、所得の額に関わらず住民税の申告が必要です。年末調整がされている場合は、年末調整後に住民税の申告を行います。

申告方法は所得税の確定申告と自治体窓口での住民税申告の2種類あります。窓口での申告は各自治体によって手続きが異なるため、自治体の窓口やホームページなどで確認して申告、納付を行いましょう。

住民税を申告しないと金銭的なペナルティを受けるほか、各種サービスの契約などの際に不利益を被ることもあります。副業所得が20万円以下であっても、忘れずに申告しましょう。

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年末調整を受けられるのは基本的に1ヶ所のみであるため、副業の所得の申告は確定申告や地方自治体への申告で行います。

詳しく知りたい方は、記事内「副業をしている場合でも年末調整できるのは1ヶ所のみ」をご覧ください。

副業でも住民税の申告は必要です。所得額が20万円以下で確定申告が不要であっても、住民税は申告義務が生じます。

詳しく知りたい方は、記事内「副業の住民税を申告する方法」をご覧ください。

年末調整はその年の給与所得と控除額で行うため、副業の所得を「給与所得」や「給与所得以外の所得の合計額」欄に記載しない限り、年末調整の時点で副業がバレる可能性は低いです。しかし、年末調整のあとの確定申告により翌年の住民税額が変更になるため、住民税の決定通知書で気付かれる可能性はあります。

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