2018年は「副業元年」と言われ、副業を解禁する企業が増加しました。副業が解禁された背景や、私たち会社員に与える影響にはどのようなものがあるのでしょう。

また、これまでは「お小遣い稼ぎ」としての側面が強かった副業に「成長」を求める人も増えています。

この記事では、“副業解禁”が生んだ新しい価値観、会社も従業員も留意すべきメリット・デメリットについてご紹介します。

• 副業解禁！2018年は副業元年
• 副業解禁の背景と狙いとは？
• 副業解禁のメリット
• 働く人のメリット
• 企業側のメリット
• 副業収入が年間20万円を超えたら確定申告を
• もし副業したらどれくらいの税金がかかる？

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」からは、副業禁止の規定を削除しました。

これまでは、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、これを削除し、新たに「副業・兼業」という章を設けて以下のような条文を追記しました。

第１４章 副業・兼業
第６8条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

副業や兼業は、政府が推進する「働き方改革」大きな柱の1つです。副業や兼業を解禁することで働き方の柔軟性を高める狙いがあります。

これを受け、リクルートやDeNA、新生銀行など、業種業界や規模の大小にかかわらず、さまざまな企業でも副業OKの会社が増加してきたことから、2018年は副業元年と呼ばれています。

副業が解禁された背景のひとつに、副業の経済規模が年々増加していることが挙げられます。ランサーズが2015年から実施している『フリーランス実態調査2020年版』によると、副業（本業・副業を区別しない労働者を含む）フリーランスの数は1,034万人、経済規模は17.1兆円に達しました。

日本では、生産人口の減少に伴い、労働力の不足といった課題に直面しています。副業を解禁することで、企業にととっては深刻化する「人手不足」を解消することができます。また、従業員が副業で得たスキルや経験を本業に活かすことは企業にとっても大きなプラスになるでしょう。

副業を解禁することで働く人・企業側それぞれが得られる具体的なメリットを紹介します。

働く人にとって副業を始めることで以下のメリットがあります。

• 本業では得られないスキルや経験が身に付く
• 人脈が広がる
• 収入が増える

近年では「成長の機会を得たい」と考えて副業を始める人も増えてきています。本業とは違う仕事をすることで、新しいスキルや知識を得ることができ、それを本業で活かすこともできます。

また、副業をすることで新たな企業や人との出会いが増えるため人脈も広がっていきます。将来起業や転職を考えている方にとっては大きな魅力でしょう。

副業を始めるきっかけが収入以外の目的だったとしても、結果仕事をした分の報酬を得られます。収入が増えれば欲しい物を買えたり、ちょっとした贅沢をできる機会が増え、生活が豊かになります。

最初はお小遣い稼ぎを目的として副業を始める人もたくさんいます。すきま時間や休日を有効活用しましょう。

【関連記事】
【2020年最新】サラリーマンにおすすめの副業9選！会社員が稼げる副業と注意点とは
これから副業を始めたい人必見！未経験でもできる副業一覧

次に企業側のメリットを紹介します。

• 従業員の定着率が上がる
• 人手不足の解消
• 従業員のスキル、モチベーションの向上

副業を解禁することで、従業員の定着率が上がり、優秀な人材の流出を防ぐことができます。また、副業で得たスキルや経験を本業で活かしてくれるのも企業にとっては大きな魅力ではないでしょうか。

しかし、副業をすることで労働時間が長くなり、本業のパフォーマンスが低下する恐れや情報漏洩のリスクなどの懸念があげられます。副業を解禁すると同時に企業側で社内ルールをしっかりと定め、浸透させていく必要があるでしょう。

前述したように、個人・企業ともに健康や自己管理に留意し、情報漏えいなどのリスク管理も行う必要があります。また、副業で出た利益が一定額を超える場合は、個人事業を始める開業届の提出や確定申告の義務が発生します。

「副業の所得が1年間で20万円以下の人」は確定申告をする必要はありません。所得とは「売上－経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

また、確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。

【関連記事】
【2021年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅！
初めて青色申告するには？必要な申告書は？初心者のための完全解説

副業をしている、もしくは検討している方は、所得税や住民税、社会保険料がいくらになるのかを把握しておく必要があります。また同じ副業でも、白色申告と青色申告で納税額が大きく異なることがあるため、確定申告時に慌てないためにも事前に確認しておきましょう。

確定申告ソフトのfreeeでは、登録不要・最短1分で税額を診断が可能な「副業の税額診断」を無料で提供しています。

本業の見込年収、副業の見込年収、副業収入に対する経費の割合を入力します。さらに、扶養親族の年収や人数、控除額を入力（任意）するとより詳細に試算できます。

入力を終えると、確定申告が必要かどうかだけでなく、青色申告と白色申告どちらの方がお得かまで表示されます。

副業収入を含めた場合の所得税や住民税、社会保険料が実際にいくらになるのかを簡単に確認することができます。副業を検討中の方だけでなく、副業をされている方も確定申告が必要なのかを簡単に確認できるので、ぜひお試しください。