2018年は「副業元年」と言われ、副業を解禁する企業が増加しました。副業が解禁された背景や、私たち会社員に与える影響にはどのようなものがあるのでしょう。

また、これまでは「お小遣い稼ぎ」としての側面が強かった副業に「成長」を求める人も増えています。

この記事では、“副業解禁”が生んだ新しい価値観、会社も従業員も留意すべきメリット・デメリットについてご紹介します。

• 副業解禁！2018年は副業元年
• 副業解禁の背景と狙いとは？
• 副業解禁のメリット
• 働く人のメリット
• 企業側のメリット
• 副業収入が年間20万円を超えたら確定申告を
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」からは、副業禁止の規定を削除しました。

これまでは、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありましたが、これを削除し、新たに「副業・兼業」という章を設けて以下のような条文を追記しました。

第１４章 副業・兼業
第６8条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

副業や兼業は、政府が推進する「働き方改革」大きな柱の1つです。副業や兼業を解禁することで働き方の柔軟性を高める狙いがあります。

これを受け、リクルートやDeNA、新生銀行など、業種業界や規模の大小にかかわらず、さまざまな企業でも副業OKの会社が増加してきたことから、2018年は副業元年と呼ばれています。

副業が解禁された背景のひとつに、副業の経済規模が年々増加していることが挙げられます。ランサーズが2015年から実施している『フリーランス実態調査2020年版』によると、副業（本業・副業を区別しない労働者を含む）フリーランスの数は1,034万人、経済規模は17.1兆円に達しました。

日本では、生産人口の減少に伴い、労働力の不足といった課題に直面しています。副業を解禁することで、企業にととっては深刻化する「人手不足」を解消することができます。また、従業員が副業で得たスキルや経験を本業に活かすことは企業にとっても大きなプラスになるでしょう。

副業を解禁することで働く人・企業側それぞれが得られる具体的なメリットを紹介します。

働く人にとって副業を始めることで以下のメリットがあります。

• 本業では得られないスキルや経験が身に付く
• 人脈が広がる
• 収入が増える

近年では「成長の機会を得たい」と考えて副業を始める人も増えてきています。本業とは違う仕事をすることで、新しいスキルや知識を得ることができ、それを本業で活かすこともできます。

また、副業をすることで新たな企業や人との出会いが増えるため人脈も広がっていきます。将来起業や転職を考えている方にとっては大きな魅力でしょう。

副業を始めるきっかけが収入以外の目的だったとしても、結果仕事をした分の報酬を得られます。収入が増えれば欲しい物を買えたり、ちょっとした贅沢をできる機会が増え、生活が豊かになります。

最初はお小遣い稼ぎを目的として副業を始める人もたくさんいます。すきま時間や休日を有効活用しましょう。

【関連記事】
【2020年最新】サラリーマンにおすすめの副業9選！会社員が稼げる副業と注意点とは
これから副業を始めたい人必見！未経験でもできる副業一覧

次に企業側のメリットを紹介します。

• 従業員の定着率が上がる
• 人手不足の解消
• 従業員のスキル、モチベーションの向上

副業を解禁することで、従業員の定着率が上がり、優秀な人材の流出を防ぐことができます。また、副業で得たスキルや経験を本業で活かしてくれるのも企業にとっては大きな魅力ではないでしょうか。

しかし、副業をすることで労働時間が長くなり、本業のパフォーマンスが低下する恐れや情報漏洩のリスクなどの懸念があげられます。副業を解禁すると同時に企業側で社内ルールをしっかりと定め、浸透させていく必要があるでしょう。

前述したように、個人・企業ともに健康や自己管理に留意し、情報漏えいなどのリスク管理も行う必要があります。また、副業で出た利益が一定額を超える場合は、個人事業を始める開業届の提出や確定申告の義務が発生します。

「副業の所得が1年間で20万円以下の人」は確定申告をする必要はありません。所得とは「売上－経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

また、確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。また、青色申告する場合も、白色申告する場合も、帳簿付けや経理作業が必要になります。

【関連記事】
【2021年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅！
初めて青色申告するには？必要な申告書は？初心者のための完全解説

年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

青色申告の準備や日々の記帳、申告書類の作成を楽にしたい方は、確定申告ソフト「freee会計」「freee開業」の活用がおすすめです。

ここからはfreeeを活用するメリットを、青色申告で確定申告を完了させるまでのステップにあわせてご紹介します。

青色申告するためには、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなければなりません。ここでおすすめなのがfreee開業です。

freee開業では、簡単な質問に答えていくことでこれらの書類を無料で自動作成できます。

青色申告する準備として、日頃から帳簿をつけることが重要です。青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられているため、会計知識が必要になります。

しかし、freee会計を利用すれば、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけを行うことができます。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計・経理の経験がない方でも安心して利用できます。

さらにfreee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。

freee会計を使って自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告完了です。

なお、納税方法はいくつかありますが、電子申告（e-Tax）がおすすめです。電子申告（e-tax）からの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば、控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

電子申告（e-tax）を検討されている方は、freee電子申告開始ナビ（無料）をご覧下さい。

初めての青色申告で不安な方や、日々の記帳から確定申告まで効率的に行いたい方にはfreeeがおすすめです。ぜひご利用ください。