青色申告の基礎知識

青色申告者も注目!副業をする場合の確定申告に関する基礎知識

給与所得者だけでなく、青色申告者などの個人事業者についても、副業をおこなっている人はたくさんいらっしゃいます。税法における副業の考え方や、確定申告時に気をつけておくべきことを知り、正しい納税と節税対策をおこないましょう。

「副業」の定義は?その具体例とは

税法上、「副業」という区分けはなく、副業としておこなっている具体的な内容等により、所得の種類が分かれます。もともと国税庁が公表している所得の区分としては10種類ありますが、なかでも、一般的に副業となりうることが多い所得区分は以下のとおりとなります。

○事業所得
農業や漁業、製造業やサービス業など、個人事業主として継続的におこなう事業から得られる所得全般を意味しています。

○給与所得
会社員やパート社員等として企業などから雇用され、「給与」の名目で得ている所得をいいます。

○不動産所得
土地および建物、船舶や航空機など、所有する不動産の貸付などにより得られる所得です。

○譲渡所得
土地や建物のほか、ゴルフ会員権や株などを譲渡(売却)することにより得られる所得を指します。

○雑所得
いずれの区分にも該当しない所得で、ネットオークションやアフィリエイトなどから得られる所得が例として挙げられます。非営業用の貸金の利子や、作家等のプロ以外の人が受け取る原稿料や印税も雑所得となります。

副業についても確定申告すべき?

副業によって得られた所得に関して、確定申告すべきかどうかは、以下の条件によって判断します。該当する条件が1つでもあれば、2月16日から3月15日までの定められた期間内に確定申告をしなければなりません。

○給与所得者の場合
条件1:給与を1カ所からもらっている人で、それ以外の副業による所得の合計額が20万円を超えている場合
条件2:給与を2カ所以上からもらっている人で、年末調整がなされなかった給与収入の金額と、副業による所得金額の合計が20万円を超えている場合
なお、給与所得の収入金額の合計より、一定の所得控除の合計額を引くと150万円以下となり、かつ、副業による所得が20万円以下であれば確定申告不要です。
条件3:同族会社の役員および親族に該当する人で、同族会社から得られる給与以外に、貸付金の利子や店舗等建物の賃貸料を受け取っている場合

○給与所得者以外の個人事業者等の場合
条件1:本業から得られる事業所得のほか、副業による所得の合計額が20万円を超えている場合

所得税の計算方法と適用される税率とは

副業による所得は、本業によって得られた所得と合わせて、基本的に所得税の課税対象となります。自身が負担すべき所得税は、必要経費を除いた所得の合計額から、所得金額に応じた「控除額」を差し引きし、税法上定められた税率を掛けると算出できます。所得税の税率は、随時見直しがなされており、平成27年分以降の税率表は下記(画像1)の通りです。最低税率5%から課税対象となる所得金額に応じて7段階に分かれており、最高税率は45%となっています。なお、給与所得者で年末調整がおこなわれている場合には、算出した所得税額から事前に納付済の所得税を差し引いた金額が、追加で納付すべき分となります。 <画像1>

所得税の計算方法

知っておけばお得になる場合も!事業所得と雑所得の違い

事業所得に区分すべきかどうか判断する際、安定的かつ継続的に一定規模の所得があるかどうかが目安となります。なお、副業から得られる所得を、事業所得・雑所得のどちらの所得として申告するかによって、支払うべき所得税の金額が異なる場合がありますので注意が必要です。例えば、副業による所得を「事業所得」とし、その副業の収支が赤字であった場合には、「損益通算」のルールにより、他の所得合計額と相殺することが可能です。したがって、支払うべき所得税の合計額は、副業による赤字分だけ節税メリットを受けられることになります。一方、「雑所得」として申告する場合には、そのようなルールは適用されません。いずれの所得として区分すべきか迷った場合には、後々修正申告をする可能性を排除しておくために、所轄の税務署で事前に相談することをおすすめします。

万が一、確定申告を忘れた場合はどうする?

確定申告を忘れてしまったら、気付いた時点で早めに「期限後申告」の手続きをおこなうことが大切です。申告に必要な様式および納税のための納付書は、税務署に用意されていますので、所轄税務署の窓口になるべく早めに行くよう心がけましょう。

本来の確定申告の期限から1ヵ月以内に、自主的に期限後申告をおこなえば、本来の所得税額に加算される「無申告加算税」は基本的に課されません。なお、無申告加算税が課される場合の税額は、納付しなければならない税額に対して、50万円までの部分には15%、50万円超の部分には20%を乗じて算出されます。また、自社が税務調査の対象となった場合、事前かつ自主的に期限後申告をおこなえば、原則、無申告加算税が軽減されるルールがあり、乗数が一律5%に変更されます。期限後申告による所得税の納付期限は、申告書を提出した当日となりますので、支払いの準備も整えた上で税務署に行きましょう。

まとめ

副業に関する確定申告のルールを事前にしっかりと確認していれば、安心して事業に取り組んでいくことができます。特に、副業で赤字が発生する可能性が高い場合には、所得の区分方法についても慎重に検討し、賢く節税対策をおこないましょう。

青色申告ソフト freee

青色申告ソフト freee なら、青色申告対応の決算書が自動で作成できます。是非お試しを!

バックオフィス基礎知識