青色申告の基礎知識

副業をしている場合の確定申告はどうなる?

「副業」とは、本業以外に行っている収入が発生する仕事のことです。その内容は、休日のアルバイトやアフィリエイト、ネットでの物品販売(不用品の販売は除く)、不動産経営、株式投資と幅広く、会社員・個人事業主を問わず、副業を持っている人は珍しくありません。
しかし、ここで気をつけたいのが確定申告のこと。副業による収入がある場合は、一定の場合を除いて確定申告をする必要があり、忘れてしまうと延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生してしまいます。そんなことにならないために、副業の確定申告の仕方について気を付けておくべきことをまとめてご紹介します。

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目次

「副業」とは?

所得税は、原則として総収入に対して課税されるものです。税法上は「副業」という区分けはなく、副業として行っている具体的な内容等によって所得の種類が分けられるにすぎません。 元々、国税庁が公表している所得の区分としては10種類ありますが、中でも一般的に副業となることが多い所得区分は以下のとおりです。

・事業所得
農業や漁業、製造業やサービス業など、個人事業主として継続的に行う「事業」から得られる所得全般となります。

・給与所得
会社員やパート社員等として企業などから雇用され、「給与」の名目で得ている所得です。会社員として働きながらアルバイトをしているような場合はこれにあたります。

・不動産所得
土地及び建物、船舶や航空機など、所有する「不動産」の貸付けなどにより得られる所得です。会社員として働きながら、マンションや駐車場のオーナーとして賃貸収入を得ている場合はこれにあたります。

・譲渡所得
土地や建物のほか、ゴルフ会員権や株などを「譲渡(売却)」することにより得られる所得を指します。会社員として働きながら、株式の売却益を得たような場合です。

・雑所得
「雑所得」は、いずれの区分にも該当しない所得で、ネットオークションやアフィリエイトなどから得られる所得が例として挙げられます。非営業用の貸金の利子や、プロの作家以外の人などが受け取る原稿料や印税も雑所得となります。

知っておけば得する場合も!事業所得と雑所得の違い

ここまでお話ししたとおり、所得税は原則として総収入を元に算出されるので、所得の種類分けによって税金が安くなることはありません。ただ、副業が赤字になった場合は「損益通算」というルールがあり、所得の種類によって支払うべき所得税の金額が変わってくる場合があります。

通常、アフィリエイトや週末起業などの副業は、その規模に応じて「事業所得」か「雑所得」に分類されます。両者の最大の違いが損益通算が可能か否かで、事業所得なら給与所得との通算が可能ですが、雑所得では通算することができません。例えば、会社員として年間所得が300万円あり、副業による所得が-50万円だった場合、副業が事業所得なら給与所得と相殺して年間の所得は250万円になりますが、雑所得の場合は相殺されずに300万円のままだというわけです。

そうなると、すべて事業所得にしたいところですが、事業所得に区分すべきかどうか判断する際には、安定的且つ継続的に一定規模の所得があるかどうかが目安となります。実態を無視して無理に事業所得扱いにしてしまうと修正申告を求められることがありますので、いずれの所得として区分すべきか迷った場合には、所轄の税務署で事前に相談することをおすすめします。

確定申告が必要な場合とは?

税法では、副業に関して以下の条件に1つでもあてはまる場合は、確定申告が必要とされています。

  • <給与所得者の場合>
  • ・給与を1ヵ所からもらっている人で、それ以外の副業による所得の合計額が20万円を超えている場合
  • ・給与を2ヵ所以上からもらっている人で、年末調整がなされなかった給与収入の金額と、給与収入ではない副業による所得金額の合計が20万円を超えている場合
  • ※給与所得の収入金額の合計より、一定の所得控除の合計額を引くと150万円以下となり、副業による所得が20万円以下であれば確定申告不要です。
  • ・同族会社の役員及び親族に該当する人で、同族会社から得られる給与以外に、貸付金の利子や店舗等建物の賃貸料を受け取っている場合

  • <給与所得者以外の個人事業者等の場合>
  • ・本業から得られる事業所得のほか、副業による所得の合計額が20万円を超えている場合

会社員など1ヵ所から年末調整がなされる給与所得があり、副業による収入が20万円を超えない場合は確定申告が不要です。ただし、本業も副業も給与収入である場合は、確定申告が必要となります。

所得税の計算方法と適用される税率

副業による所得は、本業によって得られた所得と合わせて、基本的に所得税の課税対象となります。自身が負担すべき所得税は、必要経費を除いた所得の合計額から、所得金額に応じた「控除額」を差し引きし、税法上で定められた税率を掛けると算出できます。
所得税の税率は随時見直しがなされており、2015年分以降の税率表は下記のとおりです。税率は課税対象となる所得金額に応じて7段階に分かれており、5~45%となっています。なお、給与所得者で年末調整が行われている場合には、算出した所得税額から事前に納付済の所得税を差し引いた金額が、追加で納付すべき分となります。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

<所得税額の計算シミュレーション>
会社員としての課税所得400万円、副業での課税所得が100万円ある場合
(400万円+100万円)×20%-42万7,500円=57万2,500円

確定申告を忘れた場合はどうする?

確定申告の提出期間は、通常毎年2月16日~3月15日となります。この期間に提出するのを忘れてしまったら、気付いた時点で早めに「期限後申告」の手続きを行うことが大切です。申告に必要な書類は税務署に用意されていますので、なるべく早めに所轄税務署の窓口に行くよう心掛けましょう。

本来の確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に期限後申告を行えば、本来の所得税額に加算される「無申告加算税」は課されません。なお、無申告加算税が課される場合の税額は、納付しなければならない税額に対して、50万円までの部分には10%、50万円超の部分には15%を乗じて算出されます。期限後申告による所得税の納付期限は、申告書を提出した当日となりますので、支払いの準備も整えた上で税務署に行きましょう。

まとめ

副業に関する確定申告のルールを事前にしっかりと確認していれば、安心して事業に取り組むことができます。特に、副業で赤字が発生する可能性が高い場合には、所得の区分についても慎重に検討し、賢く節税対策を行いましょう。

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