クレジットカードの基礎知識

個人事業主の節税ポイントは「経費」「控除」「ビジネスカード」の活用

公開日:2020/11/20

個人事業主の節税ポイントは「経費」「控除」「ビジネスカード」の活用

個人事業主が節税を考える際、抑えておきたいポイントは3つあります。「経費の計上」「控除の計上」、そして「ビジネスカード(法人カード)の活用」です。本記事では、個人事業主が支払う税金を解説した上で、どうすればそれらを賢く節税できるのか詳しく解説してきます。

また、ビジネスカードは節税だけではなく資金繰りにも有効です。手元の現金が不足したり、外的要因で事業が危機に陥った時など、いざという時に備えて知識を身につけておきましょう。

目次

個人事業主が支払う税金とは?

個人事業主が支払う主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税。事業によっては、登録免許税、固定資産税が発生しますが、個人事業主が「節税」を考える際に抑えておきたいのはこの4つです。

所得税とは、その名の通り所得に対して課される税金で、1年間の所得を計算・申告する作業が確定申告です。そして確定申告の内容をもとに、住民税事業税の金額が決定します。消費税は、前々年度の売上が1,000万円を超えた場合に納税するため、全員に関わりがあるわけではありません。

また、所得税と消費税は自分で計算し確定申告を行なう必要がありますが、住民税と事業税は確定申告の情報をもとに各自治体が税額を算出してくれます。このため、節税を考える際は所得税をいかに抑えるかがポイントとなります。

個人事業主の節税ポイント①経費を計上する

所得は、収入から経費を差し引いて算出します。このため経費が多ければ大きいほど所得が少なくなり、課される税金も少なくなります。住民税と事業税は所得をベースに決まるため、これら2つの税金の節税にもつながります。

しかし、個人事業主になりたての頃は「何が経費になるかわからない」という人も少なくありません。判断の基準は「事業に関係があるかどうか」です。

例えば、ただカフェでお茶をしただけなら経費計上することはできませんが、カフェで仕事に関わる作業をした場合は「雑費」、クライアントと会議をした場合は「会議費」として経費を計上することができます。

経費の勘定科目の選び方については、以下の記事をご参照ください。
freeeヘルプセンター『勘定科目はどう選べばよい?』

個人事業主の節税ポイント ②控除をもれなく計上する

所得控除や税額控除をできるだけ計上することも、個人事業主の節税対策に有効です。所得控除とは、所得の合計金額から一定の金額が差し引ける制度のことです。対して税額控除とは「税額から直接差し引くことができる」控除で、株式投資で配当を受け取った方や住宅を購入した方などが利用できます。

所得控除は要件によって15種類もの控除があります。

所得控除

基礎控除 誰でも受けることができる38万円の控除
医療費控除 納税者本人、または納税者と生計を同じくする配偶者やそのほかの親族のために医療費を支払った場合に受けられる控除
社会保険料控除 健康保険や国民年金、厚生年金保険の保険料などが対象。納税者本人、または納税者本人と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族の社会保険料を支払ったときに受けられる控除
青色申告特別控除 青色申告者のみが対象。最大65万円の控除を受けることができる
扶養控除 納税者本人に控除対象扶養親族がいる場合に受けられる控除
配偶者控除 納税者本人(合計所得金額が1000万円以下)に控除対象配偶者(合計所得金額が48万円以下など)がいる場合に受けられる控除
配偶者特別控除 配偶者に48万円を超える所得がある場合でも、納税者本人と配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
生命保険料控除 納税者本人が生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除
地震保険料控除 納税者本人が地震や津波で損害を被った場合に備えた地震保険の保険料を支払った場合に受けられる控除
寄付金控除 納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に受けられる控除。「ふるさと納税」は寄付金控除の対象。
勤労学生控除 納税者本人が、所得税法上の勤労学生の場合に受けられる控除
寡婦・寡夫控除 納税者本人が所得税法上の寡婦、寡夫の場合に受けられる控除
障害者控除 納税者本人、または控除対象配偶者や扶養親族が障害者にあてはまる場合に受けられる控除
小規模企業共済等掛金控除 納税者が、小規模企業共済法が規定する共済契約に基づく掛け金などを払った場合に受けられる控除
雑損控除 災害・盗難、または横領によって、納税者本人・納税者と生計を同じくする配偶者やそのほかの親族が損害を受けた場合に受けられる控除

所得控除と税額控除について詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。
所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには
税金が安くなる「税額控除」|所得控除との違いは?節税効果は?

上記の表を見て分かる通り、青色申告は控除金額が最大65万円と、大きな節税効果が見込めます。「青色申告=節税」と言われるのは、このためです。青色申告は、複式簿記による記帳や決算書など作成する書類が多く「難しい」「複雑」といったイメージを持たれがちですが、会計ソフトを活用すれば会計初心者でも作成することが可能です。

個人事業主の節税ポイント③ビジネスカードは持っていて損なし

クレジットカードも、節税に活用することができます。特におすすめしたいのが、個人用のクレジットカードとは別にビジネスカードを持つことです。ビジネスカードとは事業専用のクレジットカードで、仕入れや経費の支払いなどに利用します。

経費の支払いを専用のクレジットカードにまとめることでプライベートの支出と混ざらず、経理作業をするときにいちいち分類する必要がありません。明細を見れば、何に・いくら使ったかも一目瞭然です。経理作業が非常にわかりやすくなり、効率化することもできます。

事業用にビジネスカードを持つことのメリットは、カードの年会費を経費として計上できる点です。プライベートのクレジットカードの年会費は経費計上はできません。カードによっては年会費が数万円するものもあるため、所得から差し引ける金額が大きくなります。

また、節税とは直接関係ありませんが、多くのビジネスカードはカード独自の特典を用意しています。ポイントやマイルが貯まることもあり、経費の支払いで貯めたポイントで備品や航空券を購入する人もいます。税金の支払いもクレジットカードでできるため、思いがけず納税金額が大きかった時にカードで決済することで支払いを先延ばしにすることもできます。

個人事業主におすすめのfreeeカード

ビジネスカードには様々な種類があり、どれを選んだらいいかわからないという人も多いでしょう。また、起業・独立後にクレジットカードを作成する際、「独立して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいると思います。そこでおすすめしたいのが、会計freeeとクレジットカード会社がスモールビジネスを対象に提携・発行するクレジットカードです。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード。このビジネスカードには24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯します。さらに特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。
年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。プラチナカードにご興味のある方におすすめの1枚です。

節税だけじゃない!ビジネスカードを資金繰りにも活用しよう

ビジネスカードは、節税だけではなくいざという時の資金繰りの手段としても有効です。

クレジットカードの大きな特徴の一つに「後払い」があります。もし手元に現金が足りない場合にカード決済をすることで支払いのタイミングを遅らせ、資金繰りを改善することができます。

ただ、カードによって限度額には幅があります。このためビジネスカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は個人事業主必見の、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。