クレジットカードの基礎知識

法人クレジットカードの仕訳で抑えておきたい注意点

公開日:2020/11/20

法人クレジットカードの仕訳で抑えておきたい注意点

クレジットカードで経費の支払いを行った場合、利用したのが個人用のクレジットカードか法人カード(ビジネスカード)か、白色申告か青色申告によって異なります。正確に記帳をするためにも、法人カードで決済した場合の仕訳について知っておきましょう。

本記事では、法人カードの仕訳について抑えておきたい注意点、法人カードを経理に活用するポイントについて解説します。

目次

法人クレジットカード、仕訳のポイント

法人クレジットカードの仕訳は、白色申告・青色申告でやり方が異なります。

白色申告は単式簿記なのでシンプル

白色申告は単式簿記で記帳をするためシンプルです。例えば、法人カードで交通費を2,000円支払った場合は、日付・金額・内容を記載します。これは青色申告10万円控除の場合も同様です。

日付 金額 内容
10月1日 2,000円 交通費

青色申告も法人カードであれば簡略化可能

青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記を作成する必要があるため、「借方」「貸方」で記入をします。

商品・サービスの購入時は「未払金」で処理を行い、カード代金が引き落とされた時に「未払金」を「普通預金」として処理します。


日付 借方 貸方
10月1日 交通費:2,000円 未払金:2,000円
11月27日 未払金:2,000円 普通預金:2,000円

なお、法人クレジットカードは仕訳を簡略化することができます。簡略化する場合は、以下の様にクレジットカード会社が引き落としを行った日付で記帳を行います。

ただし、カード会社からの引き落としが年をまたぐ場合は「未払金」を使った方法で記帳しなければなりません。]


日付 借方 貸方
11月27日 交通費:2,000円 普通預金:2,000円

会計ソフトを使えばさらに効率的

複式簿記や単式簿記など、会計に関する知識がなく記帳に不安がある場合は、会計ソフトの利用をおすすめします。たとえば、会計freeeはクレジットカードの口座と連携が可能で、クレジットカードの明細を自動で同期してくれます。複雑で敬遠されがちな複式簿記の青色申告も、簡単に処理することができます。

分割払い、リボ払いしたときの手数料の仕訳は?

クレジットカードには「一括払い」の他に「分割払い」「リボ払い」があります。分割払いとリボ払いで発生した利子手数料は、「支払い手数料」の勘定科目で経費として計上可能です。

一括払いと異なり、数ヶ月にわたって支払いが発生するため、会計ソフトを使うなどして口座の自動連携を行っておくと、会計処理の負担を軽減することができるでしょう。

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独立したら法人クレジットカードを持とう

個人用のクレジットカードで経費の立て替えることも可能ですが、経理作業を効率化するためにも、法人カードの導入をおすすめします。個人カードを使った場合は、明細や領収書を確認しながら記帳しなければならず、やはり少し手間です。法人カードを使ってプライベートと事業の支出を明確に分けることで、明細を見るだけで何にいくら使ったのか一目瞭然になります。

高額な備品の購入や広告費の立替の予定がある場合は特に、法人カードを持っておいた方が良いでしょう。数十万円、百万円単位の決済を個人用のカードでした場合、カード会社から確認の電話がかかってくることがあります。これは、個人用のクレジットカードはそもそも事業決済ではなく、個人の買い物のために契約されたカードだからです。

法人カードの導入は、他にも「節税」や「経費削減」でメリットがあります。まず、個人用クレジットカードの年会費は経費計上できませんが、法人カードの年会費は「支払手数料」「諸会費」「雑費」などの勘定科目で経費にできます。

ポイントやマイルがたまるカードであれば、たまったポイントを現金や航空券と交換することも可能です。ただ、法人カードにはさまざまな種類があり、どれを選んだらいいかわからないという人も多いでしょう。「独立して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安を感じる人も少なくありません。

そういったケースでおすすめしたいは、個人事業主や小規模ビジネスなどの支援を対象に作られた法人カードです。

個人事業主におすすめのカード3選

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介していきます。クレジットカードを選ぶ際は、カードブランドや年会費、限度額、ポイント還元率やカード独自の特典をチェックするといいでしょう。利用している会計ソフトと連携できるかどうかもチェックポイントの一つです。

たとえば、会計ソフトのfreee会計も各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できる点も魅力です。以下に、おすすめのカードを3つご紹介させていただきます。

freee Mastercard

freee Mastercardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMastercard。年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円(初年度無料)のfreee Mastercardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

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まとめ

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