法人カードで経費を支払った場合は、利用日と引き落とし日のズレを踏まえて仕訳します。法人カード明細だけではインボイス対応が不十分なケースもあるため、領収書や適格請求書の保存も必要です。

本記事では、法人カードの仕訳方法、勘定科目、年会費・ポイント処理、電子帳簿保存法への対応を解説します。

• 法人クレジットカード、仕訳のポイント
• ＜個人事業主の場合＞白色申告は単式簿記なのでシンプル
• ＜個人事業主の場合＞青色申告も法人カードであれば簡略化可能
• 会計ソフトとの連携で仕訳を自動化する
• 分割払い・リボ払いの手数料の仕訳
• 法人カードの経理処理で使う主な勘定科目
• 経費科目の一覧と該当する取引例
• 年会費・ポイント・キャッシュバックの仕訳
• 年会費の仕訳
• ポイント使用時の仕訳
• キャッシュバックの仕訳
• インボイス制度・電子帳簿保存法における法人カード明細の扱い
• 法人カード明細だけでは適格請求書として不十分
• 電子帳簿保存法による電子取引データの保存
• 法人カード明細の保存期間
• 法人カードを経理に活用するメリットと注意点
• 経理上のメリット
• 経理上の注意点
• 月次で行う照合作業
• 経理処理を前提に法人カードを選ぶときの確認項目
• まとめ
• よくある質問

法人カードの経理処理は、利用日と決済日の2段階で記帳するのが基本です。法人は申告区分にかかわらず複式簿記が前提で、個人事業主は白色申告と青色申告で記帳方法が分かれます。本章では申告区分別の処理、簡略化が認められる条件、分割払い・リボ払いの扱いを順に確認します。

以下は個人事業主の場合の記帳方法です。白色申告は単式簿記で記帳をするためシンプルで、例えば、法人カードで交通費を2,000円支払った場合は、日付・金額・内容を記載するだけで済みます。なお、青色申告10万円控除の場合も同様で、複式簿記までは求められません。

＜白色申告（単式簿記）の記帳例（個人事業主の場合）＞

個人事業主が青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記を作成する必要があるため、「借方」「貸方」で記入をします。なお、法人は申告区分にかかわらず複式簿記が前提のため、以下の複式簿記による記帳方法がそのまま当てはまると理解しておくとよいでしょう。

商品・サービスの購入時は「未払金」で処理を行い、カード代金が引き落とされた時に「未払金」を「普通預金」として処理します。

＜青色申告（複式簿記）の記帳例（個人事業主の場合）＞

なお、法人クレジットカードは仕訳を簡略化することも可能です。簡略化する場合は、以下の様にクレジットカード会社が引き落としを行った日付で記帳を行います。

ただし、カード会社からの引き落としが年をまたぐ場合は「未払金」を使った方法で記帳しなければなりません。

＜仕訳を簡略化した場合の記帳例＞

ここで補足したいのが、複式簿記で求められる「発生主義」と、「未払金」「未払費用」の使い分けの2点です。

発生主義とは、現金の動きではなく取引が発生した時点で費用や収益を認識する原則です。法人カードでは、物やサービスを受け取った利用日が発生日となり、その日の仕訳に費用を計上します。

「未払金」と「未払費用」は混同されやすいものの、その性質は同じではありません。

未払金は「単発の取引」、未払費用は「継続契約で期間に応じて発生する費用」と考えると区別しやすくなります。

法人カードの一般的な購入決済に用いるのは「未払金」です。一方、毎月のサーバー使用料やリース料など継続的な役務で決算をまたぐ際には、「未払費用」が適切なケースもあります。

なお、税込経理方式を採用している場合は仕訳に消費税を含めて計上し、税抜経理方式を採用している場合は「仮払消費税」を分けて記帳します。

法人カードの仕訳は件数が増えるほど手作業の負担が増し、入力ミスも起こりがちです。会計ソフトのなかには、利用明細を自動で取り込み、勘定科目を学習して仕訳候補を提示する機能を備えたものもあります。

明細データが直接連携されるため手入力の手間がかからず、月次決算の早期化にもつながります。複式簿記の知識に不安があるなら、こうしたクラウド会計ソフトの活用も有力でしょう。

分割払いとリボ払いで発生した手数料は、金融費用としての「支払利息」、または事務費用と捉えた「支払手数料」のいずれかの勘定科目で経費計上します。どちらを使うにせよ、社内ルールで1つに統一することが重要です。

例えば、10万円の備品を分割払いで購入し、毎月の支払額が17,000円（うち手数料分2,000円）の場合の仕訳は以下のとおりです。

＜分割払いの仕訳例＞

一括払いと異なり数か月にわたって支払いが発生するため、会計ソフトで口座とカードを自動連携させておくと、毎月の仕訳負担を軽減できます。

法人カードの仕訳は、利用日に費用と未払金を計上し、決済日に未払金と普通預金を消し込む2段階が基本です。同一会計期間内で法人口座から直接引き落とされる場合は簡略化できることもありますが、年をまたぐ決済は必ず未払金で繰り越す必要があります。

次章では、各取引で実際にどの勘定科目を使えばよいのか、法人カードの経理処理に頻出する勘定科目を整理します。

法人カードで決済した経費は、その内容に応じた勘定科目で計上します。同じ会食でも、取引先との打ち合わせなら接待交際費、社内会議の弁当代なら会議費というように、用途によって分類が変わる点に注意が必要です。ここでは、法人カード決済で頻繁に登場する勘定科目を実務シーン別にまとめます。

法人カードで使われることが多い経費科目は、以下のとおりです。

＜法人カード決済で頻出する経費科目＞

経理処理で迷いやすいのが、接待交際費と会議費の境界線です。社外関係者との飲食でも、1人あたり税込10,000円以下（2024年4月以降の改正値）であれば、損金算入できる「会議費等」として扱える場合があります。あらかじめ社内ルールで線引きを決めておくと、月次の処理が安定します。

法人カード決済の勘定科目は、旅費交通費や通信費のように用途で分類しやすい項目と、接待交際費・会議費・雑費のように判断が分かれやすい項目に分けて考えると整理しやすくなります。担当者が変わっても処理がぶれないよう、社内ルールで線引きを文書化しておくことが重要です。

ただし、年会費・ポイント・キャッシュバックは通常の経費とは扱いが異なります。次章で具体的な仕訳パターンを確認します。

法人カードに付随する年会費・ポイント・キャッシュバックの3つは、通常の経費仕訳と異なる扱いが必要です。それぞれの仕訳パターンを整理します。

法人カードの年会費は、事業に必要な経費の一つです。勘定科目は「支払手数料」が一般的ですが、「諸会費」「雑費」を採用する企業もあります。社内で1つに統一すれば問題ありません。

例として、年会費5,500円（税込）が法人口座から引き落とされた場合の仕訳は以下です。

＜年会費の仕訳例（税抜経理方式）＞

なお、税込経理方式の場合は仮払消費税を分けず、支払手数料5,500円で計上します。

ポイントは、貯まった時点では会計処理が不要です。仕訳が必要になるのは、商品購入や支払いに充当した時点です。処理方法には「値引処理」と「両建処理」の2通りがあるため、社内で方針を決めて統一しましょう。

例として、消耗品5,000円のうち2,000円分をポイントで支払い、残り3,000円を法人カードで決済した場合の仕訳は以下のとおりです。

＜値引処理（ポイント分を購入額から差し引く）＞

＜両建処理（ポイント分を雑収入として認識）＞

実務上は値引処理のほうがシンプルで、税務上もこちらが一般的です。ただし、ポイントを商品券・金券・マイルなどに交換して別の支出に充てる場合は、両建処理のほうが取引の実態を表せます。

カード会社からのキャッシュバックは「雑収入」で計上します。年間利用額に応じて翌期に振り込まれるタイプであれば、入金時に雑収入として処理すれば問題ありません。

＜キャッシュバックの仕訳例＞

利用代金から自動的に値引きされる即時還元タイプの場合は、引落額を減額して仕訳します。

年会費は支払手数料、ポイントは値引処理、キャッシュバックは雑収入として処理するのが実務上わかりやすい整理です。ポイント処理を値引と両建で混在させると、決算期に集計が合わなくなる原因になるため、社内方針を1つに統一しましょう。

一方で、これらの仕訳を正しく入れても、証憑（しょうひょう）の保存ルールを満たさないと税務調査で問題になる可能性があります。次章でインボイス制度と電子帳簿保存法の要件を整理します。

2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、2024年1月から本格運用となった電子帳簿保存法の改正により、法人カードで決済した経費の証憑保存ルールが大きく変わりました。

消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として「適格請求書発行事業者」が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

法人カードの利用明細書は、カード会社が利用者に発行する書類であり、商品やサービスを提供した売り手が発行するインボイスではありません。そのため、カード明細だけを保存していても、原則として仕入税額控除の要件を満たしません。

実務上は、利用した店舗・サービス提供者が発行する以下のいずれかを別途保存する必要があります。

なお、税込3万円未満の公共交通機関利用や自動販売機での購入など、一部の取引にはインボイス保存義務の例外があります。

電子帳簿保存法では、メールやWebでやりとりした請求書・領収書・カード利用明細などの電子取引データは、紙に印刷せず電子データのまま保存することが義務付けられました。2024年1月以降の電子取引が対象です。

電子保存にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

法人カードの電子明細をダウンロードして保存する場合も、上記要件を満たす運用が欠かせません。なお、相当の理由があると認められる場合の猶予措置もありますが、原則の要件を満たせる体制を整えておくのが基本です。

法人税法上、帳簿書類は原則7年間の保存が必要です。欠損金が生じた事業年度については10年間（2018年4月1日以後開始事業年度）に延長されます。法人カードの利用明細書も帳簿書類の一部であり、同じ期間の保存が求められます。

法人カード明細だけではインボイス制度の仕入税額控除要件を満たさず、利用店舗側のインボイスまたは適格簡易請求書を保存する必要があります。電子取引で受領した明細・領収書は、電子帳簿保存法の要件に沿って電子のまま保存するのが原則です。

実際にこれらの要件を月次の経理フローに組み込むには、明細の自動取込と検索可能な保存環境が必要になります。次章で経理上のメリットと注意点を整理します。

法人カードを経理に活用すると、立替精算の廃止やデータ自動取込で工数削減が見込めるでしょう。一方、私的利用の混在や明細反映のタイムラグなどの注意点もあります。

法人カードを経費決済に使うと、経理担当者の作業負担が軽減されます。主なメリットは以下のとおりです。

特に立替精算の廃止は、申請書作成・上長承認・経理確認・振込という一連のフローを丸ごと省略できるため、経費精算工数の削減効果が大きくなります。

一方で、運用設計を誤るとかえって経理処理が複雑になります。注意すべき点は以下のとおりです。

二重計上を防ぐには、カード決済分の領収書・レシートへの「カード払い」の明記や、法人カード専用の経費科目を分ける運用ルールが効果的でしょう。

法人カードを使う場合、月次決算では以下の3点照合を行うのが基本です。

この3点が一致していれば、計上漏れや二重計上はないと判断できます。一致しない場合は、明細反映タイムラグによる期ズレ、または個人カードとの混入が疑われます。

法人カードは立替精算の廃止と明細自動取込で経理工数を削減できます。ただし、明細反映タイムラグ・二重計上・私的利用混在の3つは運用ルールでカバーする必要があります。

月次の3点照合（仕訳・明細・通帳）を習慣化すれば、経理品質は安定します。

法人カードを選ぶ際は、還元率や年会費だけでなく、経理処理に組み込みやすいかを確認します。特にカード明細の連携や追加カードの管理方法は、月次決算のスピードに直結します。

個人事業主は、事業用と私用の支出を分けられるかも重要です。

freee Mastercardやfreeeカード Unlimitedなど、会計ソフト連携を前提にしたカードも選択肢です。年会費・利用条件・発行日数は、申し込み前に最新情報を確認しましょう。

法人カードの経理処理は、利用日と決済日の2段階で記帳する発生主義が基本です。年会費は支払手数料、ポイントは値引処理、キャッシュバックは雑収入というように、迷いやすい項目ほど社内で方針を統一しておくと処理がぶれません。

加えて、月次で「仕訳・カード明細・通帳」の3点照合を習慣化すれば、計上漏れや二重計上を防げます。仕訳件数が多い場合は、自動連携できるクラウド会計ソフトの活用も有力でしょう。

勘定科目は決済内容に応じて使い分けます。事務用品なら消耗品費、出張交通費は旅費交通費、取引先との会食は接待交際費、年会費は支払手数料が一般的です。

詳しくは「法人カードの経理処理で使う主な勘定科目」で解説しています。

法人カードを使った経費精算の基本フローは以下のとおりです。

立替精算と比べて、申請書作成・現金やりとりが不要になる点が大きな違いです。詳しくは「法人カードを経理に活用するメリットと注意点」で解説しています。

ポイントの会計処理を行うのは、貯めた時点ではなく使用した時点です。値引処理なら雑収入を立てず購入額から控除し、両建処理ならポイント分を雑収入として認識します。実務上は、値引処理がシンプルで一般的です。

詳しくは「ポイント使用時の仕訳」で解説しています。