クレジットカードの基礎知識

アメックスのプラチナビジネスカードが事業主・経営者を魅了する理由と、経営への活用方法

公開日:2020/11/20

アメックスのプラチナビジネスカードが事業主・経営者を魅了する理由と、経営への活用方法

数多くの法人カードのなかで、きめ細やかなサービスとブランド力を誇るのがアメリカン・エキスプレスの法人カードです。普段のサポートだけではなく、長い歴史のなかで有事の際も迅速にカード会員を支えてきました。カードの所有自体が一種のステータスとも言われています。

本記事では、法人カードの導入を検討している個人事業主・経営者の方に向けて、アメックスの魅力とおすすめの提携カード、さらに資金繰りや経理効率化のための活用ポイントについて解説します。

目次

多くの経営者、個人事業主を魅了するアメックスとは

アメリカン・エキスプレス・カードは、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス(英語名:American Express Company)が発行するクレジットカードです。amex(アメックス)の愛称で親しまれ、世界最大規模のブランド力を誇ります。

1850年、ゴールドラッシュに際してアメリカ国内での「人」の動きに着目し、運送会社として事業をスタート。時代の流れをいち早く感じ取り、大成功を収めました。その後も、「お金の流れ」の簡易性・安全性が求められるといち早く察し、世界初の郵便為替やトラベラーズチェックを発行。クレジットカード業は1958年からと、長い歴史を誇ります。

多くのクレジットカードは、ポイント還元率の高さや付帯特典の「お得感」が差別化のポイントとなりますが、アメックスはそれだけではなく、他のクレジットカードと一線を隠したサービスを提供している点が特徴です。

例えば、アメックスのコンシェルジュサービスは、即答性と丁寧さが評価されており、わからないことや困ったことは何でも相談ができる秘書のような役割を果たしてくれます。また、過去何度と訪れた有事では、その度に会員をサポートしてきました。

例えば2011年の東日本大震災では、帰国を希望する旅行者に飛行機のチケットを手配し、子供のランドセルが津波で流された被災会員にはランドセルや文房具を送付。顧客のプライベートとビジネスを支える良質なサービスが多くの経営者や個人事業主を魅了しています。

アメックスの法人カードとは

法人カードとは、個人事業や法人など事業の経費決済に特化したクレジットカードです。アメックスも法人カードを発行しており、大まかに以下の2種類に分類できます。

  • アメックスが発行する法人カード
  • 他社が発行するアメックスブランドの法人カード

アメックスが発行する法人カードでは、スタートアップ・個人事業・中小企業向けのカードを「ビジネス・カード」、中堅・大企業向けのカードを「コーポレート・カード」と分類しています。

他社が発行する、アメックスブランドを冠したビジネスカードには、航空会社やECサイト、会計ソフトが発行するカードなど様々な種類があります。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード。通常、プラチナカードに申し込みをする際はカード会社からのインビテーションが必要ですが、本カードはWebからの申し込みで完結します。

年会費は20,000円と、手に取りやすい価格に設定されている点が特徴です。年間200万円以上のショッピング利用があれば翌年度の年会費は10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、24時間365日対応のコンシェルジュサービスです。接待の予約や出張先でのトラブルなど、何か困ったことがあった際にいつでも連絡が取れるのは心強いと言えるでしょう。

海外旅行傷害保険も最高1億円までカバーされている上に、世界140カ国以上、1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス通常年会費:429米ドル)」に無料で登録できます。

会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点も魅力です。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

アメックスのプラチナ法人カードで経費管理を効率化

プライベート用のクレジットカードではなく、あえて事業用にクレジットカードを作る最大のメリットの一つは、経費管理の効率化です。

仕入れや経費の支払い、納税までも法人カードに統一

商品の仕入れや経費の支払い、法人税などの国税の支払いをアメックスに統一することで、明細を見れば何に・いくら使ったかが一目瞭然。帳簿管理の時間と手間が大幅に楽になるでしょう。

アメックスは、会計freeeとの口座連携も可能です。明細を自動連携することで手入力による手間を省き、ミスも防ぐことができます。

精算の手間を解消。高額な経費決済にも対応可能

ビジネスとプライベートの支払いをはじめから明確に区別することで、精算が不要になります。また、プライベートのクレジットカードは「個人の利用」を目的といているため、広告費の立て替えなど大きな金額の決済があった場合、クレジットカード会社から確認の電話がかかってくることがあります。精算のためを省くだけでなく、大きな金額の決済時にも法人カードは役立ちます。

経費削減と節税に活用

アメックスのプラチナ法人カードの魅力の一つは、高いポイント還元率。たまったポイントは様々な特典に交換可能です。飛行機のマイルにも交換できるため、出張費の削減にも役立つでしょう。
さらに、法人クレジットカードの年会費は経費計上が可能です。年会費を計上することで、少なからず節税にも役立てることができます。

経営者であれば法人カードの活用は必須

上記3点はアメックスに限らず、法人カード全般に共通するメリットでもあります。法人カードは、一枚持っているだけでも事業の効率化に役立てることができるでしょう。プラチナカードは敷居が高い場合や、まずは年会費無料もしくは手軽な年会費から始めたい場合は、個人事業主や中小企業オーナーのためにつくられた以下の法人カードがおすすめです。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。
ETCカードは、Webから申し込む場合は1枚、郵送申し込みの場合は最大999枚まで発行できます。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

法人カードと資金繰り。知っておきたい資金繰りの手段

法人カードはいざという時の資金繰りの手段としても有効です。大きな金額の仕入れが必要になった際、カードで決済をして支払いを先延ばしにすることで資金繰りを改善することができるのです。

ただ、カードによって限度額に幅があるため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。例えば、freeeセゾンプラチナ ビジネスカード会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能ですが、法人カードによっては限度額が数十万円のものもあります。

2020年に発生した新型コロナウイルスの影響のように、外的要因で資金繰りが悪化する可能性に備え、事業主であれば資金繰りと資金調達に関して知っておくことは非常に重要です。ここから先は、経営者必見の資金繰りの基礎知識を詳しく解説していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。