クレジットカードの基礎知識

コーポレートカード審査のポイントとは?

会社の経費精算に使用するコーポレートカード。審査は厳しいのか気になるところです。この記事では、コーポレートカードの基本から審査のポイント、おすすめのカードについてご紹介していきます。

コーポレートカード審査のポイントとは?

目次

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コーポレートカードとは

法人や個人事業主向けのクレジットカードのことを、コーポレートカード、ビジネスカード、法人カードなどと呼びます。いずれも事業の経費精算を目的としたクレジットカードですが、コーポレートカードは主に大企業向けのクレジットカードです。

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コーポレートカードや法人カードを活用することで、経理を効率化できます。また、利用額に応じてポイントや航空会社のマイルが貯まったり、福利厚生の充実に繋がる点も魅力です。

そんなコーポレートカードですが、審査の基準は厳しいのかどうか気になるところ。申し込む社員本人にカードやローンの支払いの滞納履歴があっても審査に通るか、不安に思う方もいるのではないでしょうか。

出来るだけ審査に通りやすくするためのポイントについて見ていきましょう。

コーポレートカードの支払い方法と審査

コーポレートカードの支払い方法には、「会社一括決済」と「個人決済」の2種類があります。

「会社一括決済」では、コーポレートカードで支払った経費はすべて会社の銀行口座から引き落としされます。支払いをまとめて管理できるため、経理作業の効率化に繋がります。ちなみに、コーポレートカードを持つ最大のメリットは、この経理の効率化といっても過言ではありません。

対して「個人決済」を選んだ場合、支払った金額は全て個人の銀行口座から引き落としされます。いったん個人の口座から引き落としされるために、後々精算が必要です。

「個人決済」の場合は個人の信用情報も審査対象になるため、社員がブラックリストに登録されている場合など審査に落ちる可能性があります。対して「会社一括決済」の審査対象は企業です。このため、「会社一括決済」を選んだ方が審査には通りやすいと言えるでしょう。

コーポレートカード審査のポイント

全てのカードにあてはまるわけではありませんが、コーポレートカードには他にもいくつか審査のポイントがあります。

事業歴とカード審査

コーポレートカードを発行する際、事業歴が見られることがあります。個別決済方式の場合は、個人の勤続年数です。

会社決済型のコーポレートカードの場合、「会社に支払い能力があるかどうか」が審査されるため、事業をどれだけ経営してきたかを見るのです。ただし、全てのコーポレートカードが事業歴を重視するわけではありません。

例えば、会計ソフトのfreeeがカード会社と共同開発したfreeeカードでは、創業直後の法人経営者や個人事業主の方でも申し込みが可能です。
社員カードも最高999枚まで発行できるため、コーポレートカードと同じ役割を担ってくれます。

返済遅延をしないこと

支払い遅延や延滞がある場合や、直近24ヶ月で2回以上あった場合は審査に通る可能性が下がるため、普段から遅延をしないよう注意しましょう。
申込者が自己破産したことがある場合などはコーポレートカードの審査に通る可能性が極めて低くなります。

記入ミス

カード申し込みをする際に、意外とあるのが記入ミスです。コーポレートカードの中には紙で申し込みをするものもありますが、Webから申し込んだ方がエラーが出たり最終確認画面で確認できるのでミスを減らせるでしょう。前述したfreeeカードは、Webから申し込みできるだけではなく、審査のスピードも速いため、審査結果を出来るだけ早く知りたい方や、ミスなく申し込みしたい方におすすめです。

コーポレートカードの審査に落ちてしまったら

もしコーポレートカードの審査に落ちてしまったら、

  • 支払い遅延はないか
  • 記入ミスはないか

などに再度注意を払い、他のカードに申し込んでみましょう。なかには、申し込み前に入会可能か1秒診断ができるものもあります。

カード審査に落ちると少なからずがっかりしますが、事業用のカードは持っておくに越したことはありません。
これは前述した経理作業の効率化だけではなく、以下のようなメリットがあるためです。

  • ポイントやマイルが貯まる
  • カード付帯サービス
  • 資金繰りへの活用

コーポレートカードのなかにはポイントや航空会社のマイルが貯まるものも多く、カード決済をすることでポイント還元を受けられます。
また、カードごとに多種多様な付帯サービスが提供されている点も魅力。具体的には、国内・海外旅行保険、空港ラウンジの利用、ビジネスサービスの割引利用などです。ゴールドカードやプラチナカード以上の場合は、質の高いコンシェルジュサービスが付帯するケースもあります。

カードの審査に落ちても、これらのメリットを享受するために他のカードにも申し込みをする価値は十分にあります。

コーポレートカードと資金繰り

事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。いざという時、コーポレートカードを持っていれば資金繰りに役立てることもできます。

例えば、大口案件の受注で急に仕入れが必要な場合や、広告費の増大などです。カード決済をすることで支払いを先送りすることができます。
ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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