コーポレートカードは、従業員の経費決済に使う法人カードです。審査で確認される内容は、会社決済型か個人決済型かによって異なります。

本記事では、コーポレートカードの審査で見られる項目、必要書類、審査に落ちた場合の対応を解説します。

• コーポレートカードとは
• コーポレートカードの支払い方法と審査の違い
• 会社決済型の審査
• 個人決済型の審査
• コーポレートカード審査のポイント
• 事業歴とカード審査
• 返済遅延をしないこと
• 記入ミス
• コーポレートカードの審査で必要な書類
• コーポレートカードの審査に通過しやすくなるコツ
• コーポレートカードの審査に落ちてしまったら
• 審査に落ちる主な理由
• 審査に落ちた場合の代替案
• まとめ
• よくある質問

コーポレートカードは、事業の経費精算を目的とした法人向けクレジットカードです。一般に、ビジネスカードよりも多人数での利用を想定したカードを指します。

コーポレートカードを利用することで、経理の効率化が実現でき、ポイントやマイルの獲得、福利厚生の充実といったメリットがあります。

ビジネスカードとの主な違いは、発行対象となる企業規模や追加カードの発行枚数です。

コーポレートカードには「会社決済型」と「個人決済型」の2種類の支払い方法があり、どちらを選ぶかによって審査対象や確認項目が変わります。会社決済型は法人そのものが、個人決済型は利用する従業員個人が、それぞれ審査の中心になる仕組みです。

＜会社決済型と個人決済型の審査の違い＞

会社決済型の審査では、法人の支払い能力が中心に確認されます。具体的には資本金、設立年月、従業員数、直近の財務状況、代表者の信用情報などが対象です。新規導入時にまとまった審査が行われ、その後の追加カード発行は法人としての審査結果を引き継ぐ形になるため、従業員ごとの個別審査は比較的簡略です。

経費利用に用途が限定されるため、個人的な買い物に使うと社内規定違反となる可能性があります。利用代金は法人口座から一括で引き落とされるため、経費精算の手間が省ける反面、社内での経費規律の徹底が前提になります。

個人決済型の審査では、法人としての要件に加え、カードを実際に利用する従業員個人の属性や信用情報も確認されます。追加カードを発行するたびに従業員ごとの審査が行われる場合があります。

利用代金は従業員の個人口座から引き落とされ、後日経費精算する流れになります。年会費を会社負担とし、福利厚生の一環として運用されるケースが多く、ポイント還元を個人で受け取れるカードもあります。

カード会社は審査基準を公表していませんが、コーポレートカードの審査では一般的に法人情報・代表者の信用情報・企業の財務状況の3軸が確認されると考えられています。ここでは申込時に特に意識したい3つのポイント、事業歴・返済遅延・記入ミスについて整理します。

「会社に支払い能力があるかどうか」を判断する材料として、事業歴が見られることがあります。ただし、すべてのカードが事業歴を重視するわけではありません。

事業歴が浅い場合でも、代表者個人の信用情報や提出書類の内容によって審査されるカードもあります。申込前にカードごとの条件を確認しましょう。

支払い遅延や延滞がある場合は、審査に通る可能性が下がります。普段から支払い遅延を避けることが大切です。

申し込み時の記入ミスは意外と多く起こります。Web申し込みの場合はエラーチェック機能があるため、ミスを減らせます。

書類面の不備も審査遅延や審査落ちの原因になります。提出前に、社名・所在地・代表者情報が申込内容と一致しているか確認しましょう。

コーポレートカードの審査では、法人の実在性と代表者の本人確認が必須になります。決済方式によって従業員側の書類追加の要否が変わるため、ここでは会社決済型・個人決済型それぞれで一般的に求められる書類を整理します。

＜決済方式別の主な必要書類＞

本人確認書類は運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどが一般的です。住所変更後の旧住所のままになっていないかを確認します。

カード会社によっては、決算書や事業計画書の提出を求める場合もあります。

審査基準が非公開である以上、確実に通る方法は存在しません。ただし、審査側が信用判断に使う情報を整えておくことで、通過可能性を高められます。ここでは申込前に対応しておきたい4つのコツを紹介します。

事業実態を示す情報としては、会社のWebサイトや事業内容が分かる資料などが挙げられます。

利用限度額は、月の経費規模に見合った金額で申請しましょう。

代表者個人の信用情報は、会社決済型・個人決済型を問わず確認される場合があります。過去の支払い遅延がある場合は、申込前に状況を整理しておきましょう。

審査に落ちた理由は、カード会社から開示されないのが原則です。原因として典型的なのは、書類不備、信用情報の延滞・事故記録、事業歴や財務状況の不足の3つです。それぞれに対応した次の打ち手を選ぶことで、再申請または代替手段の確保ができます。

落ちる理由の多くは、以下のいずれかに該当します。

書類不備は、申込内容と提出書類の整合性を確認することで自分で対処できます。信用情報の問題は短期間での解決が難しいため、別の解決策を検討する必要があります。事業歴・財務面の問題は、創業期向けのカードや決算書不要のカードへの申込切り替えで回避できる場合があります。

クレジット型のコーポレートカードに通らなかった場合、法人プリペイドカードや法人デビットカードを検討する方法もあります。

＜審査に落ちた場合の代替カード＞

法人デビットカードは口座残高の範囲内で即時引き落としされ、法人プリペイドカードは事前チャージ額の範囲内で利用します。書類不備が原因の場合は、内容を修正したうえで再申込を検討しましょう。

コーポレートカードの審査は、決済方式によって対象や確認項目が変わります。会社決済型では法人の支払い能力が、個人決済型では利用する従業員の信用情報も確認される場合があります。

申込前には、必要書類、支払い遅延の有無、申込内容の記入ミスを確認しましょう。審査に落ちた場合は、原因を整理したうえで別カードや代替手段を検討します。

経費精算と会計処理を効率化したい場合は、会計ソフトと連携できるカードを選ぶと、利用明細の取り込みや仕訳作成の手間を減らせます。

カード会社は審査基準を公表していませんが、一般的には法人情報・代表者の信用情報・企業の財務状況の3軸が確認されます。決済方式（会社決済型・個人決済型）によって審査対象や確認項目が変わる点が特徴です。

詳しくは「コーポレートカード審査のポイント」で解説しています。

主な理由は、提出書類の不備、代表者または利用従業員の信用情報の問題（延滞・債務整理）、事業歴の浅さや直近の赤字決算の3つに整理できます。短期間に複数社へ申し込むことも審査で不利になる場合があります。

詳しくは「審査に落ちる主な理由」で解説しています。

個人決済型でも審査はあります。法人としての審査に加え、利用する従業員ごとに本人の勤続年数・年収・信用情報が確認されます。追加カードを発行するたびに個別審査が行われるため、従業員本人の信用情報に問題がある場合はカードが発行されない可能性があります。

詳しくは「個人決済型の審査」で解説しています。