消費税は、クレジットカードでの納付が可能です。「国税クレジットカードお支払サイト」を使えば、基本的に24時間いつでもオンラインで消費税を支払えます。

本記事では、消費税をクレジットカードで納付する具体的な手順や決済手数料、注意点やメリットについて詳しく解説します。

• 個人事業主が納める税金の種類と消費税の位置づけ
• 消費税をクレジットカードで納付する方法
• 利用できるクレジットカード
• 納付手順
• 消費税のクレジットカード納付における決済手数料
• 消費税をクレジットカードで支払うメリット
• クレジットカードのポイントが貯まる
• 24時間いつでも納付できる
• 資金繰りを改善できる
• 消費税のクレジットカード納付の注意点
• 個人事業主におすすめのクレジットカード
• freee Mastercard
• freee VISAカード
• freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• まとめ
• よくある質問

個人事業主が主に納める税金には、所得税および復興特別所得税・消費税・住民税・個人事業税の4種類があります。このうち所得税と消費税は国税として国に、住民税と個人事業税は地方税として都道府県・市区町村に納付します。

消費税は、商品・サービスの提供に対して課される税金です。消費者が代金に含めて支払い、事業者が「預かった消費税」として国に申告・納付する仕組みになっています。

個人の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、確定申告と納税の義務が生じます。またインボイス制度において適格請求書発行事業者としての登録を受けた場合は、原則として課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要です。

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消費税は、「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてクレジットカードで納付できます。金融機関の窓口・コンビニ・税務署ではクレジットカードによる国税の納付は受け付けていないため、Webサイトから手続きを行ってください。

なおクレジットカード納付の場合、「納付手続が完了した日」が延滞税などの計算のもととなります。納付期限内に手続きを行っていれば、納付期限を過ぎて代金の引き落としが行われたケースでも延滞税は課せられません。

消費税の納付に使えるクレジットカードは、以下のいずれかです。

デビットカードやプリペイドカード、法人カードが利用できるかはカード会社によって異なるため、事前にカードの裏面に記載されているカード会社へ確認しておくと安心です。

消費税のクレジットカード納付は、以下の手順で行えます。確定申告書や税務署から送付された通知書など、税目・課税期間・納付金額が確認できる書類を手元に用意のうえ、手続きを進めましょう。

納付情報入力では利用者情報を入力するとともに、税金の種類として「消費税及地方消費税」を選択し、課税期間・申告区分と納付金額を正確に入力します。e-Taxを利用している場合は、メッセージボックスの受信通知からサイトにアクセスすると、一部の情報が自動的に引き継がれます。

なお、所得税と消費税など複数の税目について、まとめての納付はできません。税目ごとに個別に手続きを行う必要があります。

クレジットカードで消費税を納付する際には、納税額とは別に決済手数料がかかります。この手数料は納付受託者（エフレジ）に対して支払うサービス利用料であり、納付税額に応じて以下の金額が加算されます。

手数料は、「国税クレジットカードお支払サイト」内のシミュレーション機能で試算できます。

消費税をクレジットカードで納付するメリットとして、以下の3点が挙げられます。

消費税の納付によってポイントが貯まり得る点は大きな魅力です。ただし、手数料の支払いが必要となる点、ポイント付与の有無はクレジットカード会社の会員規約による点に注意しましょう。

クレジットカード納付なら、窓口に足を運ばなくてもWebサイト上で納付手続きを完結でき、またメンテナンス時間を除き原則24時間支払いが可能です。銀行窓口の営業時間などに左右されず、夜間・休日・早朝でも支払いが行える点がメリットのひとつです。

なおe-Taxからアクセスする場合は、納付が行えるのはe-Taxの利用可能時間内に限られます。

納付期限までに手続きを行えば、実際の口座引き落としはカード会社の締め日・引き落とし日まで猶予されます。売上の入金前に消費税の納期が来た場合など、一時的な資金ショートを防ぐ手段としてクレジットカード納付を活用できます。

ただし、カード利用枠を消費する点、分割払い・リボ払いなど支払方法によっては手数料（各カード会社が設定）が追加でかかり得る点は念頭においておきましょう。

クレジットカードを用いて消費税の納付を行う場合、以下の点に注意が必要です。

クレジットカード納付においては領収書は発行されません。領収書が必要な場合は、金融機関や税務署窓口で納付する必要があります。クレジットカード納付では、手続き内容を後から確認するために納付手続き完了ページを印刷またはPDF保存しておくか、「納付手続完了メール」を保管するようにしましょう。

「納付」ボタンを押して完了した手続きは、取り消すことができません。税目・課税期間などを間違えて納付を行ってしまった場合は、所轄の税務署への連絡が必要となります。

また、クレジットカード納付は1,000万円未満の納付向けの手続きです。1,000万円以上の納付を行う場合は、ダイレクト納付などその他の納付方法を利用しましょう。

個人事業主におすすめの事業用クレジットカードを3つ紹介します。

「freee Mastercard」はライフカードが発行する事業用クレジットカードで、カードブランドはMastercardです。年会費無料の「freee Mastercard」と、年会費2,200円（税込・初年度無料）の「freee Mastercard ゴールド」の2種類があります。

いずれの場合も、代表者・事業主の本人確認資料のみでWebから申し込みができるため、決算書を用意する必要がありません。最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

どちらも利用限度額は10〜500万円で、「freee会計」2,000円分のディスカウントクーポンや税理士・弁護士などへの無料相談特典が付帯します。

「freee VISAカード」は三井住友カードが発行する法人カードで、カードブランドはシェアNo.1国際ブランドの「VISA」です。「freee VISAクラシックカード」と「freee VISAゴールドカード」の2種類があります。

「freee VISAクラシックカード」の年会費は初年度無料で、次年度以降も一定の条件を満たせば無料になります。代表者・事業主の本人確認資料だけで申し込み可能です。

「freee VISAゴールドカード」の年会費も初年度は無料ですが、2年目以降は5,500円（税込）かかります。ただし一定の条件を満たせば割引となる制度もあり、場合によっては無料で使うことも可能です。また「freee VISAゴールドカード」には、海外・国内旅行傷害保険や国内主要28空港ラウンジの無料利用サービスなどが付帯しています。

いずれのカードも、「freee会計」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・社労士などへの無料相談特典に加え、国内外のさまざまな福利厚生サービスが割引料金で利用できます。

「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する法人利用に対応したプラチナカードです。

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円（税込）かかります。

最大9,990万円のショッピング枠、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、空港ラウンジを利用できる無料プライオリティパスなどが付帯しており、多額の決済をする人や付帯サービスを重視する人におすすめです。カードの利用で貯まるポイントには有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換できるため、事業の経費削減にも有効です。

消費税をクレジットカードを用いて納付するには、「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてオンラインで手続きを行います。クレジットカード納付には原則24時間対応・資金繰りの改善・ポイント還元などのメリットがありますが、手数料が発生する点、手続き完了後のキャンセルが一切できない点、領収書が発行されない点には注意しましょう。

freee会計のクレジットカード連携機能を使えば、消費税の納付を含む事業用カードの明細を自動で取り込むことができ、記帳・確定申告の工数削減にもつながります。

消費税はクレジットカードによる納付が可能です。「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行いましょう。

クレジットカード納付のやり方は、記事内「納付手順」で解説しています。

税金をクレジットカードで支払う主なデメリットは、納付税額とは別に手数料がかかる点、領収書が発行されない点です。

消費税のクレジットカード納付を行うにあたって注意すべきポイントは、記事内「消費税のクレジットカード納付の注意点」で解説しています。

消費税のクレジットカード納付にかかる手数料は、納付税額に応じて変動します。具体的な金額は、記事内「消費税のクレジットカード納付における決済手数料」をご参照ください。