クレジットカードの基礎知識

個人事業税の支払いをクレジットカードでする方法

公開日:2020/03/03
最終更新日:2020/03/03

個人事業税はクレジットカードでも支払えることをご存知でしょうか。個人事業税は、個人事業主が払わなければならない税金の一つで、年間所得が290万円を超えた場合に支払い義務が発生します。本記事では、個人事業税をクレジットカードで支払う場合の注意点やメリットについて詳しくご紹介していきます。

個人事業税の支払いをクレジットカードでする方法

目次

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個人事業税とは

個人事業主が支払う税金には、所得税、消費税、住民税、個人事業税の4種類があります。
所得税や消費税は国税、住民税と個人事業税は地方税に分類され、国税は国に、個人事業税は都道府県に納税します。

所得税と消費税は、自分で所得と税額を計算・申告し納税する必要がありますが、住民税となくて個人事業税は行政が税額を決定します。

個人事業税を納税する対象者

地方税である個人事業税には、対象業種が定められています。個人事業主で事業税が課されるのは、法律で定められた下記の70の業種です。
業種はさらに3つに分類され、それぞれ税率が異なります。業種は事業の実態によって判断されます。

法定業種と税率

区分 税率 事業の種類
第1種事業
(37業種)
5% 物品販売業 運送取扱業 料理店業 遊覧所業
保険業 船舶定係場業 飲食店業 商品取引業
金銭貸付業 倉庫業 周旋業 不動産売買業
物品貸付業 駐車場業 代理業 広告業
不動産貸付業 請負業 仲立業 興信所業
製造業 印刷業 問屋業 案内業
電気供給業 出版業 両替業 冠婚葬祭業
土石採取業 写真業 公衆浴場業
(むし風呂等)
電気通信事業 席貸業 演劇興行業
運送業 旅館業 遊技場業
第2種事業
(3業種)
4% 畜産業 水産業 薪炭製造業
第3種事業
(30業種)
5% 医業 公証人業 設計監督者業 公衆浴場業
(銭湯)
歯科医業 弁理士業 不動産鑑定業 歯科衛生士業
薬剤師業 税理士業 デザイン業 歯科技工士業
獣医業 公認会計士業 諸芸師匠業 測量士業
弁護士業 計理士業 理容業 土地家屋調査士業
司法書士業 社会保険労務士業 美容業 海事代理士業
行政書士業 コンサルタント業 クリーニング業 印刷製版業
3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復
その他の医業に類する事業
装蹄師業

参照:(東京都主税局『個人事業税 法定業種と税率』)

個人事業税の計算

個人事業税は、以下の計算式で算出されます。

個人事業税=(所得-290万円)× 税率

290万円という大きな控除額があるため、所得が290万円以下の場合は個人事業税を納付する必要がありません。ただし、青色申告特別控除の適用は受けられないため、計算時はそのぶん所得が大きくなることに注意してください。

個人事業税をクレジットカードで納付する方法

個人事業税はクレジットカードで支払うことができます。ただし、所得税のように国税ではないため各都道府県が納税を管理しており、自治体によっては対応していないところもあります。

例えば、東京都は『都税クレジットカードお支払サイト』から支払いが可能です。
利用できるカードブランドは、VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Diners Club、TS CUBIC CARD。
納税できる金額は100万円未満のみと制限がある点や、手数料が必要な点には注意が必要です。納税通知書・納付書を元に納税金額やカード情報を入力し、支払いを行います。

東京都の決済手数料は以下ですが、各自治体によって金額は異なるので事前に確認しましょう。また、納税証明書の発行を依頼することはできますが、領収書は発行されません。


決済手数料一覧

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 73円(消費税込80円)
10,001円~20,000円 146円(消費税込160円)
20,001円~30,000円 219円(消費税込240円)
30,001円~40,000円 292円(消費税込321円)
40,001円~50,000円 365円(消費税込401円)

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。

個人事業税をクレジットカードで支払うメリット

個人事業税をクレジットカードで支払うメリットについてご紹介します。

クレジットカードのポイントが貯まる

税金を納付することでポイントやマイルが貯まる点は大きな魅力です。クレジットカードによっては、ポイントやマイルの還元率が1-2%のものもあり、そのぶん税金が安くなることになります。
ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。

24時間いつでも納税が可能

わざわざ窓口に足を運ばなくても、ネット環境さえあればいつでも納税できる点もメリットの一つです。カード決済であれば自宅にいながら、いつでも納税ができます。

資金繰りに活用できる

売上がアップした年は、それまで支払う必要がなかった個人事業税の納税義務が発生する可能性があります。納税額が思ったよりも高く資金繰りに困難が生じた場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。

個人事業税の支払いにおすすめのクレジットカード

前述したように、個人事業税のクレジットカード支払いには手数料が発生します。このため、ポイント還元率などを鑑みた上で決済カードを選ぶと良いでしょう。

普段使いのクレジットカードでも良いですが、おすすめは事業用クレジットカードです。ビジネスカード、法人カード、コーポレートカードとも呼ばれ、法人や個人事業の経費決済に特化しています。個人用のカードと異なり、年会費を経費計上できる嬉しいメリットもあります。

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ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

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三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
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利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

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これまでご紹介してきたように、事業用のクレジットカードを持っておけば様々な場面で活用できます。個人事業税の支払いに関してもカードを活用して効率よく完了させましょう。

また、前述したようにいざという時は資金繰り対策にも活用できます。納税時期だけではなく資金繰りが必要になることは突如訪れます。カードによって限度額には幅があるため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

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まとめ

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