個人事業税はクレジットカードでも支払えることをご存知でしょうか。個人事業税は、個人事業主が払わなければならない税金の一つで、年間所得が290万円を超えた場合に支払い義務が発生します。本記事では、個人事業税をクレジットカードで支払う場合の注意点やメリットについて詳しくご紹介していきます。
目次
個人事業税とは
個人事業主が支払う税金には、所得税、消費税、住民税、個人事業税の4種類があります。
所得税や消費税は国税、住民税と個人事業税は地方税に分類され、国税は国に、個人事業税は都道府県に納税します。
所得税と消費税は、自分で所得と税額を計算・申告し納税する必要がありますが、住民税となくて個人事業税は行政が税額を決定します。
個人事業税を納税する対象者
地方税である個人事業税には、対象業種が定められています。個人事業主で事業税が課されるのは、法律で定められた下記の70の業種です。
業種はさらに3つに分類され、それぞれ税率が異なります。業種は事業の実態によって判断されます。
法定業種と税率
| 区分 | 税率 | 事業の種類 | |||
| 第1種事業 （37業種） | 5% | 物品販売業 | 運送取扱業 | 料理店業 | 遊覧所業 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保険業 | 船舶定係場業 | 飲食店業 | 商品取引業 | ||
| 金銭貸付業 | 倉庫業 | 周旋業 | 不動産売買業 | ||
| 物品貸付業 | 駐車場業 | 代理業 | 広告業 | ||
| 不動産貸付業 | 請負業 | 仲立業 | 興信所業 | ||
| 製造業 | 印刷業 | 問屋業 | 案内業 | ||
| 電気供給業 | 出版業 | 両替業 | 冠婚葬祭業 | ||
| 土石採取業 | 写真業 | 公衆浴場業 （むし風呂等） | － | ||
| 電気通信事業 | 席貸業 | 演劇興行業 | － | ||
| 運送業 | 旅館業 | 遊技場業 | － | ||
| 第2種事業 （3業種） | 4% | 畜産業 | 水産業 | 薪炭製造業 | － |
| 第3種事業 （30業種） | 5% | 医業 | 公証人業 | 設計監督者業 | 公衆浴場業 （銭湯） |
| 歯科医業 | 弁理士業 | 不動産鑑定業 | 歯科衛生士業 | ||
| 薬剤師業 | 税理士業 | デザイン業 | 歯科技工士業 | ||
| 獣医業 | 公認会計士業 | 諸芸師匠業 | 測量士業 | ||
| 弁護士業 | 計理士業 | 理容業 | 土地家屋調査士業 | ||
| 司法書士業 | 社会保険労務士業 | 美容業 | 海事代理士業 | ||
| 行政書士業 | コンサルタント業 | クリーニング業 | 印刷製版業 | ||
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他の医業に類する事業 | 装蹄師業 | |||
参照：（東京都主税局『個人事業税 法定業種と税率』）
個人事業税の計算
個人事業税は、以下の計算式で算出されます。
個人事業税=（所得－290万円）× 税率
290万円という大きな控除額があるため、所得が290万円以下の場合は個人事業税を納付する必要がありません。ただし、青色申告特別控除の適用は受けられないため、計算時はそのぶん所得が大きくなることに注意してください。
個人事業税をクレジットカードで納付する方法
個人事業税はクレジットカードで支払うことができます。ただし、所得税のように国税ではないため各都道府県が納税を管理しており、自治体によっては対応していないところもあります。
例えば、東京都は『都税クレジットカードお支払サイト』から支払いが可能です。
利用できるカードブランドは、VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、Diners Club、TS CUBIC CARD。
納税できる金額は100万円未満のみと制限がある点や、手数料が必要な点には注意が必要です。納税通知書･納付書を元に納税金額やカード情報を入力し、支払いを行います。
東京都の決済手数料は以下ですが、各自治体によって金額は異なるので事前に確認しましょう。また、納税証明書の発行を依頼することはできますが、領収書は発行されません。
決済手数料一覧
| 納付税額 | 決済手数料（税抜） |
| 1円~10,000円 | 73円(消費税込80円) |
| 10,001円~20,000円 | 146円(消費税込160円) |
| 20,001円~30,000円 | 219円(消費税込240円) |
| 30,001円~40,000円 | 292円(消費税込321円) |
| 40,001円~50,000円 | 365円(消費税込401円) |
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。
個人事業税をクレジットカードで支払うメリット
個人事業税をクレジットカードで支払うメリットについてご紹介します。
クレジットカードのポイントが貯まる
税金を納付することでポイントやマイルが貯まる点は大きな魅力です。クレジットカードによっては、ポイントやマイルの還元率が1-2％のものもあり、そのぶん税金が安くなることになります。
ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。
24時間いつでも納税が可能
わざわざ窓口に足を運ばなくても、ネット環境さえあればいつでも納税できる点もメリットの一つです。カード決済であれば自宅にいながら、いつでも納税ができます。
資金繰りに活用できる
売上がアップした年は、それまで支払う必要がなかった個人事業税の納税義務が発生する可能性があります。納税額が思ったよりも高く資金繰りに困難が生じた場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。
個人事業主におすすめのカード3選
選定基準として、カードブランド・年会費・限度額・ポイント還元率・カード独自の特典をチェックし、自分に合ったカードを選ぶとよいでしょう。また、会計ソフトを利用している場合は連携できるかどうかも重要なポイントになります。
たとえば、会計ソフトのfreee会計も各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。不安な人は申し込み前に入会可能か診断も可能です。
ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介します。
freee Mastercard
ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードで、国際ブランドはMastercardです。
年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円（初年度無料）のfreee Mastercardライト ゴールドの2種類があります。
いずれの場合も、代表者の本人確認資料のみでwebから申し込みができるため、決算書を用意する必要がありません。最短4営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。
どちらも利用限度額は30〜300万円で、「freee会計」2,000円分のディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。
さらにゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されます。ライトカードはポイント付与はありませんが、1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換ができます。
事前に入会可能か診断も可能なので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
freee VISAカード
三井住友カードが発行する法人カードで、カードブランドはシェアNo.1国際ブランドの「VISA」です。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円（税込）ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。
利用限度額は50万円～150万円、「freee会計」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外のさまざまな福利厚生サービスを割引料金で利用できます。
ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されています。1,000円につき1ポイントが貯まり、Apple Payや電子マネーIDも利用可能です。
freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携、発行する法人利用に対応したプラチナカードです。年会費は22,000円（税込）がかかりますが、年間200万円以上のショッピング利用すると翌年度の年会費が11,000円（税込）に優遇されます。
freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定が可能になります。事業にかかる広告宣伝費やサーバー費用、法人税の支払いにも利用できます。
さらに、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実！カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。
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まとめ
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