法人カードとは、法人や個人事業主などに対して発行されるビジネス向けのクレジットカードです。法人カードの券面には利用者個人の名前が記載され、この名義人以外は利用できないため注意しましょう。正しく利用すれば、経費処理の効率化などさまざまなメリットを享受できます。

本記事では、法人カードの名義や取り扱いについての注意点を整理するとともに、法人カードを利用するメリットや審査についても解説します。

• 法人カードの名義は個人名
• 法人カードは名義人以外は使用できない
• 法人カードの名義変更手続き
• 法人カードで決済するメリット
• 経費処理を効率化できる
• 事業に役立つ特典を利用できる
• 資金繰りにも活かせる
• 法人カードの審査
• まとめ
• 資金繰り・資金調達をサポート
• よくある質問

法人カードの名義は、会社名ではなくカード利用者の個人名です。つまり、法人に属する特定の個人がカード会社から利用を許可されていると言えます。

法人カードを使って支払いを行う場合、サインに際しては利用者（名義人）の名前を記載し、お金は基本的に登録した法人名義の銀行口座から引き落とされます。

ある法人カードについて利用を許可されているのは特定の名義人のみであり、名義人以外はその法人カードを利用できません。名義人以外に法人カードを貸与・譲渡することは禁止されているため注意が必要です。

法人カードを利用する従業員が複数いる場合は、一人ひとりについて追加でカードの発行を受ける必要があります。追加カードの発行可能枚数はカード会社によって異なるため、申し込み前にあらかじめ確認しましょう。

運用に際しては、法人カードの貸し借り・使い回しができない点を周知徹底することが重要です。

法人カードは券面に記載された名義人以外の利用が認められないため、利用者が変わる場合は、カード会社に届け出て名義変更の手続きを行う必要があります。

手続き方法や必要書類などはカード会社によって異なり、また名義変更が認められず解約・新規発行が必要となるケースもあります。変更可否や方法はウェブサイトで確認するか、必要に応じてサポートデスクなどを活用しましょう。

名義変更後は新しい法人カードが発行され、変更前のカードは利用できなくなるのが一般的です。

なお、カード会社やカードの種類によっては、部署や役職などの名義で追加カードを発行できるケースもあります。人事異動が頻繁に発生するなど名義変更が必要となるケースが多いと想定される場合は、これらのカードの導入を検討しておくと名義変更や追加カード発行の手間を削減できます。

法人カードを利用して決済をするメリットとして、主に以下の3点が挙げられます。

法人カードを持つ最大のメリットは、経費処理を効率化できる点です。

プライベート用のクレジットカードでの支払いや従業員による立て替えを行うと、後から個人の出費と事業用経費を分類して経費計上したり、立替経費の精算を行ったりする必要があります。法人カードを使えばこれらの作業が不要になり、経費精算の効率を大幅に高められます。また、現金ではなくキャッシュレスでの決済となるため、経理担当者と現場の煩雑な小口現金のやり取りを発生させずに済む点も魅力です。

さらに、利用する法人カードと会計ソフトを連携させれば利用明細が自動的に取り込まれ、仕訳の手間も削減できます。

会社の規模が大きくなればなるほど、こうした業務効率化のメリットを享受できるでしょう。

法人カードにはカードによって多種多様な特典・サービスが設けられています。たとえば、ポイント・マイルの還元やETCカードの無料発行、オフィス通販サービス、スーツ購入やレンタルオフィス利用料の割引などを事業に活用できます。

会計ソフトfreeeが提供するfreeeカードでは、「クラウド会計ソフトfreee会計」のディスカウントやオフィス家具の割引、所定の税理士・社労士・弁護士への無料相談（1回）サービスなどが付帯しています。

資金繰りへの活用も、法人カードを利用する大きなメリットのひとつです。法人カードで経費・税金・請求書などの支払いを行うことで、実際に代金を支払うまでの期間（支払いサイト）を延長できます。決済から引き落としまでには1~2ヶ月ほど猶予があるのが一般的で、この間に資金調達を行うなど資金繰りにゆとりを持たせることが可能です。

なお、個人カードで金額の大きな決済を続けて行うと「事業用の決済に使われているのでは？」とカード会社から確認されることがあります。これは、個人名義のカードは基本的に個人利用を目的としているためです。事業用に大きな決済をする場合は、法人カードを使いましょう。

法人カードの発行にあたっては審査が行われます。審査で重点的に確認される点は、事業の安定性・財務の健全性と申し込みを行う代表者本人の信用情報です。

事業の実績や財務状況は、支払い能力を測る重要な指標となります。一般に、設立年数や売上高・利益の規模や推移、借入金の有無や規模などから貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、発行に至ると考えられます。また法人としての業績だけでなく、代表者個人の信用情報も支払い能力に関わる要素として扱われる傾向にあります。

なお、創業から間もないケースや事業規模が小さいケースでも法人カードを作れないわけではありません。とくにスモールビジネスのオーナーを対象に作られた法人カードであれば、利用しやすいでしょう。

freeeカードは、カード会社と会計ソフトのfreeeがスモールビジネスのオーナー向けに共同開発した法人カードです。事業規模を問わず利用が可能で、創業間もない法人や小規模法人の発行実績もあります。

法人カードの名義は会社名ではなくカード利用者の個人名で、名義人以外の利用は認められないため注意が必要です。法人カードを使って支払いを行う場合、サインに際しては利用者（名義人）の名前を記載し、お金は登録した法人名義の銀行口座から引き落とされます。

法人カードを導入すれば、経費処理を効率化したり資金繰りにゆとりをもたせたりと、さまざまなメリットを享受できます。名義にまつわる法人カードの取り扱いを正しく理解し、事業に活用しましょう。

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法人カードで支払うときは、カードの券面に記載された名義人の名前をサインします。引き落としは基本的に法人名義の銀行口座から行われますが、署名時に法人名を書くのではない点に注意しましょう。

詳しくは、記事内「法人クレジットカードの名義は個人名」をご確認ください。

法人カードは代表者（カードの名義人）以外が使用することはできません。カードを利用したい従業員が複数いる場合は、一人ひとりについて追加でカードの発行を受ける必要があります。

詳しくは、記事内「法人カードは名義人以外は使用できない」をご確認ください。