クレジットカードの基礎知識

法人名義のクレジットカードとは?

クレジットカードには、法人名義と個人名義があります。同じクレジットカードなのでわざわざ法人カードを持つ必要はないのでは?と思う人もいるかもしれません。しかし、法人用のクレジットカードを持っていると様々なメリットがあるのです。 この記事では、法人名義のクレジットカードについて詳しくご紹介していきます。

法人名義のクレジットカードとは?

目次

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法人クレジットカードの名義とは

冒頭でご説明したように、クレジットカードには法人名義のものと個人名義のものがあります。個人名義のものは、カードに印字されているのも個人名で、お金の引き落とし先も個人の銀行口座です。

それに対して法人名義のクレジットカードは、法人や個人事業の代表者が申し込みをし、お金の引き落とし先は事業用の銀行口座になります。
社員が代表者のみの場合は、代表者の名前がクレジットカード上に印字されており、決済時のサインも代表者の名前を書きます。また、カードによっては会社名が印字されているものもあります。

社員がいる場合、法人カードは社員カードを発行することもできます。この場合も会社名ではなくカードを使用する本人の名前をサインします。これは、会社名でサインをすると誰が利用したのかがわからなくなることもあるためです。

代表者・役員に法人カードを発行した場合の名義

個人事業主、法人の代表者や役員に法人クレジットカードを発行した場合、「その法人(事業)に所属する個人」の名義になります。

社員に法人カードを発行した場合の名義

社員に法人カードを発行すると、カードには利用する社員の個人名が記載されます。使用できるのは本人のみ社内での使い回しは不可。ちなみに、クレジットカード会社によって発行できる社員カードの枚数は異なります。法人カードを発行する前に確認しましょう。

法人カードの名義で決済するメリット

法人カードも個人カードも同じクレジットカードですが、法人カードでわざわざ決済をするメリットは何なのでしょうか。

経費処理の効率化

法人カードを持つ一番の理由は経費処理の効率化です。プライベート用のクレジットカードで経費を支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類する作業が必要ですが、法人カードを使えば、明細の数を一本化するなど最小限にできます。社員カードを発行すれば、従業員経費の仮払いや立替業務も効率化できるでしょう。支払いも現金ではなくキャッシュレスなので、経理と現場の煩雑な小口現金のやり取りが減少します。

規模が大きくなればなるほど、経理処理は簡素化した方が楽です。
煩雑なバックオフィス業務を効率化するためにも、法人カードをぜひ活用したいところです。

事業に役立つ特典を利用できる

法人カードにはカードによって多種多様なサービスが付帯します。例えば、オフィス通販サービスやスーツ購入の割引や、レンタルオフィスを特別価格で利用できたりします。

会計ソフトfreeeが提供するfreeeカードでは、回数に限りはありますが税理士・社労士への無料相談サービスも付帯。これらの特典は、個人名義のクレジットカードにはないものです。

資金繰りに活用可能

クレジットカードの大きな利点は、「後払いできること」です。また、一般的に個人カードと比較して法人カードは利用限度額が高めに設定されています。

事業を運営していると急な仕入れや支出が発生することがありますが、その際に法人カードを使えば出金のタイミングを遅らせて資金繰りを改善することができるのです。

ちなみに、個人カードで金額の大きな決済を続けて行うと、「事業用の決済に使われているのでは?」とカード会社から確認されることもあります。これは、個人名義のカードは基本的には個人利用を目的としているためです。事業用に大きな決済をする場合は、法人カードを使いましょう。

法人名義のクレジットカードの審査

個人名義のクレジットカードは、会社を辞めて独立するとクレジットカードや住宅ローンの審査に通りにくくなると言われています。実際に、複数の会社を経営する方が個人のクレジットカード審査に落ちて、学生の方は同じカードの審査に通過したという話もあります。

では、法人名義のカードの場合はどうなのでしょう。
審査を申し込んだ方のクレジットカードヒストリーや事業の状況にもよりますが、審査に通りにくいカードと通りやすいカードがあるのは事実です。100%審査に通過するとは言い切れませんが、スモールビジネスのオーナーを対象に作られた法人カードに申し込んでみるといいかもしれません。

例えば、freeeカードはカード会社と会計ソフトのfreeeがスモールビジネスのオーナー向けに共同開発したものです。創業直後でも申し込めるなど、個人事業主や中小企業のオーナーなどは申し込みを検討してみてはいかがでしょう。申し込みがWebで完結し、最短4営業日で発行される点もメリットです。結果がわかるのが早ければ、別のカードにも申し込みする判断をしやすいです。申し込み前に入会可能か1秒診断も受けられます。

法人カードの活用方法

法人カードを活用することで、経理の効率化ができると前述しましたが、資金繰りへの活用も大きなメリットの一つです。事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。いざという時のために、法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

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この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

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