法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行される事業経費の決済を目的としたクレジットカードです。法人カードを活用することで、経理業務の効率化や経費削減をはじめとしたさまざまなメリットを享受できます。

本記事では、法人カードの導入で得られる7つのメリットを、個人カードとの違いを踏まえながら解説します。

法人カードの基本的な仕組みや種類については、「法人カードとは？種類や作るメリット・デメリット、注意点まで徹底解説」もあわせてご確認ください。

• 法人カードを導入する7つのメリット
• メリット①経費精算業務を効率化できる
• メリット②公私混同を防ぎ経費を見える化できる
• メリット③キャッシュ・フローを改善できる
• メリット④会計ソフトと連携して自動仕訳できる
• メリット⑤経費の支払いでポイント・マイルが貯まる
• メリット⑥ビジネス向けの付帯サービスを活用できる
• メリット⑦年会費を経費計上できる
• 法人カードのメリットを最大化するための選び方
• 経理効率化を重視するなら「会計ソフト連携」を確認
• 資金繰り改善を重視するなら「利用限度額」と「支払サイクル」を確認
• 副次効果を重視するなら「ポイント還元率」と「付帯特典」を確認
• 従業員に配布するなら「追加カードの発行コスト」を確認
• 知っておきたい法人カードの注意点
• まとめ
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• よくある質問

法人カード導入のメリットとして以下の7つを取り上げ、それぞれ解説します。

法人カードを導入し従業員ごとに追加カード（社員カード）の発行を受けると、経費を支出する際の「従業員による立て替え」と「経理担当者による精算」にまつわる業務負荷を大幅に軽減できます。

従業員が立て替え払いを行う場合、経費精算の申請書と領収書の提出、上長などによる申請の確認・承認、経理担当者による申請内容の確認と精算といったさまざまな業務が発生します。法人カードを使えば従業員による立て替えを必要としないシーンが増えるため、経費管理が大幅に効率化され、申請者・承認者・経理担当者の負担を軽減できます。

月次の経費精算にかけていたリソースを、資金・業績管理などのコア業務に充てられます。

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事業にまつわる支払いを法人カードに一本化することは、経費の見える化につながります。

プライベート利用を主目的とする個人カードで事業経費の支払いも行っていると、プライベートの支出と事業用の支出が混在して事業の実態が不明瞭になるほか、明細の分類作業が発生します。

経費の支払いを法人カードにまとめて法人口座・屋号付き口座と紐付けることで、事業とプライベートの財布を分けられ、利用明細を見るだけで事業用支払いの把握が可能に。予算・経費管理が行いやすくなります。

法人カードで決済すると、口座から実際に資金が引き落とされるまでに1~2か月程度の猶予が発生します。仕入れをはじめとした経費の支払いをカードに切り替えることで、支出のタイミングを後ろ倒しにでき、資金の流れ（キャッシュ・フロー）にゆとりを持たせることが可能です。

売掛金の入金サイトと買掛金の支払いサイトにギャップがある業種では、このタイムラグが資金繰りに大きく寄与し得ます。

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会計ソフトとのデータ連携に対応している法人カードを利用すれば、カードの利用明細が自動で会計ソフトに取り込まれ、さらに勘定科目が推測・提案されることで効率的に仕訳が行えます。

手作業による仕訳入力が減ることで入力ミスのリスクが減少し、月次決算のスピードが上がります。簿記の専門知識が少ない担当者でも、提案された勘定科目を確認して登録するだけで処理が完了するため、経理業務の属人化を防ぐ効果も期待できます。

また、電子帳簿保存法への対応や証憑管理の効率化にもつながり得るでしょう。

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経費の支払いを法人カードに集約すれば、各カードに設定された還元率に応じてポイントの還元が受けられます。貯まったポイントは経費の支払いに充当でき、実質的なコスト削減につながります。

ポイントの仕組みはカードによって異なりますが、たとえばクレジットカードのポイントを仕入れ費用に充てる、ポイントを航空会社のポイント（マイル）に交換して出張時の航空券の購入に用いる、といった活用が可能です。

ただし、法人カード利用で得たポイントの扱いについては、私的利用を避けるためにも社内ルールを整備したうえで運用しましょう。

個人用のカードにも共通しますが、クレジットカードには独自の特典や付帯サービスがあります。個人カードでは一般消費者向けの付帯サービスが提供されるのに対し、法人カードには事業者にとって実用的な付帯サービスが充実しているのが特徴です。

法人カードの付帯サービスの例として、以下のようなものが挙げられます。

たとえば出張頻度の高い事業者にとっては、旅行保険やラウンジ利用が大きなメリットとなり得ます。カードを選ぶ際には、事業に活かせる付帯サービスがあるか確認しておくとよいでしょう。

法人カードの年会費は、事業利用を前提として全額経費計上できます。勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」とするのが一般的です。

ゴールドやプラチナといった年会費が高額なカードを保有する場合でも、付帯サービスの活用に加えて年会費の経費計上による節税効果も見込めるため、実質負担は表面上の年会費より小さくなると考えられます。

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法人カードのメリットを引き出すには、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。メリットの優先順位に応じた法人カードの選び方の指針を紹介します。

経理業務の効率化を重視する場合は、普段使っている会計ソフトと法人カードがスムーズに連携できるかを最初に確認しましょう。連携対応の有無だけでなく、明細の取込頻度（即時か日次か）や、領収書の自動添付機能の有無などもチェックしておきたいポイントです。

資金繰り（キャッシュ・フロー）の改善を重視する場合は、月間経費の2~3倍の限度額が確保できるカードが理想です。締め日と支払日の間隔が長いほど支払い猶予も伸びるため、自社のキャッシュ・フロー上のタイミングと合致するものを選びましょう。

利便性やコスト削減を重視するなら、付帯サービス・特典の内容とポイント還元率を確認し、年間の決済予定額から年会費と副次効果のバランスを試算しましょう。広告費や通信費など特定の利用先での還元率が上がるカードもあるため、自社の支出構造に合うかを見極めるのがポイントです。

従業員に法人カードを配付する場合は「社員カードを何枚発行するか」を事前に試算し、追加カードの発行が無料で受けられるか、有料の場合はいくらかを確認しましょう。発行枚数によって年間コストが大きく変わります。

法人カードの導入メリットの裏側として、以下の点も事前に把握しておく必要があります。

法人カードの審査については、別記事「法人カードの審査基準とは？落ちる理由・通過率を上げる7つの対策を解説」もあわせてご確認ください。

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法人カードとは？種類や作るメリット・デメリット、注意点まで徹底解説

法人カードを導入すると、経理業務の効率化やキャッシュ・フロー改善、ポイント還元や付帯サービス活用によるコスト削減など、多面的なメリットが得られます。経営者にとっては資金繰りの安定、経理担当者にとっては業務負担の軽減、従業員にとっては立て替え負担の解消と、立場を問わずメリットを享受できるのが法人カードの特徴です。

導入を検討するうえでは、自社の事業規模や利用目的に合ったカードを選び、メリットを最大化できる運用ルールを整えることが大切です。

法人カードの基本的な仕組みや種類については、「法人カードとは？種類や作るメリット・デメリット、注意点まで徹底解説」もあわせてご確認ください。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

法人カードなら「freeeカード Unlimited」がおすすめです！

年会費・発行手数料はもちろん、外貨決済手数料も無料なので(*1)、お得に利用できます。
また、利用額に応じたポイント還元で、日々のお支払いのコストを抑えることが可能です！

さらにカード利用を通じて、経理業務を効率化する機能が充実している点も選ばれるポイントです。

(*1)一般的な法人カードは外貨決済手数料が2〜3%程度発生

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

法人カードは、経費精算をはじめとした経理業務の効率化、キャッシュ・フロー改善などを目的として、事業用の決済に使います。また、ポイント還元や付帯サービス・特典の活用によるコスト削減・利便性向上などのメリットも得られます。

法人カードの導入効果について詳しくは、記事内「法人カードを導入する7つのメリット」で解説しています。

法人カードは、事業用の決済を目的とする点、事業規模に応じて利用限度額が比較的高めに設定される点、ビジネスに役立つ付帯サービス・特典が充実している点などで個人カードと異なります。