クレジットカードの基礎知識

法人税はクレジットカードで納付するとお得

公開日:2020/03/03
最終更新日:2020/03/03

所得税や法人税は、クレジットカードでも納税できることをご存知でしょうか?以前は銀行口座からの振替納税や現金納付のみでしたが、2017年1月からクレジットカード納付ができるようになりました。
クレジットカードで納付をすればポイントも貯まりますし、予定外の納税額だったとしたらカードで支払うことで支払いを先送りにもできます。
本記事では、法人税のクレジットカード納付、資金繰りについて詳しくご紹介していきます。

法人税はクレジットカードで納付するとお得

目次

freeeカードバナー

クレジットカード納付ができる税金

平成28年度の税制改正を受けて、クレジットカードで国税の支払いができるようになりました。
これまでも地方税のなかにはクレジットカードで納付できる自治体がありましたが、税制改正後はその範囲は国税にも広がりました。法人に関するクレジットカードで納付可能な税金は、主に以下の29項目です。

クレジットカードで納付できる税金
  • 申告所得税及復興特別所得税
  • 消費税及地方消費税
  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
  • 源泉所得税(告知分)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税
  • 復興特別法人税(連結納税)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及たばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及地方道路税
  • 揮発油税及地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分)
  • 自動車重量税(告知分)
  • 印紙税
  • 国際観光旅客税
  • 国際観光旅客税(告知分)
引用:国税クレジットカードお支払サイト

地方税に関しては、自治体によっては対応していないところもあるので事前に最寄りの税務署や各自治体の税務課に問い合わせをしましょう。ちなみに、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカード納付が可能です。

法人税をクレジットカードで納付する方法

法人税やそのほかの税金の支払いは、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。

利用にあたっての注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。

注意点は、利用できるカードブランドと手数料です。『国税クレジットカードお支払サイト』で利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDのいずれか。さらに、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

決済手数料一覧

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

なお、税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。このため支払った内容に関してはクレジットカードの明細で確認しましょう。
納税証明書は発行可能な場合もありますので、最寄りの税務署や地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。

法人税をクレジットカードで支払うメリット

法人税をクレジットカードで支払うメリットはいくつかあります。

クレジットカードのポイントが貯まる

多くのクレジットカードにはポイントやマイル特典が付帯しています。
税金を納付することでポイントやマイルも貯まればお得です。ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。

24時間いつでも納税が可能

クレジットカードからの納税は、ネット環境さえあればいつでも可能です。税務署や金融機関の窓口から納税する場合は窓口が空いている時間に限定されてしまいますが、カード決済であれば自宅にいながら納税ができます。

資金繰りに活用できる

納税額が思ったよりも高かった場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。さらに、現金納付の場合は原則一括払いですが、クレジットカードで納付する場合は分割払いも可能です。カード会社によって規定や手数料は異なりますが、資金繰りとしても活用できるでしょう。

法人税の支払いにおすすめのクレジットカード

法人税を支払う際は、利便性やポイント還元率などを鑑みた上でカードを選ぶと良いでしょう。普段使いのクレジットカードでも良いですが、おすすめは事業用クレジットカードです。ビジネスカード、法人カード、コーポレートカードとも呼ばれ、法人や個人事業の経費決済に特化しています。個人用のカードと異なり、年会費を経費計上できる嬉しいメリットもあります。

「創業して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいると思いますが、そこでおすすめしたいのが、会計freeeとクレジットカード会社が提携し発行するクレジットカードです。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

例えば、セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード。このビジネスカードには24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯します。さらに特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。
年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。プラチナカードにご興味のある方におすすめの1枚です。

これまでご紹介してきたように、事業用のクレジットカードを持っておけば様々な場面で活用できます。法人税の支払いに関してもカードを活用して効率よく完了させましょう。

また、前述したようにいざという時は資金繰り対策にも活用できます。納税時期だけではなく資金繰りが必要になることは突如訪れます。カードによって限度額には幅があるため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

freee カード

freeeカード

年会費無料*、限度額30万円以上**

年会費無料*で、最短4営業日で発行。決算書なしでweb申込みでき、すぐに事業用カードとして活用できます。MasterCard、VISA、AMEXの3ブランドから選べます。
*ゴールドなどは除く
**VISAの最低利用限度額は50万となります。

freeeカード
バックオフィス基礎知識