所得税をクレジットカードで納税する際は、『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。

ページ内に記載されている注意事項を確認後、利用者情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。


e-Tax経由でサイトを利用することもできます。その場合、納付区分番号（※）、納付先税務署、税金の種類、納付税額などの入力が不要になります。

※住所、氏名、整理番号に代わり、e-Taxで払い出された納付区分番号を引き継ぎます。

国税クレジットカードお支払サイトからは、所得税以外にも以下の税金の納付が可能です。

• 申告所得税及復興特別所得税
• 消費税及地方消費税
• 法人税
• 法人税（連結納税）
• 地方法人税
• 地方法人税（連結納税）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
• 源泉所得税（告知分）
• 申告所得税
• 復興特別法人税
• 復興特別法人税（連結納税）
• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及たばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及地方道路税
• 揮発油税及地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分）
• 自動車重量税（告知分）
• 印紙税
• 国際観光旅客税
• 国際観光旅客税（告知分）

引用：国税クレジットカードお支払サイト

上記のほか、期限内に税金が納付されなかった場合などに支払い義務が発生する附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です。

国税クレジットカードお支払サイトで利用できるクレジットカードブランドは以下です。メジャーなカードブランドはカバーされていますが、念のためお手元のカードブランドを確認することをお勧めします。

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• TS CUBIC CARD

クレジットカードで納税するメリットは、利用の手軽さとカードによって貯まるポイントやマイルです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

クレジットカードで納税するメリットは、インターネット環境さえあれば夜間・休日を問わず24時間利用できる点です。金融機関やコンビニに出向く必要はありません。

e-Taxを経由する場合も、確定申告時期は土日祝日を含んだ全日・24時間利用できます（通常期は利用時間に制限あり）。

多くのクレジットカードにはポイント制度が付帯しています。所得税の支払いをクレジットカードで行えば、その分ポイントやマイルが貯まり、お得です。

クレジットカードで所得税を納税する際は、注意したい点もいくつかあります。

クレジットカードで納税した場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合はクレジットカードではなく、金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。

税金によっては納税証明書の発行が可能です。ただし、クレジットカード納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで3週間程度かかる場合があります。

参考：国税庁「［手続名］クレジットカード納付の手続」

クレジットカードで納税する際は、納付税額に応じた決済手数料がかかります。クレジットカードのポイント還元率が低い場合は、貯まるポイントよりも決済手数料の方が高くなる可能性があります。

納付税額	決済手数料（税抜）
1円〜10,000円	76円
10,001円〜20,000円	152円
20,001円〜30,000円	228円
30,001円〜40,000円	304円
40,001円〜50,000円	380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円（税抜）が加算されます。

国税庁のクレジットカード納付のQ&Aには、クレジットカード納付に関するよくある質問がまとまっています。他に個別で気になることがありましたら、上記のサイトを参照することをお勧めします。

納税のほかにも、さまざまなシーンでクレジットカードは事業に活用できます。お得にカードを使うための3つのポイントをご紹介します。

事業用のクレジットカードによっては、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるものがあります。貯まったポイントとマイルは以下のように活用すると良いでしょう。

• ポイント：商品券や現金に換えて、福利厚生や節約に活用
• マイル：航空券と引き換えて、交通費を節約する

納税額が思ったよりも多かった場合や、資金が不足しそうな場合、クレジットカードで支払うことで支払いを先延ばしにできます。

また、現金での納付の場合は一括支払いしかできませんが、カードによっては分割払いも可能です。納税額を一括で支払うことが難しい場合は、分割払いを利用すると良いでしょう。

個人のカードで支払った場合、あとで精算が必要ですが、事業用クレジットカードでしたら精算の必要はありません。会計ソフトによっては、クレジットカードの口座と会計ソフトの連携ができるため、自動で明細を取り込めば、経理作業を大幅に効率化できます。

なお、個人のクレジットカードの年会費は経費計上できませんが、事業用のクレジットカードの年会費は経費計上可能です。数千円から数万円の金額かもしれませんが、経費の計上は節税への第一歩です。

経理の効率化、ポイントや特典の活用、資金繰りなど、事業用クレジットカードには多くのメリットがあり、経営者であれば1枚は持っておきたいところです。

しかし、「起業・開業するとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでは？」と不安に思う方や申し込みをためらう方も少なくありません。

そこでfreeeでは、事業を運営されている方に特化したビジネス用のクレジットカードを提供しています。忙しい方でも、オンラインで申し込みが可能です。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

法人カードなら「freeeカード Unlimited」がおすすめです！

年会費・発行手数料はもちろん、外貨決済手数料も無料なので(*1)、お得に利用できます。
また、利用額に応じたポイント還元で、日々のお支払いのコストを抑えることが可能です！

さらにカード利用を通じて、経理業務を効率化する機能が充実している点も選ばれるポイントです。

(*1)一般的な法人カードは外貨決済手数料が2〜3%程度発生

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

所得税をクレジットカードで支払えば、家にいながら納税が完了します。カードによってはポイントが貯まる点もお得です。ただし、これまで見てきたように領収証書が発行されない点や決済手数料が発生する点には注意が必要です。

メリットと注意点を比較した上で、納税方法を選びましょう。