クレジットカードの基礎知識

所得税をクレジットカードで納付するには?

公開日:2020/03/03
最終更新日:2020/04/09

2019年分の確定申告期間は、所得税の場合2020年2月17日(月)から4月16日(木)までです。この期間中に所得を計算・申告し所得税を納税しなければなりません。納税の際は、振込での入金の他にクレジットカードでの納税も可能です。自宅にいながら、24時間いつでも納税ができるのは非常に便利と言えます。しかし、注意しなければならないこともあります。
本記事では、所得税のクレジットカード納付のやり方やおすすめのクレジットカード、注意点を詳しく解説していきます。

確定申告期限の取扱いについて、4月17日(金)以降も申告が可能となりました。
詳細情報:国税庁

所得税をクレジットカードで納付するには?

目次

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所得税をクレジットカードで納付する方法

所得税をクレジットカードで納税する際は、『国税クレジットカードお支払サイト』から支払いをします。こちらのサイトからは、所得税以外にも以下の税金を納税することが可能です。

クレジットカードで納付できる税金
  • 申告所得税及復興特別所得税
  • 消費税及地方消費税
  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
  • 源泉所得税(告知分)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税
  • 復興特別法人税(連結納税)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及たばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及地方道路税
  • 揮発油税及地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分)
  • 自動車重量税(告知分)
  • 印紙税
  • 国際観光旅客税
  • 国際観光旅客税(告知分)
引用:国税クレジットカードお支払サイト

ページ内に記載されている注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。
e-Taxを利用している場合は、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要になります。

クレジットカードで納税するメリット

クレジットカードで納税するメリットはいくつかあります。

夜間や休日でも利用可能

クレジットカードで納税するメリットは、インターネット環境さえあれば夜間休日を問わず24時間いつでも利用できる点です。
e-Taxからアクセスする方法では、e-Taxの利用可能時間内しか利用できませんが、それでも利便性は高いと言えます。

ポイントやマイルが貯まる

多くのクレジットカードにはポイント制度が付帯していますが、所得税の支払いをクレジットカードで行えばその分ポイントやマイルが貯まります。

資金繰りに活用できる

納税額が思ったよりも多かった場合や、資金が不足しそうな場合、クレジットカードで支払うことで支払いを先延ばしにすることができます。また、カードによっては分割払いも可能です。現金での納付の場合は一括支払いしかできませんが、クレジットカードでは支払いを複数回に分けることができます。

クレジットカードで納税する際の注意点

クレジットカードで納税が完了するのは非常に便利ですが、注意点もあります。

領収証書は発行されない

クレジットカードで納税した場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合はクレジットカードではなく、金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。

納税証明書は発行まで時間を要する

税金によっては納税証明書の発行が可能です。ただし、クレジットカード納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで3週間程度かかる場合があります。
(参考:国税庁『[手続名]クレジットカード納付の手続』)

決済手数料が発生する

クレジットカードで納税する際は、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

決済手数料一覧

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

他にもいくつか注意点がありますので、詳細は国税庁の『クレジットカード納付のQ&A』をご確認ください。

所得税の納税におすすめのクレジットカード

所得税を支払う際は、ポイント還元率が高いクレジットカードで支払うと良いでしょう。前述したように決済手数料がかかるため、金額によっては還元されるポイントよりも手数料の方が高くつく場合があります。

支払いの際は、普段使いのクレジットカードでも良いですが、おすすめは事業用クレジットカードです。ビジネスカード、法人カード、コーポレートカードとも呼ばれ、法人や個人事業の経費決済に特化しています。個人用のカードと異なり、年会費を経費計上できる嬉しいメリットもあります。

「創業して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいると思いますが、そこでおすすめしたいのが、会計freeeとクレジットカード会社が提携し発行するクレジットカードです。

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ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

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三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

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年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。プラチナカードにご興味のある方におすすめの1枚です。

これまでご紹介してきたように、事業用のクレジットカードを持っておけば様々な場面で活用できます。税金の支払いに関してもカードを活用して効率よく完了させましょう。

また、いざという時は資金繰り対策にも活用できます。納税時期だけではなく資金繰りが必要になることは突如訪れます。カードによって限度額には幅があるため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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