確定申告とクレジットカード、一見関係がなさそうですが実は知っておくとお得な情報があります。クレジットカードの種類によっては経費に計上できますし、納税時には税金をクレジットカードで支払うことも可能です。

本記事では、知っておくと得する確定申告とクレジットカードの基礎知識を紹介していきます。

• クレジットカードで確定申告を効率化
• 事業用クレジットカードを作成しよう
• 事業用クレジットカードの年会費は経費にできる
• 個人事業主におすすめのカード3選
• 確定申告時、納税がクレジットカードで可能
• クレジットカードで納税するメリット
• クレジットカードで納税する際の注意点
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

確定申告とクレジットカードにはさまざまな関わりがあります。

たとえば経理処理。事業に必要な備品をオンラインで購入する場合、クレジットカードがあるととても便利です。

クレジットカードには、個人が利用するクレジットカードと、事業の経費精算を目的とした事業用クレジットカードがあることをご存知でしょうか。

事業用のクレジットカードは、ビジネスカード・法人カード・コーポレートカードとも呼ばれ、事業を運営していく上で役立つサービスを提供している点が特徴です。

事業用クレジットカードを作っておけば、備品や交通費、交際費などの支払いをカードにまとめることができて、明細を見れば何にお金を使ったか一目瞭然です。経理作業の時も作業がしやすいでしょう。会計ソフトとクレジットカードの口座を連携させれば、いちいち手入力する必要なく自動で明細を取り込んでくれます。

経費決済にプライベート用のクレジットカードを使用しても良いのですが、広告費の支払いなどあまりに金額が大きいとカード会社から連絡が来ることがあります。これは、プライベート用のクレジットカードはあくまで私的な買い物に使用することを想定しているためです。また、プライベート用のクレジットカードで経費処理してしまうと、後々経費精算する際に私的な買い物と明細が混ざってしまい煩雑になります。

経理の効率化を考えるのであれば、事業用のクレジットカードを作り、経費決済の際に必ず使うように習慣づけておくと便利でしょう。

プライベートのクレジットカードは不可ですが、事業用クレジットカードの年会費は経費計上ができます。勘定科目は「諸経費」または「支払い手数料」です。「諸経費」は、商工会議所など事業に関わる団体に支払う年会費などを経費計上する場合に使用します。「支払い手数料」は銀行から資金を引き出した際の手数料などです。

創業して間もないと審査に通らないビジネスカードも多いため、これからビジネスカードを作る方には個人事業主や小規模事業者向けに作られたものをおすすめします。

選定基準として、カードブランド・年会費・限度額・ポイント還元率・カード独自の特典をチェックし、自分に合ったカードを選ぶとよいでしょう。また、会計ソフトを利用している場合は連携できるかどうかも重要なポイントになります。

たとえば、会計ソフトのfreee会計も各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。不安な人は申し込み前に入会可能か診断も可能です。

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介します。

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードで、国際ブランドはMastercardです。

年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円（初年度無料）のfreee Mastercardライト ゴールドの2種類があります。

いずれの場合も、代表者の本人確認資料のみでwebから申し込みができるため、決算書を用意する必要がありません。最短4営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

どちらも利用限度額は30〜300万円で、「freee会計」2,000円分のディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらにゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されます。ライトカードはポイント付与はありませんが、1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換ができます。

事前に入会可能か診断も可能なので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

三井住友カードが発行する法人カードで、カードブランドはシェアNo.1国際ブランドの「VISA」です。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円（税込）ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円～150万円、「freee会計」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外のさまざまな福利厚生サービスを割引料金で利用できます。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されています。1,000円につき1ポイントが貯まり、Apple Payや電子マネーIDも利用可能です。

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携、発行する法人利用に対応したプラチナカードです。年会費は22,000円（税込）がかかりますが、年間200万円以上のショッピング利用すると翌年度の年会費が11,000円（税込）に優遇されます。

freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定が可能になります。事業にかかる広告宣伝費やサーバー費用、法人税の支払いにも利用できます。

さらに、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実！カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

納税時にクレジットカードで支払いができることをご存知でしょうか？確定申告期間は通常2月15日から3月15日まで。この期間中に所得を計算・確定し、納税まで完了する必要があります。

想定よりも納税金額が大きかった場合や、自宅にいながら納税を完了したい方には、クレジットカードでの納税がおすすめです。

※確定申告期間は年によって期限日が異なる場合があります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

クレジットカードで納税するメリットはいくつかあります。

クレジットカードによっては支払い金額に応じてポイントやマイルがたまります。納税金額が大きい場合、ポイントやマイルでの還元を受けることができます。

ご利用の銀行にオンラインバンクの機能がない場合、店舗やATMまで足を運んで振込をする必要があります。しかし、クレジットカードを活用すれば自宅にいながらいつでも納税作業が完了します。

納税額が思ったよりも多かった場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りできます。これに限らず、クレジットカードには「資金繰り」の方法として活用することも可能です。

便利なクレジットカードですが、納税時の注意点もあります。カードで納税する際は金額に応じて下記の手数料が必要です。メリットとしてポイント還元を挙げましたが、ポイント還元率よりも手数料の方が高くなるケースもあるため注意しましょう。

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円（税抜）が加算されます。

税金の支払いは、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。利用にあたっての注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。

これまでご紹介してきたように、事業用クレジットカードは経理の効率化や資金繰り、税金の支払いなどさまざまな場面で活用できます。納税時期だけではなく資金繰りが必要になることは突如訪れます。カードによって限度額には幅があるため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

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