iPhoneやApple Watchを端末にかざすだけで決済が完了するApple Payは、クレジットカードや電子マネーをあらかじめWalletアプリに登録することで利用できます。現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく非常に便利です。

個人のクレジットカードだけではなく、法人カードもApple Payに登録すればさまざまなメリットを享受できます。本記事では、Apple Payと法人カードについて詳しく解説していきます。

• Apple Payとは？
• Apple Payに法人カードを登録するメリット
• Apple Payに対応した法人カードとは
• freee VISAカード
• freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
• 法人カードを活用するポイント
• 経費処理の効率化
• 事業用の特典が使える
• 経費削減と節税対策
• 法人カードと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

Apple PayとはApple社が提供するモバイル決済サービスです。事前にクレジットカードや電子マネーをWalletアプリに登録しておけば、iPhoneやApple Watchを端末にかざすだけで決済が完了します。店舗の決済端末との間を無線通信して決済する点では「おサイフケータイ」と同じと考えていいでしょう。

最大の特徴はその手軽さです。現金やクレジットカードを持ち歩くことなく、店舗での買い物やSuicaのチャージができます。オンラインショッピングをする際も、Touch IDを搭載したMacBook AirとMacBook Proではワンタッチで支払いが完了します。

強固なセキュリティも特徴の一つです。Apple Payでショッピングをする際は、デバイス固有の番号と独自の取引コードが使用されます。クレジットカードの番号はデバイス上にもAppleのサーバにも保存されず、お店に共有されることもありません。

万が一iPhoneやApple Watchをなくしたり盗まれても、Apple PayはTouch IDやFace IDで認証されるため第三者に不正利用される可能性が極めて低いです。「iPhoneを探す」で紛失モードにしたり、遠隔操作で登録したカード情報を削除すれば、Apple Payの使用をすぐに止めることもできます。

その簡便さとAppleのブランド力から、多くの人に利用されているApple Payですが法人としても利用可能です。

具体的には、法人カードをApple Payに登録し、事業に関係がある出費や経費の支払いに利用します。ちなみに法人カードとは、法人や個人事業の経費決済に使途が限定されたクレジットカードのことです。

法人カードを持てば、カードの明細を見るだけで「いつ・何に・いくら」使ったのかが一目瞭然です。紙の領収書を見ながら経費精算する必要が無く経理作業を効率化することができます。Apple Payの場合も同様で、カードの利用が履歴に残るので経費管理がしやすくなります。

前述したようにApple Payはセキュリティにも優れているため、事業のお金を不正利用される心配もありません。ただ、法人カードのなかにはApple Payに登録できるもの・できないものがあるため、事前に確認が必要です。

【参考リンク】
・Apple Pay に対応しているアジア太平洋地域の銀行とカード発行元

お持ちの法人カードがApple Payに対応していない場合や、これからApple Pay対応の法人カードを作りたい場合におすすめしたいのが、freeeカードです。

freeeカードは、会計ソフトのfreeeとクレジットカード会社が提携し、小規模事業者に向けて作ったクレジットカードです。法人カードのなかには、創業まもない場合には発行が難しいものもありますが、freeeカードは創業や独立開業直後でも申し込むことができます。

Apple Payに対応する法人カードには一般カード・ゴールドカード・プラチナカードなどさまざまな種類があります。年会費やサービスを比較してカードを選びましょう。

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。※条件を満たさない場合、年会費は825円（税込）です。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円（税込）ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。freee VISAカードもfreee Mastercard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円～150万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

たとえば、セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード通常、プラチナカードに申し込みをする際はカード会社からのインビテーションが必要ですが、本カードはWebからの申し込みで完結します。

年会費は22,000円（税込）ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が11,000円（税込）に優遇されます。

特筆すべき点は、プラチナカードならではの充実したサービスと特典。24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯し、海外旅行傷害保険も最高1億円までカバー。世界140カ国以上、1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス通常年会費：429米ドル）」に無料で登録できます。

freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点も魅力です。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応できるでしょう。

Apple Payや法人カードを利用する際は、いくつかの活用ポイントがあります。以下のポイントを意識して、事業の効率化に役立てましょう。

経費をプライベート用のクレジットカードで支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類しなければなりません。現金支払いの際は、領収書を保管して会計ソフトに入力する必要があります。しかし法人カードがあれば、明細を見るだけで経費を確認することができますし、会計ソフトと連携することで、自動で明細を取り込むこともできます。

法人カードの多くは従業員カードも発行できるため、従業員カードで経費の仮払いを行えば立て替え業務も効率化できるでしょう。

クレジットカードは、カードごとに特徴があり様々な特典が利用できます。例えば、freeeカードには税理士相談やオフィス特典、ラウンジ利用など事業者向けの特典付帯。freeeセゾンプラチナ ビジネスカードには24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯している点が特徴です。

複数のカードを持てば、それぞれの特典を利用できる上、限度額超えのリスクも避けられるでしょう。

法人カードの多くはポイント還元サービスを提供しており、カード決済することで経費削減に繋がります。

また、プライベート用のクレジットカード年会費は経費計上できませんが、法人カードの年会費は経費計上できる点も魅力です。経費を適切に計上することは、節税にも繋がります。

法人カードはいざという時の資金繰りの手段としても有効です。クレジットカードの大きな特徴の一つに「後払い」がありますが、利用限度額が高い法人カードを使えば、出金のタイミングを遅らせて、資金繰りを改善することができます。

ただ、カードによって限度額には幅があります。このため法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は、事業主であれば必見の、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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