クレジットカードの基礎知識

法人カードで効率よくマイルを貯めるには?

公開日:2020/11/20

法人カードで効率よくマイルを貯めるには?

法人カードでマイルを貯めるための第一歩は、マイルが貯まる法人カードを持つことです。最もマイルが貯まりやすいのは、航空会社とクレジットカード会社が提携・発行するカード。マイルの還元率も高く、フライトのたびにマイルが貯まり、提携店での買い物ではマイル付与率がアップします。

もちろん、航空会社系の法人カード以外でもマイルを貯めることは可能です。事業用の決済に特化した法人カードはそれぞれ特徴があり、マイル以外の特典に魅力を感じ申し込みをする人もいるでしょう。
そこで本記事では、一般的な法人カードでのマイルの貯め方・活用のポイントについて解説していきます。

目次

経営者、個人事業主、フリーランス…事業者向けの法人カード

法人カードとは、経費の支払いを目的としたクレジットカードで、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」とも呼ばれます。「法人」とついていますが、個人事業主やフリーランスでも申し込み可能です。

多くの法人カードは利用するごとにポイントやマイルが貯まり(なかにはポイントが貯まらないものもあります)、商品券や航空券、ギフトカードと交換したりキャッシュバックを受けることができます。経費や備品、宣伝広告費など、大きな金額を法人カードで支払えばそのぶん還元され、経費削減に役立てることができるでしょう。

従業員カードを発行できるカードであれば、社員向けにも法人カードを発行することができます。貯まったポイントを集約して、社員の福利厚生に活用する事業主も少なくありません。

マイルが貯まる法人カードを選ぶポイント

ANAやJALなどが発行する法人カードは、使うたびにマイルが貯まります。入会時やカード継続時にもボーナスマイルが付与され、提携店で買い物をするとマイル付与率がアップすることもあります。航空系の法人カードだけあって、空港ラウンジサービスや保険など、飛行機に関わる特典が手厚い点も特徴です。

直接マイルが貯まるのではなく、貯まったポイントをマイルに交換できる法人カードの場合は、以下の点をチェックすると良いでしょう。

マイル還元率

まずチェックしたいのは、マイルの還元率です。100円につき1マイルが貯まればマイル還元率は1%です。還元率が1%〜2%のカードを持てば、マイルが貯まるのも早いでしょう。経費が年間で100万円発生する場合、1年で1万マイル近くになるため、国内の航空券や近場のアジアの航空券と交換できるくらいのマイルが貯まります。

どの航空会社のマイルに交換可能か

ポイントが貯まるカードの場合は、どの航空会社のマイルに交換できるかをチェックしましょう。世界には3つの大きな航空会社のアライアンス、「スターアライアンス」「ワンワールド」「スカイチーム」があり、同じアライアンスに所属している場合はマイルの移行が可能なケースが多いです。

注意したい点は、ポイント還元率が高くてもマイルに交換したら価値が目減りすることがある点です。

マイルとポイントの有効期限

マイルとポイントに有効期限があるかどうかもチェックポイントの一つです。せっかくマイルを貯めても、失効してしまっては使うことができません。
この点でおすすめしたいのが、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードです。セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する法人カードで、カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」はその名の通り有効期限がありません。JALとANA、どちらのマイルにも交換することができます。

さらに、登録無料のSAISON MILE CLUBでは、ショッピング利用1000円につき10マイルJALのマイルが自動的に貯まる点も魅力です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

多くのプラチナカードはインビテーション(招待)や高額な年会費が必要ですが。freeeセゾンプラチナ ビジネスカードはインビテーション不要、年会費は20,000円と手の届きやすい価格に設定されています。さらに、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯し、何か困ったことがあったときに相談できます。例えば、取引先との会食に適した場所を探し予約してくれたり、ギフトの手配などです。利用者からは、「カードの年会費を支払うだけで秘書のような役割をしてくれる」との評価もあるほどです。

さらに、会計freeeのデータ活用によって利用可能額は柔軟に設定可能。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。
マイルを貯めたい方だけではなく、プラチナカードに興味のある方にもおすすめの1枚です。

付帯サービスとカードの限度額

マイル還元率が低かったとしても、事業に役立つサービスが付帯していれば、法人カードを選ぶ際の判断の基準になります。前述したfreeeセゾンプラチナ ビジネスカードは、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯するだけではなく、世界140以上の国や地域で1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス(通常年会費:429米ドル)」に無料で登録できます。創業直後でも申込できる点も、新たにビジネスを立ち上げた個人事業主や経営者にとっては心強いポイントです。

さらに、申し込みの際は限度額も必ずチェックしておきましょう。法人カードは、いざという時の資金繰りの手段としても活用することができます。手元の現金が不足している時に大きな支出があった場合など、法人カードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

スモールビジネスのオーナーのための法人カード

ポイントやマイルだけではなく、法人カードが持つ「経理の効率化」「資金繰り」の機能はスモールビジネスオーナーにとっては心強い特徴です。

しかし「創業間もなくても作れるのだろうか?」「会社員でなくなると審査が厳しいのでは?」など疑問に思う人もいるのではないでしょうか。そういった場合におすすめしたいのが、会計freeeとクレジットカード会社が、スモールビジネスを対象に作ったfreeeカードです。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

法人カード以外にも資金繰りの手段を知っておくべき

法人カードはいざという時の資金繰りの手段として有効と解説してきました。事業を運営していると、取引先の経営悪化が原因で仕事が無くなったり、災害や感染症など予想もしない外的要因で事業が立ち行かなくなることがあります。法人カードには限度額があるため、法人カード以外の資金繰りを知っておくこと、資金繰りについて正しい知識を持つことが、今後ますます重要になります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。