法人カードで経費を支払ってマイルを貯めることは、出張費削減などコストメリットが大きい反面、貯まったマイルの所有権や「公私混同」による税務リスクに不安を感じる経営者も少なくありません。

実際、マイルの取り扱いには明確なルール作りが必要であり、カード選びにおいても還元率だけでなく移行手数料や上限といった落とし穴を理解しておくことが大切です。

本記事では、マイルが貯まるおすすめの法人カード（JAL・ANA対応）を紹介するとともに、個人利用時の注意点や会計処理、高額納税時のテクニックまで、詳しく解説します。

• 経費が資産に変わる？マイルが貯まる法人カードの仕組みと対象者
• 法人カードで貯めたマイルは個人利用できる？
• マイルの所有権と業務上横領のリスク
• マイルを利用した際の会計処理
• マイルが貯まる法人カードを選ぶポイント
• マイル還元率
• どの航空会社のマイルに交換可能か
• マイルとポイントの有効期限
• 付帯サービスとカードの限度額
• マイル移行手数料と年間移行上限
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• JCBBizONE
• ダイナースクラブビジネスカード
• freeeカードUnlimited
• freeeMastercard
• 高額決済・納税でマイルを貯める際の注意点
• 税金支払いでポイント還元率が下がるケース
• 利用限度額の一時増額と事前入金
• 法人カード以外にも資金繰りの手段を知っておくべき
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• PR
• まとめ
• よくある質問

法人カードとは、経費の支払いを目的としたクレジットカードで、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」とも呼ばれます。

「法人」とついていますが、個人事業主やフリーランスでも申し込み可能です。

多くの法人カードは利用するごとにポイントやマイルが貯まり、商品券や航空券、ギフトカードと交換したりキャッシュバックを受けることができます。経費や備品、宣伝広告費など、大きな金額を法人カードで支払えばそのぶん還元され、経費削減に役立てることができるでしょう。

従業員カードを発行できるカードであれば、社員向けにも法人カードを発行することができます。貯まったポイントを集約して、社員の福利厚生に活用する事業主も少なくありません。

法人カードの導入を検討する際、多くの経営者が懸念するのが「貯まったマイルを個人で利用しても問題ないのか」というコンプライアンスの観点です。

結論から述べると、法人カードで貯めたマイルの個人利用は、法的に直ちに禁止されているわけではありませんが、税務調査などで指摘を受けるリスクを内包しています。

重要なのは「絶対に利用してはならない」と萎縮することではなく、リスクの所在を正しく理解し、社内規定などのルールを整備した上で運用することです。適切な管理体制があれば、マイルを有効な資産として活用することが可能です。

航空会社のマイレージプログラムの多くは、利用規約において「マイルの所有権は個人（搭乗者）に帰属する」と定めています。一方で、マイルを獲得するための原資となるカード利用代金を支払っているのは「法人」です。

このため、「形式上は個人のものだが、実質的には会社の資産である」という曖昧な状態が生まれます。

この「ねじれ」に対する解釈は、事業形態によって異なります。

こうしたリスクを回避するための解決策は、社内で「マイルの取扱規定（旅費規程など）」を作成し、ルール化することです。「マイルは会社に帰属し、出張時の航空券購入にのみ充当する」「個人利用は禁止する」といった規定を明文化し、運用することで、無用なトラブルを防ぐことができます。

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業務で貯めたマイルを出張などの経費支払いに充当した場合、会計上どのような処理を行うべきかについても、事前に方針を決めておく必要があります。実務上、主に以下の2つの処理方法が考えられます。

いずれの方法を採用する場合でも、重要なのは「継続性」です。処理方法が都度変わると税務上の指摘を受ける可能性があります。顧問税理士と相談の上、自社に適した処理方針を決定し、一貫して運用することが大切です。

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ANAやJALなどが発行する法人カードは、使うたびにマイルが貯まります。入会時やカード継続時にもボーナスマイルが付与され、提携店で買い物をするとマイル付与率がアップすることもあります。航空系の法人カードだけあって、空港ラウンジサービスや保険など、飛行機に関わる特典が手厚い点も特徴です。

直接マイルが貯まるのではなく、貯まったポイントをマイルに交換できる法人カードの場合は、以下の点をチェックすると良いでしょう。

まずチェックしたいのは、マイルの還元率です。100円につき1マイルが貯まればマイル還元率は1％です。還元率が1％〜2％のカードを持てば、マイルが貯まるのも早いでしょう。

経費が年間で100万円発生する場合、1年で1万マイル近くになるため、国内の航空券や近場のアジアの航空券と交換できるくらいのマイルが貯まります。

ポイントが貯まるカードの場合は、どの航空会社のマイルに交換できるかをチェックしましょう。世界には3つの大きな航空会社のアライアンス、「スターアライアンス」「ワンワールド」「スカイチーム」があり、同じアライアンスに所属している場合はマイルの移行が可能なケースが多いです。

注意したい点は、ポイント還元率が高くてもマイルに交換したら価値が目減りすることがある点です。

マイルとポイントに有効期限があるかどうかもチェックポイントのひとつです。せっかくマイルを貯めても、失効してしまっては使うことができません。

マイル還元率が低かったとしても、事業に役立つサービスが付帯していれば、法人カードを選ぶ際の判断の基準になります。

前述したfreeeセゾンプラチナビジネスカードは、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯するだけではなく、世界140以上の国や地域で1,200ヶ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス（通常年会費：429米ドル）」に無料で登録できます。

創業直後でも申込できる点も、新たにビジネスを立ち上げた個人事業主や経営者にとっては心強いポイントです。

また、申し込みの際は限度額も必ずチェックしておきましょう。法人カードは、いざという時の資金繰りの手段としても活用することができます。手元の現金が不足している時に大きな支出があった場合など、法人カードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

見落としがちなのが、「マイル移行手数料」と「年間移行上限」です。還元率が良くても、実際の運用でコストがかさんだり、ポイントが交換できなかったりするケースがあるため注意が必要です。

カード年会費とは別に、マイル交換に追加コストがかかる場合があります。たとえば、アメックスでANAマイルを効率よく貯めるには年間合計8,800円（税込）、ダイナースクラブでは年間6,600円（税込）の参加費が必要です。

一方で、BizONEのように手数料無料のカードも存在するため、トータルコストでの比較が大切です。

1年間に交換できるマイル数に上限があるカードも要注意です。

特にANAマイルは「年間4万マイルまで」等の制限付きカード（アメックス、ダイナース等）が多く、高額決済で大量にポイントを貯めても使い切れないリスクがあります。決済額が大きい方は、移行上限のないカード（ANAJCB法人カード等）を選びましょう。

ひとくちに「マイルが貯まる法人カード」といっても、貯めやすいマイルの種類（JAL・ANA）や年会費、付帯サービスの充実度はカードによって大きく異なります。

ここでは、数ある法人カードの中から、マイル還元率やコストパフォーマンス、ステータス性などの観点で特におすすめできる5枚を厳選しました。「自分はどのタイプか」を基準に、最適な一枚を見つけてください。

【マイル還元特化】法人カード比較一覧表

JALマイルをメインに貯めている経営者や、コストパフォーマンスを重視してプラチナカードを持ちたい方に最適な1枚です。

JALマイル還元率の高さと、コンシェルジュサービスや手厚い保険などのプラチナ特典を両立させたい方におすすめです。「SAISONMILECLUB」への登録（有料）により、経費支払いで無駄なくマイルを蓄積できます。

ANAマイルを重視する方や、ステータス性と柔軟な利用限度額を求める経営者におすすめです。

「メンバーシップ・リワード・プラス」などを活用することでANAマイルへの移行レートを高めることができ、ポイントの有効期限も無期限になります。ステータスカードとして対外的な信用力を高めたい方にも適しています。

コストをかけずにマイルを貯めたい個人事業主やフリーランスの方におすすめの、維持費がかからない法人カードです。

「まずは無料で法人カードを作りたい」「マイル移行に手数料を払いたくない」というコスト重視派の方に最適です。Web完結で申し込みができ、最短で発行される手軽さも魅力です。

接待や会食の機会が多く、高額な決済を行う経営者におすすめのステータスカードです。

利用可能枠に一律の制限がないため、突発的な高額出費にも事前連絡で対応できる柔軟性が強みです。接待や出張経費で大きくポイントを貯め、期限を気にせずマイルへ交換したい方に適しています。

クラウド会計ソフト「freee会計」の利用データを審査に活用する、freeeユーザーのためのハイスペックな法人カードです。

マイル還元率よりも「高額な決済枠」と「経理の効率化」を最優先したい経営者に最強の1枚です。独自の審査ロジックにより、赤字決算や設立直後であっても、事業の実態に合わせて柔軟に発行される可能性があります。
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開業直後の個人事業主や法人代表者でも申し込みやすい、ライトな利用に適したビジネスカードです。

年会費が条件付きで無料になるなどコスト負担が少なく、従業員カードやETCカードも発行可能です。まずは手軽に法人カードを持ち、事業経費の支払いを分けたいという方におすすめです。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。
カードの詳細はこちら

法人税や消費税、毎月の広告宣伝費など、事業活動では数百万円単位の高額な支払いが発生することがあります。これらを法人カードで決済することは、一気に大量のマイルを獲得する絶好の機会です。

しかし、通常のショッピング利用とは異なり、高額決済や国庫金（税金）の支払いには特有のルールや制約が存在します。仕組みを理解せずに決済を行うと、「期待していたポイントが付与されなかった」「限度額オーバーで決済できなかった」といった事態を招く可能性があります。

最も注意が必要なのが、税金や公共料金の支払いに際して「ポイント還元率が低下する」、あるいは「ポイント付与の対象外となる」カードが存在する点です。

たとえば、アメリカン・エキスプレスのカードは、通常のショッピング利用では高い還元率を誇りますが、税金や公金、電力・ガス・水道料金などの特定加盟店での利用に関しては、ポイント加算レートが半分（200円=1ポイント）になる、または加算対象外となる場合があります。

数万円の支払いであれば影響は軽微ですが、数百万円、数千万円単位の納税となると、獲得できるマイル数に大きな差が生じます。高額な税金を支払う前には、必ずカード会社の公式サイト等で「ポイント加算対象外・減額対象加盟店」を確認することをおすすめします。

高額決済を行う際のもうひとつの障壁が「利用限度額」です。一般的な法人カードの限度額（例：100万円〜300万円程度）では、法人税などの高額な支払いをカバーしきれないケースが多々あります。

このような場合、以下の2つのテクニックを活用することで、カード決済が可能になる場合があります。

法人カードはいざという時の資金繰りの手段として有効と解説してきました。事業を運営していると、取引先の経営悪化が原因で仕事が無くなったり、災害や感染症など予想もしない外的要因で事業が立ち行かなくなったりすることがあります。

法人カードには限度額があるため、法人カード以外の資金繰りを知っておくこと、資金繰りについて正しい知識をもつことが、今後ますます重要になります。

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freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素のひとつであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

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事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。
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航空会社の規約上、マイルの所有権はカード名義人である「個人（搭乗者やカード使用者）」に帰属するとされています。しかし、法人カードの利用代金は会社が支払っているため、税務上や会社法上は「会社の資産」とみなされる可能性があります。

そのため、代表者や従業員が私的に利用すると、給与課税の対象になったり、横領のリスクが生じたりすることがあります。トラブルを避けるために、社内でマイルの取り扱いに関する規定を定めることが重要です。

詳しくは「マイルの所有権と業務上横領のリスク」で解説しています。

ANAマイルへの交換に対応している代表的な法人カードには、以下のようなものがあります。

カードによって、マイルへの移行手数料や、年間に移行できるマイル数の上限（例：年間4万マイルまでなど）が異なるため、選定時には注意が必要です。

詳しくは「おすすめの法人カード（ビジネスカード）」で解説しています。

従業員に追加カードを発行して利用させた場合、ショッピング利用で貯まる「カード会社のポイント」は、原則として本会員（代表者）のアカウントに集約されます。したがって、従業員が勝手にポイントをマイルに交換して使うことは通常できません。

一方で、出張で飛行機に搭乗した際に貯まる「フライトマイル」は、搭乗した従業員個人のマイレージ口座に積算されます。このフライトマイルの私的利用を認めるかどうかは、会社の規定でルール化しておく必要があります。

詳しくは「法人カードで貯めたマイルは個人利用できる？」で解説しています。

JALマイルを貯めるのに適した代表的な法人カードは以下の通りです。

特に「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、SAISONMILECLUBに登録することでJALマイル還元率が最大1.125%となり、非常に効率よく貯められるカードとして知られています。

詳しくは「おすすめの法人カード（ビジネスカード）」で解説しています。