クレジットカードの基礎知識

ガソリンカードとは?法人カードとの違いやそれぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説

ガソリンカードとは?法人カードとの違いやそれぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説

ビジネスにおけるガソリン代の支払い手段には、主に法人向けガソリンカード(燃料給油カード)と法人カードがあります。

審査の有無をはじめ、それぞれのカードの利用にはメリット・デメリットがあり、自社のニーズや課題に適したものを使うことで経費管理の効率化や経費節減などの効果が期待できます

本記事では、法人向けガソリンカードと法人カードの特徴やメリット・デメリット、カードを作る際に押さえておくべきポイントについて詳しく解説します。おすすめの法人カードも紹介するので参考にしてください。

目次


法人向けガソリンカードとは?

ガソリンカードとは、法人や個人事業主向けに作られた給油専用カードで、燃料給油カード・給油カードなどとも呼ばれます。ガソリンスタンドでの支払いにおいてのみ利用が可能で、ガソリンや軽油の給油のほかに、洗車・オイル交換などのサービスの支払いに使えるものもあります。

プリペイド型・デポジット型のものや月毎にまとめて後払いするクレジット機能のあるものなど、ガソリンカードの種類はさまざまです。カードによっては、ガソリンの給油代が割引される、燃料価格が全国統一の契約価格になるといったサービス・特典なども設定されています。

法人向けガソリンカードと法人カードとの違い

ビジネスにおけるガソリン代の支払い手段には、法人向けガソリンカードのほかに、事業者向けクレジットカード「法人カード」もあります。

法人向けガソリンカードがガソリンスタンドでの支払いにのみ利用可能であるのに対し、法人カードはガソリンスタンド以外の一般加盟店における、事業関連の支払いにも利用できます。

法人向けガソリンカードを使うメリット・デメリット

法人向けガソリンカードを使うメリットとデメリットは、それぞれ以下の通りです。


項目内容
メリット ・ガソリン代の割引やキャッシュバックなどのサービスが受けられる
・車両ごとの給油量、経費を管理できる
・不正利用のリスクを軽減できる
・クレジット審査なしで利用できるものもある
デメリット ・契約価格が店頭価格よりも高くなるケースもある
・車両関連費用以外の経費は立替、精算が必要

メリット

法人向けガソリンカードの導入によって、従業員によるガソリン代の立替が不要になるとともに、車両番号を登録して車両ごとの給油量を管理できるようになることで、経費管理を効率化できます。また、法人向けガソリンカードはガソリンスタンド・給油専用と用途が限られるため、従業員による不正利用のリスクを抑えられる点もメリットです。

クレジット機能なしのものであればカード会社によるクレジット審査が不要で、設立から間もない企業などにとっては発行のしやすさもメリットになります。

デメリット

法人向けガソリンカードを利用する場合、給油価格は発行時に取り決められた「契約価格」となるのが一般的です。原油価格の変動の様子によっては、店頭価格よりも契約価格の方が高くなる場合がある点は押さえておく必要があります。

また、法人向けガソリンカードは車両関連の費用以外には使えないため、その他の経費の支払いにおいては従業員による立替と精算、もしくは法人カードによる管理などが必要です。幅広い店舗での支払いに対応できる法人カードで経費を一元管理する場合と比べ、経費管理の効率化における効果は限定的となります。

法人カードを使うメリット・デメリット

法人カードを使うメリットとデメリットは、それぞれ以下の通りです。


項目内容
メリット ・経費管理を効率化できる
(立替、精算が不要、会計ソフトとの連携が可能)
・ポイントなどの特典が得られる
デメリット ・従業員による不正利用のリスクがある
・年会費などの維持コストがかかる場合が多い
・基本的にクレジット審査がある

メリット

法人カードは、ガソリンスタンドに限らず多様な加盟店での利用が可能です。事業に関連する支出をすべて法人カードで管理することで、従業員による立替・精算が不要となるうえ、会計ソフトとの連携によって仕訳などの経理業務も自動化できることから、大幅な業務効率化が叶う点が大きなメリットだと言えます。

また、法人カードはクレジットカードであり、利用金額に応じたポイント還元などの仕組みが設けられています。事業規模が大きく経費の支払いが多い場合は特に、こうした特典によるメリットが大きくなります。

デメリット

用途が限定的で車両番号の登録も可能な法人向けガソリンカードに比べ、法人カードは制約が少ないため、業務に関係のない物品の購入や自家用車への給油など、従業員による不正利用のリスクがある点には注意が必要です。

また、クレジットカードである法人カードには年会費が発生するのが一般的であり、維持に一定のコストがかかる点、発行するにはカード会社によるクレジット審査に通過しなければならない点はデメリットです。

ガソリンカード・法人カードを作る際のポイント

法人向けガソリンカードや法人カードを作る際は、以下のような観点から比較して自社に合ったものを選択しましょう。

ガソリンカード・法人カードを作る際のポイント

  • 自社が利用するガソリンスタンドに対応しているか(ガソリンカードの場合)
  • 発行手数料や年会費がかかるか
  • 発行までにどの程度の時間がかかるか
  • 割引・ポイント還元などの特典はあるか
  • 従業員用のハウスカード/子カードの発行(複数枚)やETCカードの申込は可能か
  • 保険などの付帯サービスは充実しているか
  • 明細の即時反映など、経理業務を効率化できる機能があるか

まとめ

事業に関連するガソリン代の支払いには、法人向けガソリンカードや法人カードを利用できます。

ガソリンスタンドでのみ利用できる法人向けガソリンカードと、その他の一般加盟店でも利用できる法人カードには、それぞれメリット・デメリットがあります。本記事で紹介したポイントを参考に、自社の課題に合ったものを選択しましょう。

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

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法人カードなら「freeeカード Unlimited」がおすすめです!

年会費・発行手数料はもちろん、外貨決済手数料も無料なので(*1)、お得に利用できます。
また、利用額に応じたポイント還元で、日々のお支払いのコストを抑えることが可能です!

さらにカード利用を通じて、経理業務を効率化する機能が充実している点も選ばれるポイントです。

(*1)一般的な法人カードは外貨決済手数料が2〜3%程度発生

経理業務を効率化する法人カード

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    月初に全ての明細が揃うので、スムーズに決算業務を進めることができます。
  • 領収書を明細に自動添付
    提出された領収書が明細に自動で紐づくので、照合作業を削減できます。
  • 目的に応じたカード発行(何枚でも無料)
    従業員ごとにカードを発行することで、立て替え精算を減らします。

freee Mastercard

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freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円(税込)で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

個人事業主におすすめの事業用カード

freee Mastercard ライトならば

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申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

よくある質問

法人向けガソリンカードのメリットは??

法人向けガソリンカードを利用するメリットとして、主に以下の4点が挙げられます。

  • ガソリン代の割引やキャッシュバックなどのサービスが受けられる
  • 不正利用のリスクを軽減できる
  • 車両ごとの給油量・経費を管理できる
  • 審査なしで利用できるものもある

詳しくは、記事内「法人向けガソリンカードを使うメリット・デメリット」をご覧ください。

法人向けガソリンカード発行までどのくらいかかりますか?

発行元によって異なりますが、一般には2週間から1ヶ月程度で発行できます。申込書類に不備があった場合には発行が遅れるため注意が必要です。

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