コーポレートカードとは、主に大企業に対して発行される事業者向けクレジットカードで、事業経費の決済に使用されます。自社に適したコーポレートカードを導入することで、業務効率化やキャッシュフローの改善など、さまざまなメリットを享受できます。

本記事では、コーポレートカードの特徴や法人カード・ビジネスカードとの違いから、導入のメリット・注意点、選び方のポイントまで解説します。

• コーポレートカードとは
• コーポレートカードと法人カードの違い
• コーポレートカードとビジネスカードの違い
• 法人カードと個人カードの違い
• コーポレートカード利用のメリット
• コーポレートカード利用の注意点
• コーポレートカードの選び方のポイント
• まとめ
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• よくある質問

コーポレートカードとは、事業者向けクレジットカード（法人カード）の一種で、主に大企業向けに発行されるものを指します。支払い口座に会社名義の法人口座を指定することができ、事業の経費決済に使用します。

カードやプランによって異なりますが、コーポレートカードには以下のような機能が備えられており、大規模な企業が多様なビジネスシーンで活用できる仕組みになっているのが特徴です。

法人カードは、法人・個人事業主に対して発行される事業者向けクレジットカードを広く指します。対してコーポレートカードは法人カードの一種で、特に大企業向けに発行されるものを指します。

コーポレートカードとビジネスカードはともに法人カードの一種ですが、対象となる事業規模が異なります。定義が厳密に定められているわけではありませんが、一般にコーポレートカードは大企業向けの法人カードを、ビジネスカードは中小企業など20名以下の組織や個人事業主向けの法人カードを指します。

法人カードと個人カードの主な違いは、引き落とし口座・利用可能枠にあります。利用料金は、法人カードでは基本的には法人口座から、個人カードでは個人口座から引き落とされます。利用可能枠は、法人カードが事業経費の決済を目的としたものであることを前提に、個人カードよりも法人カードの方が大きく設定されているのが一般的です。

また、コーポレートカードは会計システム連携や出張支援などビジネス向け特典・サービスが付帯しているのに対し、個人カードは娯楽サービスやショッピング・グルメ優待など日常生活で使える特典が充実しています。

コーポレートカードを利用するメリットとして、主に以下の点が挙げられます。

コーポレートカードで経費の決済を行うことで、従業員による立替と経費申請・精算が不要になるうえ、会計システムと連携させれば記帳や仕訳の作業も自動化でき、経費管理業務を大幅に効率化できます。

決済から引き落としまでに1〜2ヶ月の猶予があるため、その間手元のキャッシュに余裕が生まれて資金繰りを安定させやすくなる点、支払い日が月に一度に平準化されキャッシュフローを把握・計画しやすくなる点もメリットです。

法人カードの導入に伴って従業員による不正利用のリスクも生じますが、利用明細から取引の詳細を確認したり、従業員ごとに利用可能枠を設定できるコーポレートカードを利用したりすれば、私的な利用を防ぎ透明性の高い経費管理を行うことも可能です。

コーポレートカードの導入にはさまざまなメリットがある一方、以下の点には注意が必要です。

コーポレートカードの利用には、年会費がかかるのが一般的です。年会費と、付帯するさまざまな特典・サービスや導入による効果をそれぞれふまえて導入の検討やカード・プランの選択を行いましょう。

不正利用や紛失・盗難などのリスクを念頭に、社内の運用ルールや管理体制を設ける必要があります。コーポレートカードを利用できる目的・店舗・金額などを定めたルール、紛失・盗難があった場合の報告方法、ルールから外れた利用があった場合のペナルティなどを規定し周知しておくことが、適切な運用に役立ちます。

コーポレートカードを選ぶ際に押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。

利用可能枠や追加カードの発行可否・枚数などは、特に経費管理の運用に関わる重要な項目です。従業員による立替が一部発生し、かえって運用工数が増えてしまうといったことがないように、現在の経費管理の運用に合ったコーポレートカードを選びましょう。

また、経費管理業務の効率化はコーポレートカード導入の大きなメリットです。会計システムとの連携、利用明細の即時反映など、業務効率化に役立つ機能が充実しているものを選択することで、より大きな導入効果が得られます。

コーポレートカードとは、大企業向けに発行される法人カードを指します。コーポレートカードを導入すれば、経費管理業務の効率化やキャッシュフローの安定化、ガバナンスの強化などのメリットが得られます。

発行手数料・年会費や特典の内容、発行可能な追加カードの枚数、会計システムの連携可否などのポイントからカードやプランを比較し、自社に合ったコーポレートカードを選択しましょう。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

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freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

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利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

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コーポレートカードを使うメリットとしては、主に以下の3点が挙げられます。

• 経費管理を効率化できる
• キャッシュフローを安定させられる
• ガバナンスを強化できる

詳しくは、記事内「コーポレートカード利用のメリット」をご覧ください。

基本的には、コーポレーカードの利用金額は会社名義の法人口座から引き落とされます。ただし、中には個人口座を引き落とし口座に指定できるものもあります。

詳しくは、記事内「コーポレートカードとは」をご覧ください。