クレジットカードの基礎知識

コーポレートカードとは?活用のポイントとおすすめカード

コーポレートカードとは、法人や個人事業の銀行口座を引き落とし先にしたクレジットカードのことで、上手に活用することで様々なメリットを享受できます。こちらの記事では、コーポレートカードが持つ特徴についてご説明した上で、上手に活用するポイントをご紹介していきます。
コーポレートカードを使うことで経理の効率化にも繋がりますので、ぜひご活用ください。

コーポレートカードとは?活用のポイントとおすすめカード

目次

コーポレートカードとは

コーポレートカードとは、法人向けに作られたクレジットカードです。支払い口座に会社・個人事業名義(屋号つき)の口座を指定することができ、事業の経費決済などに使用します。

クレジットカードには、「会社決済型」と「個人決済型」の二種類があり、コーポレートカードは「会社決済型」です。個人として使用しているクレジットカードは「個人決済型」と呼ばれ、支払いに個人の銀行口座を指定します。

普段、事業の経費決済に個人のクレジットカードを利用している方もいらっしゃるかもしれませんが、コーポレートカードを使用することで経理作業が簡素化されるというメリットがあります(経理の簡素化については、後ほど詳しくご紹介します)。

コーポレートカードの呼び名

コーポレートカードには、法人カード、ビジネスカードなどの呼び名もあり、どれも基本的に機能は同じなのですが、少し違いがあります。

まず、「法人カード」は会社や個人事業主などに対して発行されるクレジットカードの総称です。中小企業・個人事業主など20名以下の組織向けのクレジットカードは「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けのクレジットカードは「コーポレートカード」と呼び分けられています。

コーポレートカードの特徴

個人のクレジットカードでは、一般的に家族カードを発行することができます。それに対して、コーポレートカードでは社員カードを発行することが可能です。
また、コーポレートカードは個人カードと比較して限度額が高めに設定されています。カードに付帯する特典も、法人にとって魅力のあるものが多くなっています。年会費を経費計上できる点も、コーポレートカードならではの特徴と言えるでしょう。

コーポレートカードのメリット①経理の効率化

個人事業主の場合、個人名義のクレジットカードで決済をすると、明細を見返して経費登録をしなければなりません。店頭で決済した場合などは領収書がもらえますが、例えばオンラインストアでの購入やクラウドソフトの決済など、手元に領収書が残らないこともあります。 こういった場合は、経費登録の際に明細を参照する必要が出てくるでしょう。意外とクレジットカード決済の機会は多く、しかも私的な支払いが混ざっていると、経理を煩雑にする原因の一つになります。

そんな時にコーポレートカードを持っていれば、事業に関わる支払いは全てそのカードに統一できるので便利です。さらに、例えば会計ソフトのfreeeではコーポレートカードと会計ソフトを連携し明細を自動で取り込むこともできます。一つ一つ、明細を手入力する必要がないので大幅な効率化につながるでしょう。

中小企業の場合も、社員にコーポレートカードを発行し経費をカード払いにすることで、「誰が」「いつ」「どこで」「いくら」使ったのかが分かりやすくなり、現金での管理の必要も無くなります。もちろん、会計ソフトと連携させれば経理作業自体も効率化されます。

コーポレートカードのメリット②カード独自の特典

コーポレートカードに限らず、クレジットカードは各社独自の特典を用意しています。コーポレートカードの場合はビジネス向けの特典で、例えば空港ラウンジが利用できたり、コワーキングスペースやスポーツジムなど、関連施設を割引で利用することができます。

コーポレートカードのメリット③資金繰り対策に活用

コーポレートカードに限らず、クレジットカードは各社独自の特典を用意しています。コーポレートカードの場合はビジネス向けの特典で、例えば空港ラウンジが利用できたり、コワーキングスペースやスポーツジムなど、関連施設を割引で利用することができます。

おすすめのコーポレートカード3選

コーポレートカードを選ぶ際は、カードブランドや年会費、限度額、ポイント還元率やカード独自の特典をチェックするといいでしょう。また、利用している会計ソフトと連携できるカードだと経理の効率化につながるため便利です。

例えば、会計ソフトのfreeeも各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できる点も魅力です。以下に、おすすめのカードを3つご紹介させていただきます。

freee MasterCardライト

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMasterCard。
年会費無料のfreee MasterCardライトと、年会費2,000円(初年度無料)のfreee MasterCardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

コーポレートカードと資金繰り

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主がコーポレートカードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

経理の効率化だけではなく、前述したように資金繰りを考えた場合も、コーポレートカードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、カード以外の資金繰りの方法についても知っておくとさらに良いでしょう。ここから先は、中小企業や個人事業主の経営者の方に向けた資金繰りの知識についてご紹介します。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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