クレジットカードの基礎知識

個人事業主・経営者におすすめの法人カードまとめ

法人カードでの決済には、現金決済にはないメリットがあります。また、個人カードで会社の経費を精算しているとカード会社から注意されることもあるため、いざという時のために事業用のカードを持っておいて損はないでしょう。
この記事では、これから法人カードを作ろうと考えている方に向けて、法人カードのお勧めの活用方法や、お勧め法人カードについて詳しくご紹介します。

個人事業主・経営者におすすめの法人カードまとめ

目次

freeeカードバナー

法人カードとは

法人カードとは、その名の通り法人向け(株式会社や合同会社)に作られたクレジットカードです。会社の銀行口座と紐づいており、経費の支払いをする際に使用されます。

多くの会計ソフトは、法人カードの口座と紐づけることができるため、経理処理も効率化できるでしょう。
ちなみに、法人カードにはいくつか呼び名があり、コーポレートカードやビジネスカードとも呼ばれます。

個人事業主も法人カードは作れるのか?

「法人」とついていますが、個人事業主やフリーランスでも法人カードは発行可能です。以前は、「黒字決算であること」「創業から3年以上経っていること」などが審査の際に重視されていましたが、最近はfreeeカードのように創業間もない中小企業経営者や個人事業主でも申し込みができるカードも増えています。

ただし、どんな状態でも申し込めるという訳ではありません。個人のクレジットカードの支払い滞納をしないなど、普段から心がけましょう。審査のことが気になる方は、事前に入会可能か診断することもできます。

【おすすめ】法人カードの活用方法

ここからは、法人カードの活用方法についてご紹介していきます。

会社の経費精算に

起業前にすでにクレジットカードをお持ちで、個人のクレジットカードで経費精算をしている方はいらっしゃいませんか?金額がそこまで大きくなければ問題ありませんが、あまりに大きな金額を決済するとクレジットカード会社から連絡が来ることがあります。これは、個人向けクレジットカードはあくまで個人利用、法人カードはビジネス利用と用途が決まっているためです。

社員カードの発行で精算を簡素化

法人カードの多くは社員カードを発行することができます。社員カードの引き落とし先も会社の銀行口座であるため、個人が建て替えをして精算する過程を省くことができます。
例えば、freee VISAカードは999枚まで社員カードを発行可能、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードも複数枚の社員カードを発行できます。

会計ソフトと法人カードを連動させる

会計ソフトと法人カードを連動させることで、経理作業を効率化することもできます。会計freeeでは、カードの明細を自動で取り込んでくれる上に、明細の勘定科目を事前に設定することも可能です。

例えば、タリーズコーヒーでよく作業をする場合は「雑費」、毎月のクラウドソフトの支払いは「通信費」と勘定科目を設定でき、入力の手間が省けます。

付帯サービスの活用

法人カードによっては様々な付帯サービスを提供しています。カードによって異なりますが、例えば会計freeeが発行するfreee MasterCardライトでは、税理士・社労士・弁護士などへの無料相談が付帯します(回数に限りあり)。創業後に事業について相談相手に困った際に活用できるでしょう。また、レンタルオフィスや備品購入の割引も利用できます。

上記に加え、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードには、アメリカン・エキスプレスならではのコンシェルジュサービスが付帯します。24時間365日対応、出張時の宿泊施設や交通機関の手配、会食の設定から大事な取引先へのギフト手配など、専任のコンシェルジュが対応してくれます。

資金繰り対策

最後に、資金繰り対策としても法人カードは有効です。突発的な備品購入や仕入れ増加などで普段より大きな支出がある場合、法人カードで決済することで支払いを先延ばしにすることができます。

おすすめの法人カード

ここからは、中小企業や個人事業の経営者の肩におすすめの法人カード、freeeカードについてご紹介していきます。いずれも会計freeeが各カード会社・カードブランドと提携し発行する法人カードで、個人事業主やフリーランサーなどスモールビジネスのオーナーを対象に作られています。クラウド会計ソフトが発行しているため、会計・バックオフィス系のサービスに手厚いところや申し込みのシンプルさが特徴です。

ちなみに、これまでにご紹介してきた選び方のポイントや活用方法はfreeeカード以外にも共通です。ぜひカード選びの参考にしてください。

freee MasterCardライト

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMasterCard。
年会費無料のfreee MasterCardライトと、年会費2,000円(初年度無料)のfreee MasterCardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフトfreee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスで提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まります。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

法人カードを資金繰りにも活用しよう

前述したように、法人カードは経費精算だけではなく資金繰りにも大いに活用できます。
事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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