法人カードでの決済には、現金決済にはないメリットがあります。また、個人カードで会社の経費を精算しているとカード会社から注意されることもあるため、いざという時のために事業用のカードを持っておいて損はないでしょう。

この記事では、これから法人カードを作ろうと考えている方に向けて、法人カードの活用方法や、おすすめの法人カードについて詳しく紹介します。

• 法人カードとは
• 個人事業主も法人カードは作れるのか？
• 【おすすめ】法人カードの活用方法
• 会社の経費精算に
• 社員カードの発行で精算を簡素化
• 会計ソフトと法人カードを連動させる
• 付帯サービスの活用
• 資金繰り対策
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 法人カードを資金繰りにも活用しよう
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人カードとは、その名の通り法人向け（株式会社や合同会社）に作られたクレジットカードです。会社の銀行口座と紐づいており、経費の支払いをする際に使用されます。

多くの会計ソフトは、法人カードの口座と紐づけることができるため、経理処理も効率化できるでしょう。

ちなみに、法人カードにはいくつか呼び名があり、コーポレートカードやビジネスカードとも呼ばれます。

「法人」とついていますが、個人事業主やフリーランスでも法人カードは発行可能です。以前は、「黒字決算であること」「創業から3年以上経っていること」などが審査の際に重視されていましたが、最近はfreeeカードのように創業間もない中小企業経営者や個人事業主でも申し込みができるカードも増えています。

ただし、どんな状態でも申し込めるという訳ではありません。個人のクレジットカードの支払い滞納をしないなど、普段から心がけましょう。審査のことが気になる方は、事前に入会可能か診断することもできます。

ここからは、法人カードの活用方法についてご紹介していきます。

起業前にすでにクレジットカードをお持ちで、個人のクレジットカードで経費精算をしている方はいらっしゃいませんか？金額がそこまで大きくなければ問題ありませんが、あまりに大きな金額を決済するとクレジットカード会社から連絡が来ることがあります。これは、個人向けクレジットカードはあくまで個人利用、法人カードはビジネス利用と用途が決まっているためです。

法人カードの多くは社員カードを発行することができます。社員カードの引き落とし先も会社の銀行口座であるため、個人が建て替えをして精算する過程を省くことができます。

たとえば、freee VISAカードは最大20枚まで社員カードを発行可能、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードも複数枚の社員カードを発行できます。

会計ソフトと法人カードを連動させることで、経理作業を効率化することもできます。freee会計では、カードの明細を自動で取り込んでくれる上に、明細の勘定科目を事前に設定することも可能です。

例えば、タリーズコーヒーでよく作業をする場合は「雑費」、毎月のクラウドソフトの支払いは「通信費」と勘定科目を設定でき、入力の手間が省けます。

法人カードによっては様々な付帯サービスを提供しています。カードによって異なりますが、例えばfreee会計が発行するfreee Mastercardライトでは、税理士・社労士・弁護士などへの無料相談が付帯します（回数に限りあり）。創業後に事業について相談相手に困った際に活用できるでしょう。また、レンタルオフィスや備品購入の割引も利用できます。

上記に加え、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードには、アメリカン・エキスプレスならではのコンシェルジュサービスが付帯します。24時間365日対応、出張時の宿泊施設や交通機関の手配、会食の設定から大事な取引先へのギフト手配など、専任のコンシェルジュが対応してくれます。

最後に、資金繰り対策としても法人カードは有効です。突発的な備品購入や仕入れ増加などで普段より大きな支出がある場合、法人カードで決済することで支払いを先延ばしにすることができます。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

前述したように、法人カードは経費精算だけではなく資金繰りにも大いに活用できます。
事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。