自営業になったら、クレジットカードを使って経理作業の効率化を行うことが大切です。年に一度の確定申告の時期に慌てないためにも、ぜひ活用したいところ。
本記事では、自営業とクレジットカードの基礎知識について解説します。プライベート用のカードを作る際の注意点、自営業用クレジットカードの活用方法や資金繰りへの活用について詳しくご紹介していきます。
目次
- 自営業になる前にクレジットカードを作ろう
- 自営業と事業用のクレジットカード
- 自営業がクレジットカードを活用するポイント
- 自営業用カードで経理を効率化
- ポイントや付帯サービス
- クレジットカードと資金繰り
- freee MasterCard ライト ゴールド
- freee VISAカード
- freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
- 自営業がクレジットカードの審査に通るには?
- 開業届を出そう
- 支払いを滞納しない
- 資金繰り・資金調達をサポート
- freee資金調達:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
- まとめ
自営業になる前にクレジットカードを作ろう
クレジットカードには、プライベート用とビジネス用の2種類があります。
会社を辞めて自営業になる前に、プライベート用のクレジットカードを作っておくことをおすすめします。これは、会社を辞めるとクレジットカードの審査に通りにくくなるためです。
同時期に大学生、70代の専業主婦、30代の起業家(会社を2つ経営)が同じカードの審査に申し込み、起業家の方のみ審査に落ちてしまったという話があります。何らかの理由があるのかもしれませんが、こういった話はよく聞きます。
カード会社から本人確認の電話がかかってくることがあるため、申し込みは有給休暇取得前に行いましょう。
自営業と事業用のクレジットカード
自営業として開業したら、プライベート用のカードとは別に事業用のクレジットカードを持つことをおすすめします。
事業用のクレジットカードは、ビジネスカード、法人カード、コーポレートカードとも呼ばれ、カード会社だけではなく銀行、ECサイト、会計ソフトなど様々な会社が発行しています。
自営業がクレジットカードを活用するポイント
事業用のカードを持つことで、プライベートと仕事の支出を明確に分けることができます。自営業がクレジットカードを持つ一番のメリットは、この経理の効率化と言ってもいいでしょう。また、クレジットカードにはそれぞれ特色があり、ポイントがたまることや付帯サービスも魅力です。
自営業用カードで経理を効率化
まずは経理の効率化に関してです。事業に関わる経費の決済を自営業用のクレジットカードで行うようにすれば、経費を計算する際にいちいちプライベートの支出と区別をする作業を省けます。
さらに、会計ソフトとクレジットカードの口座を連携させれば、明細を自動で取り込んでくれる機能もあります。例えば会計ソフトのfreeeでは、条件を事前に設定しておけばソフトが自動で勘定科目を設定してくれます。
自営業にとって2月に始まる確定申告は一大イベントの一つ。日々の業務に追われてあっという間に申告の時期が来ることも少なくありません。出来るだけ負担を減らすためにも、自営業用のクレジットカードや会計ソフトを活用することをお勧めします。
ポイントや付帯サービス
事業用クレジットカードを活用するもう一つのポイントは、付帯サービスです。クレジットカードによっては、利用額に応じてポイントやマイルがたまります。還元率は1%(100円につき1ポイント/マイルがたまる)以上のものがお得といえるでしょう。
海外旅行保険や国内旅行保険が付帯しているカードもありますし、特定の施設やサービスが割引利用できるカードもあります。たとえばfreee会計が提供するfreeeカードには、税理士さんや会計士さんへ無料相談サービスが付帯。カードによって特色がありますので、選ぶ際の基準の一つにすると良いでしょう。
クレジットカードと資金繰り
自営業がクレジットカードを持つもう一つのメリットは、資金繰りへの活用です。
事業を運営していると、急な支出が発生することがあります。例えば、大口の取引を受注した時や、広告宣伝費を立て替えなければいけない時など。そんな時に、手元に現金がなかったとしてもクレジットカードを活用すれば支払いを先延ばしにすることができます。
ちなみに、不自然に大きい金額を個人用クレジットカードで支払うとカード会社から注意・確認の電話がかかってくることもあるようです。このため、事業に関する経費の支払いは必ず事業用カードで行うようにしましょう。
しかし、「創業して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいらっしゃるでしょう。そこでおすすめしたいのが、freee会計とクレジットカード会社が提携し発行するクレジットカードです。
freee Mastercardライト ゴールド
ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。
さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。
freee VISAカード
三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は825円(税込)。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円(税込み)ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。
利用限度額は50万円~150万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。
ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。
freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
たとえば、セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード。このビジネスカードには24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯します。さらに特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。
年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。プラチナカードにご興味のある方におすすめの1枚です。
自営業がクレジットカードの審査に通るには?
自営業用のクレジットカードの審査は、一般的に難しいと思われがちです。特に創業まもない事業の場合は決算書もないため支払い能力を証明できません。しかし、前述したように自営業用クレジットカードには様々な種類があり、個人事業や中小企業などの小規模事業者の支援を謳うクレジットカードもあります。創業間もない場合や審査に不安がある場合は、こういったカードに申し込むといいでしょう。
また、他にも開業届を出すこと、支払いの滞納をしないことも重要です。
開業届を出そう
自営業として独立したら、まず開業届を出しましょう。開業届は、自営業としての活動をしたと公的機関に申請するもので、開業届を出している方が審査に有利という意見もあります。
クレジットカードの審査のためだけではなく、節税効果が高い青色申告を利用するためにも開業届は必須です。
freee開業を使えば、無料で簡単に開業届やそのほか必要な届出を作成できます。まだ提出していない方はぜひご活用ください。
支払いを滞納しない
税金やプライベートのクレジットカードの支払いに滞納があると、審査に通りにくくなります。滞納している支払いがある場合は速やかに支払いをしましょう。
これまでご紹介してきたように、自営業用のクレジットカードには様々なメリットがあります。現金決済と比べて経費精算が楽になりますし、いざという時は資金繰り対策にも活用できます。ただし、カードによって限度額には幅があるため、ビジネスカード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。
資金繰り・資金調達をサポート
この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。
キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。
freee資金調達:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。
まとめ
事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。freee資金調達やfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。