クレジットカードの基礎知識

事業用クレジットカードを賢く活用するポイント

事業用のクレジットカードをお持ちでしょうか?個人事業主や経営者であれば、いざという時のために事業用のクレジットカードを持っておいて損はありません。資金繰りにも活用できますし、日々の経理も効率化することができます。 この記事では、事業用クレジットカードを賢く活用するポイントについてご紹介していきます。

事業用クレジットカードを賢く活用するポイント

目次

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事業用クレジットカードとは

クレジットカードには、個人用と事業用の2種類があり、事業用クレジットカードは法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードとも呼ばれます(最後のコーポレートカードは、大企業向けのクレジットカードです)。

事業経費の支払いに使用することを目的としており、利用することでポイントやマイルがたまったり、事業に役立つ特典が付帯します。

事業用クレジットカードのメリット

「個人用のクレジットカードがあれば、事業用のクレジットカードは不要では?」と思う方もいるかもしれませんが、事業用クレジットカードには事業主にとって多くのメリットがあります。一つ一つ見ていきましょう。

事業用クレジットカードのメリット①経理の効率化

経費の支払いを事業用カードにまとめることで経理を効率化できます。

事業を運営していく上で、支払いの整理や経費の管理はとても煩雑な作業ですが、事業用のクレジットカードを作れば、決済した時点でプライベートと事業の出費を明確に分けることができます。カード決済した経費を明細で一元管理できる点もわかりやすいと言えるでしょう。

最近では、会計ソフトとクレジットカードの口座を連携することができます。例えば、会計ソフトのfreeeでは、過去の取引から勘定科目を自動で推測したり、事前にルールを設定することで自動で勘定科目が入力されます。クレジットカードの口座を連携するだけで、ほぼ経理作業を完結できます。

事業用クレジットカードのメリット②カード独自の特典

事業用カードには、ビジネスに役立つ様々な特典があります。例えば、会計ソフトのfreeeがクレジットカード会社と提携・発行するfreeeカードでは、オフィス関連商品の割引や、コワーキングスペースの割引利用、税理士・会計士への相談1回無料などのサービスを提供しています。

事業用カードごとに特色がありますので、気になるカードのサービスを調べてみてもいいでしょう。以下に、一般的なクレジットカードに付帯するサービスをご紹介します。

空港ラウンジの利用
ゴールドカードやプラチナカード以上の事業用クレジットカードには、空港ラウンジの利用サービスが付帯することが多いです。出張や旅行などで飛行機を使う機会が多い方には嬉しいサービスです。

旅行保険サービス
出張する機会が多い場合は、旅行保険が付帯する事業用クレジットカードを選ぶと良いでしょう。その際、「最高●千万円の保険が付帯」と謳っていても死亡保険や重大な怪我・事故に限定されているケースもあるので、よく確認する必要があります。遅延保障や損害賠償保障など、実際に遭遇する可能性のあるトラブルを想定した保険が付帯していると役立ちます。

コンシェルジュサービス
ゴールドカードやプラチナカードの中には、コンシェルジュサービスが付帯するカードもあります。何か困ったことがあるときに対応してくれるラグジュアリーなサービスです。

コンシェルジュサービスが付帯するのは、年会費が数万円するカードや国際的にも認められたカードブランドです。こういったカードを持つことが一種のステイタスにもなります。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

例えば、セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するfreeeセゾンプラチナ ビジネスカード。このビジネスカードには24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯します。さらに特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。
年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。プラチナカードにご興味のある方におすすめの1枚です。

利用額に応じてポイント・マイルがたまる
事業用クレジットカードの多くは、利用額に応じてポイントやマイルがたまります。出来るだけポイント還元率の高いカードが良いですが、これまで紹介してきた付帯サービスや、限度額なども鑑みた上で選びましょう。一般的に、ポイント還元率1%以上(100円につき1ポイント)のカードがお得と言われています。

年会費を経費計上できる
個人用クレジットカードの年会費は経費計上できませんが、ビジネスカードの年会費は経費として計上できます。年会費が高いカードを持っている場合は、忘れずに経費計上して節税しましょう。

事業用クレジットカードのメリット③資金繰り改善

事業用クレジットカードは資金繰りにも活用することができます。資金繰りには、「資金を借りる」「資産を現金化する」という2つの方法の他に、「支払いを遅らせる」方法があります。金額が大きめの支出がある際、事業用クレジットカードを活用することで、支払いを1〜2ヶ月後にすることができます。

銀行融資やビジネスローン、ファクタリングなどの資金繰りを利用すると、利息や手数料が発生しますが、クレジットカードの場合は手数料がかからない上にポイントや特典までつく点が特徴です。

特に創業期には、パソコン購入やホームページのサーバー代、ドメイン取得、仕入れ、広告、お土産代、交際費などなど様々な支出があります。事業用クレジットカードを活用する余地は大いにあると言っていいでしょう。なお、事業用クレジットカードによっては創業期は審査に通りにくいものもありますが、前述したfreeeカードは個人事業主やフリーランス、中小企業のオーナーなどを対象にしているため、創業期でも申し込み可能です。

事業用クレジットカードのデメリット・注意点

このように多くのメリットがある事業用クレジットカードですが、デメリットや注意しなければいけない点もあります。

事業用クレジットカードの注意点①審査が厳しい

一般的に、独立するとプライベート・事業用問わずクレジットカードの審査に通りにくくなります。特に、プライベート用のクレジットカードは、自分の会社が十分な利益を出していたとしても審査に落ちたという話をよく聞きます。

事業用クレジットカードに関しても、創業期は審査に通りにくかったり、黒字が続いていないと作れないという審査が厳しいカードもあります。心配な方は、freeeカードのように小規模事業者を対象としたクレジットカードを選ぶと良いでしょう。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。

事業用クレジットカードの注意点②管理を徹底する必要がある

事業用クレジットカードは便利ですが、管理面で注意が必要なこともあります。例えば、月額引き落としのサービスを登録して時間が経ち、サービスを使っていないのに代金が引き落とされたままになってしまうこともあります。
事業用カードで、いつ・なんの決済があったのかを把握し、不要なものは契約を解除することが大切です。

事業用クレジットカードは社員カードも発行することができますが、社員数が増えると管理面も大変になります。
部門ごとに社員カードを割り当てたり、用途によって使用するカードを切り替えるなどの工夫をすると良いでしょう。用途や利用の制限だけではなく、カード利用の一定のルールを作成する必要もあります。

おすすめの事業用クレジットカード

上記のメリット・デメリットを踏まえた上でおすすめの事業用クレジットカードをご紹介します。「創業して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいるかもしれませんが、スモールビジネスに特化して会計freeeとクレジットカード会社が提携・発行する事業用クレジットカードがおすすめです。前述したfreeeセゾンプラチナ ビジネスカードの他にもMasterCardブランド、VISAカードブランドがあります。

freee MasterCardライト ゴールド

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

このように、ビジネスカードには様々なメリットがあります。ただ、カードによって限度額には幅があるため、ビジネスカード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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