クレジットカードの基礎知識

年会費無料の法人カード。選ぶときのポイントと、おすすめカードをご紹介

法人カードとは、会社や個人事業向けのクレジットカードです。個人が持つクレジットカードと異なり、事業の銀行口座が引き落とし先です。経費精算の手間を省けたり、資金繰りにも活用できるなど様々なメリットがあります。
この記事では、法人カードを選ぶポイントやおすすめの年会費無料カードをご紹介していきます。

コーポレートカード審査のポイントとは?

目次

freeeカードバナー

法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントとは

法人カードを一枚持っていると、事業を運営する上でとても便利です。このため、多くの経営者や個人事業主の方が法人カードを保有しています。
では、すでに法人カードを持っている方々が、カードを選ぶ際に重視したポイントとは何なのでしょう。

freeeカード利用者が重視した要素TOP3
(参考:『freeeカード利用者が重視した要素TOP3※
※数値は事業用カードを発行する際に
「最も重視する要素」と「2番めに重視する要素」の合計)

審査の通りやすさ

法人カードには実に様々な種類があります。選ぶ際には、自分の事業の状況や職種にあった特典を提供しているかなどがチェックポイントになりますが、全てのカードに共通している選び方のポイントは、審査に通りやすいかどうかです。

審査の通りやすさについては、申し込んだ方々の口コミなどを参考に考えます。もしくは、スモールビジネスを対象にした法人カードを選ぶのもおすすめです。

例えば、上記の図で紹介しているfreeeカードは、カード会社と会計ソフトのfreeeがスモールビジネスのオーナー向けに共同開発したものです。創業直後でも申し込めるなど、個人事業主や中小企業のオーナーなどは申し込みを検討してみてはいかがでしょう。

年会費

法人カードを選ぶ上で、年会費も重要なポイントの一つです。

  • 年会費無料
  • 条件を満たせば年会費無料(年間カード利用料が○○万円以上など)
  • 年会費有料(数千円〜数万円)

年会費無料のタイプは維持費がかかりませんが、年会費が高いと質の高いサービスやポイント還元率が提供されます。また、限度額も高めに設定されているケースが多いです。年会費と提供サービスのバランスを見て申し込みを決めましょう。

申し込みの簡単さ

Webで申し込みが完結するかなど手続きの容易さも、地味ですが重要なポイントです。事業を開始したばかりの頃は、やることも多く忙しい人がほとんど。そんな時にWebから申し込みも本人確認もさっと完了し、数日後には手元に届けばほとんど手間がかかりません。

法人カードごとに様々な特徴・サービス

他にも、カードブランドやポイント還元率、付帯サービスも法人カードを選ぶ際のポイントになるでしょう。接待費や備品購入の際に、有名なカードブランドやゴールド以上の法人カードを保有していることは一種のステイタスです。

また、1%以上のポイント還元率がある法人カードは、カード決済の機会が多ければ多いほどお得。なかには、ポイントではなく航空会社のマイルがたまる法人カードもあります。飛行機を使う機会が多い方や旅行が好きな方は、マイル系の法人カードも選択肢の一つでしょう。空港ラウンジ使用やコンシェルジュへの相談サービス、旅行保険なども選ぶ際のポイントになります。

スモールビジネスのオーナーにおすすめの法人カード

上記の選び方のポイントを踏まえた上で、フリーランス・個人事業主・中小企業経営者など、スモールビジネスのオーナー向けに開発されたおすすめの法人カードをご紹介していきます。

freee MasterCard*

*申込書類等では「freeeカード」または「freeeカードライト」と表記されています。

freee MasterCardライト

年会費無料の法人カード。個人事業主、中小企業の利用実績が多いライフカードによる審査が行われます。申し込みはWeb完結、最短4営業日で発行、さらに銀行口座を開設前でも申し込み可能です。気になる方は、入会可能か1秒診断も受けられます。

さらに、会計ソフトfreeeならではの特典も付帯。いくつかご紹介します。

  • クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポン(※freeeカード申込とともに会計freee新規申込が条件)
  • オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」にて国内主要メーカーの新品オフィス家具セットを特別価格で提供
  • サーブコープにて役員会議室を特別価格で利用可能、バーチャルオフィスを一定期間特別価格で利用可能(※いずれもサーブコープ新規利用者、かつ日本国内の拠点が対象)
  • 事業者向け通販サイト「モノタロウ」の10%割引クーポンを提供
  • 所定の弁護士法人への相談1回無料
  • 所定の税理士への相談1回無料
  • 所定の社労士への相談1回無料

freee VISAカード

freee VISAカード

シェアNo.1国際ブランドのVISAが発行する法人カード。年会費は初年度無料、2年目以降は「前年度50万(税込)以上利用」または「マイ·ペイすリボ設定+利用」の条件を満たした場合に無料になります。
※条件を満たさない場合、年会費750円+税。さらに「WEB明細書登録」を利用しない場合は年会費1,250円+税。月に5万円以上の法人カード利用がある場合、申し込みを検討する価値は十分にあります。

登記簿謄本、決算書不要、設立すぐ申込可能と申し込みのしやすさも魅力の一つです。
また、事業用特典が豊富な三井住友カードが発行しており、オフィス機器やビジネスに必要なサービスがお得な金額で利用できたり、福利厚生代行サービスの割引もあります。
所定の税理士・社労士への相談が一回無料の点もスモールビジネスのオーナーにとっては嬉しいサービスではないでしょうか。

法人カードの活用ポイント

ここからは、法人カードの活用ポイントについてご紹介します。これまでご紹介したおすすめカードに限らず、全ての法人カードに共通して言えることですので、ぜひ参考になさってください。

経費処理の効率化

法人カードを持つ一番の理由は経費処理の効率化といっても過言ではないかもしれません。プライベート用のクレジットカードで経費を支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類するのが非常に面倒です。法人カードで経理を効率化しましょう。

また、法人カードの多くは従業員カードも発行できます。現金処理の場合は従業員経費の仮払い、立替業務が発生しますが、法人カードを使えばその作業を効率化できます。

事業用の特典

前述したように、法人カードにはカードの種類によって多種多様なサービスが付帯します。
ちなみに、税理士相談やオフィス特典、ラウンジ利用など事業者向けの特典が多いのがfreeeカードです。せっかくサービスが付帯しているのですから、ぜひ活用しましょう。

資金繰りへの活用

クレジットカードの大きな利点は、「後払いできること」です。事業を運営していると急な仕入れや支出が発生することがあります。その際、利用限度額が高い事業用カードを使えば、出金のタイミングを遅らせて資金繰りを改善することができるでしょう。

法人カードと資金繰り

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主がビジネスカードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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