法人カードは経費精算の効率化や公私の区分けに役立つツールですが、通常は年会費がかかるものが一般的です。しかし、近年では年会費が永年無料で、コストをかけずに導入できる法人カードも増えています。

年会費無料のカードは維持費がかからない反面、利用限度額や付帯サービスに違いがあるため、自社に合ったカードを見極めることが重要です。なお、創業直後の法人や個人事業主でも申し込めるカードは多く存在します。

本記事では、年会費無料の法人カードを選ぶメリット・デメリットや審査の仕組み、選び方を解説するとともに、おすすめのカードを比較して紹介します。

• 法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントとは
• 審査の通りやすさ
• 年会費
• 申し込みの簡単さ
• 法人カードごとにさまざまな特徴・サービス
• 年会費無料の法人カードのメリットとデメリット
• 年会費無料の法人カードを持つメリット
• 年会費無料の法人カードを持つデメリット・注意点
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 年会費無料法人カードの比較一覧表
• 三井住友カードビジネスオーナーズ
• UPSIDERカード
• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
• BizONE
• freeeカードUnlimited
• freeeMastercard
• 法人カードの活用ポイント
• 経費処理の効率化
• 事業用の特典
• 資金繰りへの活用
• 法人カードと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ
• よくある質問

法人カードを一枚持っていると、事業を運営する上でとても便利です。このため、多くの経営者や個人事業主の方が法人カードを保有しています。

では、すでに法人カードを持っている方々が、カードを選ぶ際に重視したポイントとは何なのでしょう。

（参考：『freeeカード利用者が重視した要素TOP3※』
※数値は事業用カードを発行する際に
「最も重視する要素」と「2番めに重視する要素」の合計）

法人カードには実にさまざまな種類があります。選ぶ際には、自分の事業の状況や職種にあった特典を提供しているかなどがチェックポイントになりますが、全てのカードに共通している選び方のポイントは、審査に通りやすいかどうかです。

審査の通りやすさについては、申し込んだ方々の口コミなどを参考に考えます。もしくは、スモールビジネスを対象にした法人カードを選ぶのもおすすめです。

たとえば、上記の図で紹介しているfreeeカードは、カード会社と会計ソフトのfreeeがスモールビジネスのオーナー向けに共同開発したものです。創業直後でも申し込めるなど、個人事業主や中小企業のオーナーなどは申し込みを検討してみてはいかがでしょう。

法人カードを選ぶ上で、年会費も重要なポイントのひとつです。

年会費無料のタイプは維持費がかかりませんが、年会費が高いと質の高いサービスやポイント還元率が提供されます。また、限度額も高めに設定されているケースが多いです。年会費と提供サービスのバランスを見て申し込みを決めましょう。

Webで申し込みが完結するかなど手続きの容易さも、地味ですが重要なポイントです。事業を開始したばかりの頃は、やることも多く忙しい人がほとんど。

そんな時にWebから申し込みも本人確認もさっと完了し、数日後には手元に届けばほとんど手間がかかりません。

ほかにも、カードブランドやポイント還元率、付帯サービスも法人カードを選ぶ際のポイントになるでしょう。接待費や備品購入の際に、有名なカードブランドやゴールド以上の法人カードを保有していることは一種のステータスです。

また、1％以上のポイント還元率がある法人カードは、カード決済の機会が多ければ多いほどお得。なかには、ポイントではなく航空会社のマイルがたまる法人カードもあります。

飛行機を使う機会が多い方や旅行が好きな人は、マイル系の法人カードも選択肢のひとつでしょう。空港ラウンジ使用やコンシェルジュへの相談サービス、旅行保険なども選ぶ際のポイントになります。

【関連記事】
法人カードでマイルを貯めるには？個人利用の税務リスクとおすすめカード

法人カードの導入を検討する際、まずはコストを抑えて試験的に導入したいと考える経営者や個人事業主は少なくありません。

年会費無料のカードは、コスト負担がない一方で、機能やサービス面での制約が存在します。導入後にミスマッチが起きないよう、具体的なメリットとデメリットを比較して判断することが重要です。

年会費無料の法人カードは、コスト負担を気にせず手軽に導入できるため、創業初期の企業やコスト意識の高い経営者にとって強力なツールとなります。

最大のメリットは、保有コストが一切かからない点です。年会費有料のカードとは異なり、カードを利用しない期間があっても費用が発生しないため、「使わなくても損をしない」という安心感があり、メインカードのトラブルに備えたリスクヘッジとしても最適です。

また、事業用決済を法人カードに一本化することでプライベートの支出と明確に区分でき、利用明細を会計ソフトと連携させれば、仕訳作業や確定申告の手間を大幅に削減できます。年会費自体の勘定科目仕訳が不要になる点も、事務負担の軽減につながります。

コストパフォーマンスに優れる一方で、有料カードと比較すると利用枠や付帯サービスにおいて一定の制約が存在することを理解しておく必要があります。

• 利用限度額が低めに設定される傾向がある
• 空港ラウンジや手厚い旅行保険などは付帯しないことが多い
• ステータス性よりも「実利・機能」を重視するカードである

一般的に、年会費無料カードは有料カードに比べて利用限度額が低く設定されがちで、高額な設備投資などに対応できない場合が多いです。

ただし、近年では独自の審査モデルやデポジット型を採用し、無料でも高額な利用枠を提供するカードも登場しており、選び方次第でカバー可能です。

また、コンシェルジュや空港ラウンジといった付帯サービスは省かれていることが多いため、ステータス性よりも「コスト削減」や「経理効率化」といった実利・機能を最優先する経営者に適したカードといえます。

数ある法人カードの中から、年会費が永年無料で、かつビジネスの現場で役立つ機能や特典を備えたおすすめのカードを厳選してご紹介します。

単に年会費が無料であるだけでなく、ポイント還元率の高さや会計ソフトとの連携、追加カードの発行条件など、実用性を重視して選定しました。まずは、主要なカードの基本スペックを一覧で比較し、自社のニーズに最も合致するカードを見極めるための参考にしてください。

主要な年会費無料の法人カード5種を、コストや機能面で比較しました。

特にETCカードや追加カードの条件は、カードによって大きく異なるため、導入前に詳細を確認する必要があります。

【年会費無料法人カードの比較一覧表】

※前年度に1回以上のETC利用で次年度無料

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ(※1)
出典：UPSIDERカード(※2)
出典：セゾンコバルト・ビジネス・アメックス(※3)
出典：JCB BizONE(※4)
出典：freeeカード Unlimited(※5)
出典：freee Mastercard(※6)

セキュリティとコストパフォーマンスのバランスに優れた、法人カードの新たな定番ともいえる1枚です。特に従業員カードのコストを抑えたい企業や、将来的にゴールドカードへのランクアップを視野に入れている経営者に適しています。

最大の特徴は、券面にカード番号などの決済情報が記載されていないナンバーレスデザインを採用している点です。店舗での利用時や紛失時に、カード情報を盗み見られるリスクを大幅に低減できます。

また、従業員用の追加カード（パートナーカード）を18枚まで無料で発行できるため、従業員数が多い中小企業や、部署ごとに経費決済を分けたい場合でもランニングコストがかかりません。

さらに、年間100万円以上利用することで、通常年会費5,500円のゴールドカードが翌年以降永年無料になる特典も用意されており、将来的なステータスアップを目指す方にも推奨されます。

成長フェーズにあるスタートアップ企業や、Web広告費などで高額な決済枠を必要とする企業に特化した、ハイスペックな法人カードです。従来のカードとは異なる与信モデルにより、柔軟かつ高額な利用枠を提供しています。

UPSIDERカードは、銀行口座の入出金データなどを基にした独自の審査を行うことで、創業間もない企業であっても最大10億円以上の利用限度額を設定できる可能性があります。

追加カードの発行枚数に制限がなく、すべて年会費無料で発行できるため、プロジェクトや用途ごとにカードを使い分けるといった柔軟な運用が可能です。SaaS利用料やWeb広告費の支払い管理に強みを発揮しますが、申し込みは法人のみである点には注意が必要です。

ITフリーランスやWeb系企業など、ネット完結型のビジネスを行う事業者に最適化されたカードです。特定のビジネスサービス利用時に還元率が跳ね上がる特典をもっており、業務コストの削減に直結します。

AWS・エックスサーバー・クラウドワークス・マネーフォワードクラウドなど、ビジネスで頻繁に利用される特定のWebサービスでの支払いに利用すると、ポイント還元率が通常の4倍（2.0%相当）になります。

サーバー費用やクラウドソーシングの委託料など、毎月発生する固定費で効率的にポイントを貯められるため、IT・Web系のフリーランスや小規模法人にとって実利の大きいカードです。

年会費無料カードでありながら高還元率を実現しており、コストをかけずにポイントという「実利」を最大限に得たい個人事業主や小規模法人に推奨される1枚です。

一般的な法人カードの還元率が0.5%程度である中、このカードは年会費無料でありながら常時1.0%（1,000円につき2ポイント）の還元率を誇ります。経費支払いで無駄なくポイントを貯めたい方にとって、コストパフォーマンスは非常に高いといえます。

また、個人事業主であれば「モバ即」を利用することで最短5分でカード番号のみを発行でき、プラスチックカードの到着を待たずにオンラインショッピングや経費決済に利用できるスピード感も魅力です。

クラウド会計ソフト「freee会計」の利用データを審査に活用する、freeeユーザーのためのハイスペックな法人カードです。従来のカード審査では発行が難しかった創業直後のスタートアップや、急成長中で高額な決済枠を必要とする企業に、他社にはない強力な選択肢を提供します。

最大の特徴は、一般的な法人カード審査で重視される「決算書」や「代表者の信用情報」だけでなく、「freee会計の利用データ」を審査に用いる点です。これにより、創業したばかりで決算書がない企業や、赤字決算であっても資金繰りに問題がない企業であれば、審査に通る可能性があります。

さらに、広告費やサーバー代などで高額な決済が必要な場合でも、最大5億円という圧倒的な利用限度額で対応可能です。freee会計との連携も最適化されており、利用明細の同期が非常にスムーズなため、経理業務の自動化を強力に後押しします。

カードの詳細はこちら

事業を始めたばかりの個人事業主や、法人設立直後の代表者が最初に持つ「エントリーモデル」として最適な1枚です。申し込みのハードルが低く設定されており、まずは手軽に法人カードを作って経費管理を始めたいという方に選ばれています。

ライフカードとの提携により発行されるこのカードは、申し込み時に決算書や登記簿謄本の提出が不要です。代表者の本人確認書類のみで審査が行われるため、開業直後や事業所得がまだ低い状態でも申し込みやすいのが特徴です。

ポイント還元制度はありませんが、年会費永年無料で維持コストがかからず、従業員カードも3枚まで無料で発行可能です。現在は、新規入会と利用条件の達成で最大5,000円相当のVプリカギフトがプレゼントされるキャンペーンも実施されており、お得に利用を開始できます。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。
カードの詳細はこちら

ここからは、法人カードの活用ポイントについてご紹介します。これまでご紹介したおすすめカードに限らず、全ての法人カードに共通していえることですので、ぜひ参考になさってください。

法人カードを持つ一番の理由は経費処理の効率化といっても過言ではないかもしれません。プライベート用のクレジットカードで経費を支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類するのが非常に面倒です。法人カードで経理を効率化しましょう。

また、法人カードの多くは従業員カードも発行できます。現金処理の場合は従業員経費の仮払い、立替業務が発生しますが、法人カードを使えばその作業を効率化できます。

前述したように、法人カードにはカードの種類によって多種多様なサービスが付帯します。

ちなみに、税理士相談やオフィス特典、ラウンジ利用など事業者向けの特典が多いのがfreeeカードです。せっかくサービスが付帯しているのですから、ぜひ活用しましょう。

事業を運営していると急な仕入れや支出が発生することがあります。その際、利用限度額が高い事業用カードを使えば、出金のタイミングを遅らせて資金繰りを改善することができるでしょう。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。

freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素のひとつであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士のいう通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。
資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

コストを抑えたい場合は「三井住友カードビジネスオーナーズ」や「BizONE」がおすすめです。また、限度額や経理効率を重視する場合は「UPSIDERカード」や「freeeカード」も有力な選択肢となります。

詳しくは「おすすめの法人カード（ビジネスカード）」で解説しています。

法人カードの発行には所定の審査が必要であり、審査なしで作れるクレジットカードはありません。

ただし、決算書不要で代表者個人の信用情報を重視するカードや、独自の与信モデルを採用するカードなど、創業直後でも発行しやすいカードは存在します。詳しくは「審査の通りやすさ」で解説しています。

大企業や成長中の企業には、利用限度額が最大10億円以上の「UPSIDERカード」や、最大5億円の「freeeカードUnlimited」がおすすめです。

これらはガバナンス機能（利用制限や権限設定）も充実しており、組織的な利用に適しています。

詳しくは「おすすめの法人カード（ビジネスカード）」で解説しています。