クレジットカードの基礎知識

おすすめのビジネスカードを比較!ビジネスカードを事業に活用しよう

ビジネスカードとは、経営者や個人事業主向けに作られたクレジットカードです。法人カード、コーポレートカードなどとも呼ばれます。ビジネスカードを持つことで、経費の管理が容易になったり、事業運営に役立つサービスを利用することができます。また、最大のメリットはいざという時に資金繰りに役立つ点です。

今回の記事では、ビジネスカードに関する基礎知識やおすすめのビジネスカード、活用方法をご紹介します。

おすすめのビジネスカードを比較!ビジネスカードを事業に活用しよう

目次

ビジネスカードとは?

ビジネスカードとは、会社や個人事業主に対して発行されるクレジットカードを言います。発行されたビジネスカードが利用できるのは、カードに記載された個人のみです。
大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれ、中小企業・個人事業主向けのカードが「ビジネスカード」と呼ばれます。

ビジネスカード 中小企業や個人事業主、フリーランス向けのクレジットカード。発行枚数や限度額はコーポレートカードと比較して小さい。
コーポレートカード 大企業や官公庁向けのクレジットカード。発行枚数に制限がなく、所属社員が多い組織に向いている。

個人向けのクレジットカードを持っていれば、わざわざビジネスカードを作る必要はないのでは?と思うかもしれませんが、ビジネスカードには個人向けのクレジットカードにはない多くのメリットがあります。

ビジネスカードの特徴とメリット

ビジネスカードの特徴は、支払い口座に法人口座を指定できる点です。経費の支払いを個人カードで行なった場合、後日精算をしなければなりません。
しかし、ビジネスカードを使えば精算作業を簡素化できます。例えば会計ソフトのfreeeでは、会計ソフトの口座とクレジットカードを連携させる機能があり、カードで支払いをすると、自動で会計ソフトに取引が記録されるのです。

また、年会費を経費として計上できる点も魅力です。ゴールドカードやプラチナカードの年会費は数万円にもなります。個人カードの場合は経費にできませんが、ビジネスカードの場合は年会費も経費になります。

さらに、クレジットカードを使用する上で重要な限度額も、個人カードより高めに設定されています。これは事業で突発で資金や支払いが必要になった際に役立つでしょう。

個人事業主・フリーランスとビジネスカード

個人事業主やフリーランスの方も、ぜひビジネスカードを活用すべきです。個人クレジットカードで事業に関する物やサービスを購入した場合、のちのち明細を見ながら経費精算をしなければなりません。最悪のケースは、なんの支払いなのかわからなくなってしまうことです。

確定申告や日々の経理のためにも、ビジネスカードを持って事業に関する支払いはまとめるべきです。クレジットカードの場合は引き落とし日が固定されるので、キャッシュフローがわかりやすくなります。

お金を使いすぎないか心配な方は、限度額を低めに設定するか、事業用の口座と連動したデビッドカードのご利用がおすすめです。デビッドカードは即時引き落としのものもあるため、自分が持っている以上のお金を使うことはありません。

JNB Visaデビットカード

中小企業とビジネスカード

中小企業がビジネスカードを使う大きなメリットのひとつは、経理業務の効率化です。例えば、出張の交通費や宿泊費を各自が現金で仮払いして、出張後、領収書とともに精算する作業があったとします。社員それぞれにビジネスカードを渡せば明細に全てが記録され、現金出納の必要がなくなります。経理ソフトと連携させれば、入力の手間も省けます。

また、突発的に小口の出費が必要になった際に、クレジットカードで決済をすれば支払いを1、2ヶ月遅らせることもでき、資金繰りにも役立つでしょう。

ビジネスカードの選び方

このように、様々なメリットがあるビジネスカードですが、多くのブランドから発行されており、どれを選べば良いか迷う方も少なくありません。

ビジネスカードを作る際は、下記の項目をチェックしながらご自身に合ったカードを選ぶことが大切です。

  • 年会費
  • 限度額
  • 付帯サービス(空港ラウンジの利用や旅行保険)
  • ポイント還元率
  • 割引サービスなど(飲食店、コワーキングスペース、会計ソフトなどの割引)

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

上記の法人カードの選び方を踏まえた上で、おすすめの法人カードをいくつかご紹介します。会計ソフトのfreeeと各クレジットカードブランドが提携して作られた法人カードで、Webから簡単に申し込みが完結したり、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できるなど、法人・個人事業主に特化して作られている点が特徴です。

freee MasterCardライト

freee MasterCardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMasterCard。
年会費無料のfreee MasterCardライトと、年会費2,000円(初年度無料)のfreee MasterCardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

法人カード(ビジネスカード)と資金繰り

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主が法人カードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、資金繰りを考えた際、法人カードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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