クレジットカードの年会費は、個人用のカードの場合は経費計上できませんが、事業用カードの場合は経費計上が可能です。

本記事では、クレジットカードの年会費を経費に計上するための条件や勘定科目について解説し、さらに事業用クレジットカードの賢い活用方法についても紹介します。

• 事業用クレジットカードの年会費は経費として計上できる
• 経費の考え方
• クレジットカード年会費の勘定科目
• 事業用クレジットカードの活用方法とは？
• 経費管理の効率化
• 経費削減
• キャッシュ・フローの改善
• 事業運営には事業用カードの活用は必須
• freeeカードUnlimited
• freee Mastercard
• まとめ
• 事業運営には法人カードの活用は必須
• よくある質問

クレジットカードには個人用と事業用があり、事業用クレジットカードの年会費は原則として全額を経費計上できます。

個人用のクレジットカードは個人名義で発行するもので、プライベートの買い物や飲食などの用途で利用します。

対する事業用クレジットカードは個人事業主や法人に属する個人としての名義で作るもので、用途は事業経費の支払い・管理です。カード上には基本的に利用者個人の名前が記載されますが、会社名があわせて印字されることもあります。

事業経費の精算目的で作られていない個人用クレジットカードについては、年会費を経費として計上することができません。

クレジットカードの年会費に限らず、経費として計上できるかどうかは「事業に関わりのある支出かどうか」で判断します。事業用のクレジットカードは事業経費の管理を目的として作られるため、事業活動を行ううえで必要となった費用のみを経費として計上できるのです。

なお個人用のクレジットカードで支払った経費は、事業に関係あるものであれば経費計上できます。

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経費とは？計上できる費用や税金との関係をわかりやすく解説

クレジットカードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は以下のいずれかを用います。

事業用のクレジットカードには、年会費を経費として計上できるだけでなく、経営に役立つさまざまなメリットがあります。主なメリット・活用方法として、以下の3点を解説します。

経費の支払いをひとつのカードにまとめることで、「プライベート用の財布」での立替とその精算が不要になり、また事業とプライベートの支出を分類して経費計上する手間も削減できるなど、経費管理業務の効率化が実現します。

また会計ソフトと事業用クレジットカードを連携させることで、明細が自動で取り込まれ、利用日や金額、支払先などの情報を手入力する作業も不要になります。

クレジットカードによっては、割引特典やポイント還元、キャッシュバックサービスなどを提供しています。とくに、年会費が高いクレジットカードの多くは高いポイント還元率が魅力です。

事業用のクレジットカードを導入し、割引・キャッシュバックの適用を受けたりポイントを支払いに利用したりすることで、経費削減の効果が得られます。たとえば、クレジットカードのポイントを航空会社のポイント（マイル）に交換できる仕組みを利用すれば、貯まったマイルで出張用の航空券を購入して旅費交通費を削減できます。

事業用クレジットカードを利用することで、取引先やサービスに対する支払いまでに1~2ヶ月の猶予が生まれます。つまり実質的に支払いを先延ばしにできるため、キャッシュ・フロー（現金の流れ）を安定させやすい点もメリットのひとつです。

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キャッシュ・フローとは？考え方や計算書の作成方法をわかりやすく解説

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事業用クレジットカードの年会費は、原則、全額を経費として計上することが可能です。事業用カードの年会費を経費計上する場合、勘定科目は支払手数料または諸会費を用います。

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(*1)一般的な法人カードは外貨決済手数料が2〜3%程度発生

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事業用クレジットカードであれば、年会費を経費として計上できます。事業経費の支払いを目的としない個人用クレジットカードについては年会費が経費として認められないため、注意しましょう。

詳しくは、記事内「事業用クレジットカードの年会費は経費として計上できる」で解説しています。

事業用クレジットカードの年会費は、「支払手数料」または「諸会費」として計上します。

詳しくは、記事内「クレジットカード年会費の勘定科目」をご確認ください。