クレジットカードの基礎知識

クレジットカードの年会費を経費にするための条件

クレジットカードの年会費は経費に計上できるのでしょうか。
節税の基本は、経費をもれなく計上すること。クレジットカードの年会費も経費に計上できるならばしたいところです。
この記事では、クレジットカードの年会費を経費に計上するための条件や勘定科目、さらに事業用クレジットカードの賢い活用方法についてもご紹介していきます。

クレジットカードの年会費を経費にするための条件

目次

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クレジットカードの年会費を経費にする条件

クレジットカードには、個人用と事業用があります。
個人用のクレジットカードは個人の名義で発行し、用途はプライベートな買い物にのみ限られています。対する事業用のクレジットカードは、個人事業や会社の名義で作ります。カード上には個人名が記載されますが、会社名が印字されることもあり、用途は事業の経費精算に限られます。
こういった理由から、事業用のクレジットカードはビジネスカード、法人カード、コーポレートカードとも呼ばれます。

年会費を経費に計上できるのは、後者の事業用クレジットカード。会社経費の精算目的で作られていない個人用クレジットカードの年会費は、経費計上することができません。

経費の考え方

クレジットカードの年会費に限らず、経費に計上できるかどうかは「事業に関わりのある支出かどうか」で判断します。事業用のクレジットカードは、事業経費の精算のために作られるものです。このため経費として計上できるのです。

クレジットカード年会費の勘定科目

クレジットカードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は以下のいずれかを選ぶようにしてみてください。

  • 支払い手数料
  • 諸会費

年会費有料のクレジットカードは、様々なサービスや特典を提供してくれます。このため、それらのサービスに対する手数料と考えてもいいでしょう。もしくは、会費のようなものなので諸会費とします。

消費税の税区分についてですが、クレジットカードの年会費には消費税がすでに含まれています。このため仕入税額控除の対象となります。ちなみに仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。

個人事業主や創業当初でも作れるクレジットカード

まだ事業用のクレジットカードをお持ちでない場合は、お作りすることをおすすめします。前述したように、事業用のクレジットカードは年会費を経費計上できるだけではなく、事業の経費精算に特化しているため、事業に役立つ様々な特典が用意されています。

経費の精算を一つのカードにまとめることで、経理作業も効率化できます。最近では会計ソフトと銀行口座・クレジットカード口座を連携できるため、いちいち手入力しなくても会計ソフトが明細を自動で取り込んでくれます。これは非常に便利です。

突発で大きい金額の支出の必要がある場合も、クレジットカードがあれば支払いを先延ばしにできるため、資金繰りにも役立ちます。逆に、大きい金額を個人用のクレジットカードで支払ってしまうと、「事業用に使っているのでは?」とカード会社から注意・確認の電話がかかってくることもあるようです。

しかし、「創業して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安に思う方もいらっしゃるでしょう。そこでおすすめしたいのが、会計freeeとクレジットカード会社が提携し発行するクレジットカードです。
おすすめの理由は、個人事業主やフリーランサーなどスモールビジネスのオーナーを対象に作られている点です。

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ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。年会費は2,000円、初年度無料。
申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能です。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額は30~300万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

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三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。
freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。条件を満たさない場合、年会費は750円。
freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。freee VISAカードもfreee MasterCard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、会計freee2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスで提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

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セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するプラチナカード。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が10,000円に優遇されます。

特筆すべき点は、会計freeeのデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

事業用クレジットカードの活用方法

前述したように、事業用クレジットカードには様々な種類があります。年会費がかかる分、付帯するサービスやポイント還元率も高くなりますが、そういった特典が必要でなければ年会費無料のカードでも充分役立ちます。経費精算が楽になりますし、いざという時は資金繰り対策にも活用できるからです。
ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

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まとめ

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