フリーランスとして働く人は、確定申告により1年間の収支やそれに伴う所得税額を申告しなければなりません。

本記事では、フリーランスに確定申告が必要な理由や確定申告の流れ、必要書類について解説します。また、青色申告することで得られるメリットについてもまとめています。

• フリーランスは原則確定申告が必要
• フリーランスで確定申告が不要なケース
• フリーランスが確定申告をするメリット
• 控除を利用して節税できる
• 事業に使用した費用は経費として計上できる
• 青色申告で節税につながる
• 収入証明書として役立つことがある
• フリーランスの確定申告は青色申告がおすすめ
• 3年間赤字繰越ができる
• 青色申告特別控除で最大65万円が控除される
• 貸倒引当金を損金として算入できる
• 青色申告する場合は事前に手続きが必要
• 開業届
• 青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例に関する申請書
• 確定申告の流れ
• 1. 確定申告に必要な情報を集めて整理する
• 2. 控除に必要な資料を集める
• 3. 確定申告書など申告に必要な資料を作成する
• 4. 確定申告書と必要な添付資料を提出する
• 5. 還付を受ける／所得税を納める
• フリーランスが確定申告をしないとどうなる？
• 確定申告の期日に間に合わなかったときは
• 事情があって確定申告の期日に間に合わなかったときはどうなる？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。ここでいう所得とは、収入額から必要経費や各種控除を差し引いた額のことです。

会社員やアルバイト・パートなど、給与所得を得ているほとんどの人は、年末調整で会社が従業員の代わりに所得税を申告・納税してくれるので、年末調整の対象外となる控除の申請などがなければ、個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、フリーランスや個人事業主の人は、個人で確定申告が必要です。

所得に対して納税した額が多い場合は還付され、逆に納めた所得税が少ないときは追加で納めます。

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フリーランスや個人事業主でも、1年間に得た収入から必要経費を差し引いた「所得」が48万円以下であれば、確定申告をしなくても問題ありません。これは、すべての人に適用される基礎控除という所得控除があるためです。

所得控除とは、一定の要件に当てはまる場合に所得から差し引かれる制度で15種類あります。上述したように、基礎控除はすべての人に一律48万円の控除が適用されます。

所得税がかかるのは、所得から所得控除を差し引いた額になるので、所得額が基礎控除の控除額48万円以下であれば、税金が発生しないことになります。

ただし、所得が48万円以下でも、還付金の受け取りや「純損失の繰越控除」などの適用を受けたい場合には確定申告を行う必要があります。

納税の義務を果たすために必要な確定申告ですが、フリーランスや個人事業主にとっては節税や収入証明として使用できるなどのメリットもあります。

所得控除とは、申告者ごとに異なる経済事情を考慮し、税金計算に反映させる制度です。所得控除は、所得から差し引くことができるので、所得控除が多ければ多いほど税額が下がります。

所得控除は、社会保険料控除、生命保険料控除など全部で15種類あり、申告することで控除が受けられます。

税額控除とは、課税所得金額に所得税の税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。最終的な税額から一定額を差し引くことができるため、所得控除よりも節税効果が高いのが特徴です。

税額控除は原則として確定申告をしなければ適用されません。

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所得は税制上10種類に分けられており、フリーランスや個人事業主が得た報酬は「事業所得」や「雑所得」に分類されます。これらの所得では仕事で発生した支出について経費計上することが認められています。

経費計上できるものの具体例としては以下のようなものがあります。

また、自宅兼事務所の場合は「家事按分」をすることで、家賃や水道光熱費の一部を仕事で使用した分として経費計上できます。

正確な経費計上をすることで所得税がかかる「所得」を減らすことができ、節税につながります。

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収入を証明する手段が少ない個人事業主やフリーランスですが、確定申告を行うことでその控えを収入証明書として使うことができます。

自動車や住宅のローンを組んだり、住まいの賃貸借契約を交わしたりする収入証明書が必要な場面において確定申告書の控えが役立ちます。

確定申告は、大きく分けて「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

青色申告は事前に手続きや複式簿記での記帳をしなければなりませんが、その分さまざまな節税メリットを受けることができます。代表的なメリットについて解説していきます。

なお、青色申告するための手続きをしないと自動的に白色申告となります。

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青色申告であれば、3年間にわたって赤字を繰り越す「繰越控除」という制度を利用できます。これは、事業の赤字分を翌年の所得から赤字分を相殺できるというものです。

たとえば、昨年200万円の赤字、今年は500万円の黒字となった場合、300万円の黒字として税金を算出することで所得税を少なくできます。

また、繰戻し還付を利用すれば、赤字を前年などの黒字から差し引いて所得税の還付を受けることもできます。繰戻し還付の申請には「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出する必要があります。

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青色申告では「青色申告特別控除」により10万円または65万円の控除を受けることができます。

65万円の青色申告特別控除は、青色申告特別控除額55万円にe-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行うことで、追加で10万円分の控除を受けることができるというものです。

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貸倒引当金とは、取引先が倒産に陥り、支払い不能となった状態などに備えて、事前に損失額を予測して計上しておく引当金のことを指します。

青色申告では、12月末時点の売掛金や事業上の貸付金などの債権残高に対して、5.5%の額を貸倒引当金繰入として必要経費に計上することが可能です。

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確定申告を青色申告で行うためには、以下の書類を事前に税務署へ提出しておかなければいけません。

フリーランスとして働いた収入を事業所得として青色申告を行うためには、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、個人事業の開業をする必要があります。

また、提出時には本人確認ができるものが必須となりますので、マイナンバーカードや身元を確認できる書類を持参してください。

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原則として開業から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。白色申告で事業を開始しており青色申告に変更する場合は、青色申告を行う年の3月15日までに提出しなければなりません。

いずれの場合も、間に合わなかった場合は白色申告となり、青色申告は翌年からとなります。

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青色申告では、ともに事業を行う家族（青色事業専従者）に支払う給料を必要経費として計上することが可能です。

そのためには、以下の条件を満たした上で、事業に従事する日から2ヶ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

ほかにも、従業員を雇い給与を支払う場合には「給与支払い事務所等の開設届出書」や「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」の提出も必要です。

通常、確定申告に関する書類の提出期間は、所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。以下におおまかな確定申告の流れを解説します。

準備を円滑に進め、申告期間内に提出すべく準備を進めましょう。

売上や経費を計算するのに必要な書類（請求書やレシートなど）を集めて1年間の取引を記帳し、収支内訳書や青色申告決算書にまとめます。

1日の終わりや週末に領収書をファイリングするなど、日常的な記帳や整理を習慣にすることをおすすめします。

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所得控除の項目を確認し、社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書、医療費の領収書など、控除を適用するために必要な書類を集めます。所得控除を把握するためにも必要な工程です。

また、取引先が源泉徴収した状態で報酬が支払われている場合には、1月から2月に取引先から支払調書が届けられます。確定申告書を作成する際に役立つこともあるので、保管しておきましょう。

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確定申告書の様式で提出する資料を作成していきます。フリーランスの場合、青色申告決算書または収支内訳書の作成も必要となります。

2023年提出分（2022年分）からの確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合された「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」を使用します。なお、2021年分以前の確定申告を行う場合は、従来通り確定申告書Aや確定申告書Bの書式で問題ありません。

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確定申告時に必要な書類を確認して、確定申告書とともに税務署へ提出します。税務署の窓口のほか、郵送、電子申告（e-Tax）での提出が可能です。

先述したように、青色申告者であればe-Taxによる申告または電子帳簿保存を行うことで控除額が10万円増額できます。

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確定申告後、所得税を納付します。窓口や金融機関だけでなく、e-Taxを利用した納付期限は、確定申告と同じです。ほかに、指定した金融機関の口座から自動で納付する振替納税も選択できますが、こちらは申請が必要です。

還付がある場合は、確定申告書に記入した金融機関の口座へ振り込まれます。

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確定申告は原則、毎年2月16日〜3月15日までに申告手続きをしなければなりません。確定申告を期限内に行わないと無申告加算税や延滞税が科せられる可能性があります。

本来納める金額以上の税金を払わなければならなくなるため、必ず期限内に申告するようにしましょう。

何らかの事情によって確定申告の期限に遅れてしまった場合、以下の条件をすべて満たしていれば無申告加算税は科せられません。

なお、災害などのやむを得ない理由がある場合は、申告期限の延長を税務署に申し立てることができます。申し立てが認められると、やむを得ない理由が解消してから2ヶ月後まで期限を延長することが可能です。

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フリーランスで報酬から源泉徴収によって所得税相当額が引かれた金額となっている場合、発注元（クライアント）が個人に代わって所得税を納税していることになります。

しかし、この時点では必要経費や所得控除額が差し引かれていません。この場合、確定申告で必要経費や各種控除を申告することで還付される可能性があります。

予定納税や源泉徴収で納めた所得税が本来納めるべき金額より多い場合には、確定申告時に還付申請をして還付を受けられます。還付申告は、課税年度の翌年から5年間、通年で申告可能です。

フリーランスや個人事業主は、個人で確定申告をする必要があります。青色申告なら税制的な優遇を受けられるので、帳簿を細かく付ける手間が掛かっても青色申告での確定申告をおすすめします。

確定申告の申告期日に遅れることはペナルティにもつながります。領収書やレシートなどの整理は日常的に行い、スムーズに確定申告ができるよう準備を進めておくのがよいでしょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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