2018年1月に厚生労働省によって「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成され、また「モデル就業規則」から副業を禁止する規定が削除されました。こうした政府の方針を受け、近年は従業員の副業を推進・容認する企業も増えています。

一方で、就業規則によって従業員の副業を制限または禁止している企業も少なくありません。

本記事では、企業が副業を禁止する理由や懲戒処分の対象となるケース、副業禁止の企業に勤めながら副収入を得る方法について解説します。

• 副業禁止は法律で定められていない
• 副業解禁の流れが強まっている
• 一律「副業禁止」とする就業規則は違法になる可能性がある
• 公務員の副業は法律で禁止されている
• 企業が副業禁止にするのはなぜ？
• 副業がダメな会社で懲戒処分を受けるのはどんなとき？
• 本業に支障が出た場合
• 副業が原因で会社の信用に影響が出た場合
• 同業他社での副業により利益相反が生じた場合
• 会社に情報漏えいなどの不利益を被らせた場合
• 副業を認めている会社でも許可が必要な場合がある
• 副業禁止の会社で本業以外の収入を得る方法
• 株式投資・FX
• アンケートサイト・ポイントサイト
• 覆面モニター
• ブログ運営・アフィリエイト
• メルカリなどのフリマアプリへの出品
• 副業をする際に注意すべきこと
• 労働時間を管理する
• 副業の所得額によっては確定申告が必要
• 住民税額などから本業の勤務先にばれる可能性がある
• まとめ
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法
• よくある質問

副業とは、本業以外に従事している仕事を指します。本業以外で継続的に収入を得る意思をもって行っている活動は、一般的に副業にあたります。

副業は日本国憲法で禁止されておらず、本業の労働時間外で副業を行うことは、原則として個人の自由です。

ただし、勤務先が就業規則などによって副業を制限・禁止すること自体は可能であり、規定が合理的であれば従う必要があります。

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副業は憲法で禁止されておらず、近年では政府も副業・兼業を推進する動きを見せています。

2018年1月には厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の文言を削除しています。また、労働者が勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる旨の規定を新たに設けました。

さらに同年、副業・兼業についての留意点をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表され、企業による副業解禁の動きが本格化しています。

経団連によると、2022年時点で副業・兼業を「認めている」（53.1％）または「認める予定」（17.5％）と回答した企業は、約7割に達しています。

出典：厚生労働省「モデル就業規則」
出典：厚生労働省「副業・兼業」
出典：一般社団法人日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケート調査結果」

「副業禁止」の就業規則を直接的に違法と定める法律はありません。しかし、労働者には日本国憲法で保障された「職業選択の自由」があるため、正当な理由なく副業を一律に禁止する就業規則は、法律上無効と判断される可能性があります。

一方で、副業によって競業避止義務や秘密保持義務、職務専念義務などに違反した場合、懲戒処分の対象となるおそれがあります。

公務員は、国家公務員法第103条および第104条、ならびに地方公務員法第38条により、副業が禁止されています。これは、公務によって得た情報の漏えいを防止し、公務の中立性や社会的信用を維持するためです。

しかし、公務員でも徐々に副業解禁の動きが進んでいます。

2018年に政府の閣議決定で、国家公務員の副業解禁について環境整備を進める方針が示されました。2019年には、国家公務員の兼業の許可基準が明確化されています。

地方公務員についても、2017年より複数の自治体で副業・兼業制度を導入する動きが見られました。さらに、2025年には、総務省が兼業許可に関する留意事項を各自治体に通知するなどの環境整備が進んでおり、全国的な広がりが期待されています。

また、公務員であっても、実家が営む農業・林業・水産業などの手伝いや、株式投資などによる資産運用で収入を得ることは例外的に認められています。

出典：e-Gov法令検索「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」
出典：e-Gov法令検索「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）」
出典：公益財団法人 東京市町村自治調査会「公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書」
出典：内閣府「未来投資戦略2018」
出典：人事院「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」
出典：総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」

企業が就業規則で副業を禁止する主な理由は、以下のとおりです。

企業は、従業員が副業を行う際、副業先での労働時間も含めて通算し、労働基準法に基づき労働時間を管理する責任があります。そのため、副業を容認すると労働時間の管理が煩雑になり、企業の管理負担が増す可能性があります。

また、過重労働による本業への支障が懸念される点も、企業が副業を禁止する理由のひとつです。

さらに、副業の禁止には、情報漏えいを防ぐ目的もあります。従業員が競合他社で副業に就くと、自社の重要な情報が漏えいするリスクが高まるためです。

出典：厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」
出典：厚生労働省「副業・兼業の場合の労働時間管理について」

企業は、正当な理由があれば副業を制限または禁止でき、この規則に違反した従業員は懲戒処分になり得ます。懲戒処分の対象となる主なケースは、以下のとおりです。

副業を始める際は必ず勤務先の就業規則にしたがい、申請や届出など適切な手続きを行いましょう。なお、一般的に副業に関する事項は、「服務規律」や「副業・兼業」などの章に記載されています。

出典：厚生労働省「モデル就業規則」

副業が原因で本業に専念できない場合、たとえば「本業の業務時間中にも副業をしている」「遅刻、欠勤が増える」「睡眠不足で本業に集中できていない」などの状況では、会社にとって不利益が生じます。

このように副業が本業の妨げになっていると職務専念義務違反と判断され、懲戒処分を受ける可能性があります。

出典：厚生労働省 確かめよう労働条件「働くときの権利と義務」

会社の名誉・信用・信頼関係を損なう行為とみなされると、懲戒処分を受ける可能性があります。

たとえば、本業の社名や立場を利用して副業の営業活動を行った場合、社会通念上ふさわしくない副業に従事した場合などが考えられます。

出典：厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」
出典：伊勢市「これってマルチ商法！？＜「人を紹介すればもうかる」という誘いに注意！＞」

本業の会社の同業他社で副業を行ったり、競合する可能性のある会社を設立したりすることは、本業の会社の利益侵害につながりかねません。そのため、競業避止義務違反とみなされる場合があります。

出典：厚生労働省 労働基準局「競業避止義務の明確化について」

故意でなくても、副業を通じて本業の業務データや顧客情報、技術情報などの機密情報が漏れてしまうおそれがあります。

情報漏えいにより会社が損害を被った場合、秘密保持義務違反に該当し、懲戒処分となることがあります。

出典：厚生労働省 確かめよう労働条件「守秘義務」

就業規則に副業禁止の記載がない場合や、会社名を使用しない限り届出は不要と明記されている場合には、副業を行うための申請は必要ありません（完全許可）。

ただし、副業を認めている会社の多くでは、副業を始める際に会社の許可が必要です。この場合、申請書を提出し、会社から許可を得ることで副業が可能となります（許可制）。

申請書は会社が独自で用意している場合が多く、副業先の事業主名・業務内容・想定される副業の業務時間などの記載が求められることが一般的です。

会社の就業規則で副業が禁止されていても、本業以外に収入を得ることはできます。

副収入を得るにあたっての主なポイントは「本業の就業時間外にできること」「本業に支障をきたさずにできること」の2点です。一般的に、副業とみなされにくい方法として、以下のようなものが挙げられます。

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株式投資やFXは、株式や為替などの金融商品を売買して利益を得る方法です。株の売却による差益などは事業や仕事による報酬とは区別され、一般的に副業とはみなされません。

ただし、取引のタイミングやスタイルによってリスクとリターンが大きく変わるため、十分な知識と資金管理が求められます。

アンケートサイトでアンケートに回答したり、ポイントサイトを経由してショッピングをしたりすることでポイントを貯め、報酬を得る方法です。本業以外の隙間時間で手軽に始められます。

ただし、単価は高くないため、お小遣い稼ぎとして利用されることが一般的です。

覆面モニターは、飲食店など指定された店舗でサービスを体験し、評価や感想を報告することで報酬を得る方法です。覆面モニターで得た報酬は、調査協力に対する謝礼とされることが多く、一般的に副業とはみなされにくい傾向があります。

プライベートな時間に行えるほか、スキルも不要なため、気軽に副収入を得ることができます。

ブログ運営やアフィリエイトは空き時間に自分のペースで行えるため、本業に支障をきたさず副収入が得られる方法のひとつです。ブログ運営では、主に以下の2つの方法で収入が得られます。

クリック報酬型広告では、ブログにマッチした広告が自動的に表示され、その広告がクリックされるたびに報酬が発生します。例として、GoogleアドセンスやMicroAd（マイクロアド）が挙げられます。

もうひとつは、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）を利用した方法です。これは成功報酬型広告とも呼ばれ、アフィリエイトで取得したリンクをブログに掲載し、商品購入や申込があった際に報酬が得られる仕組みです。

なお、ブログでの広告収入は「ストック収入（蓄積型の継続収入）」と呼ばれ、一定の仕組みを構築すれば継続的な収入を得られる可能性があります。

メルカリなどのフリマアプリの利用も、本業の業務時間外で行える副収入獲得の手段のひとつです。日常生活で不要となったものの販売であれば、一般的には副業とはみなされず、確定申告も不要です。

ただし、商品を仕入れて販売する場合や営利目的で継続的に出品している場合は、事業とみなされる可能性があります。この場合、得た所得は事業所得や雑所得に分類され、課税対象となります。

また、販売品が貴金属・宝石・書画・骨とう品などで、1個または1組の価額が30万円を超える場合、得た所得は譲渡所得として課税される可能性があります。

出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」
出典：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

本業以外で副収入を得る際には、自身の勤務先が副業を禁止していないか就業規則を確認します。そのうえで副業を行う場合は、以下の点に注意しましょう。

勤務先が2つ以上の場合、労働時間は合算して考えられ、1日8時間、週40時間以内とするよう労働基準法で定められています。

労働時間が法定基準を超える場合は、原則として後から労働契約をした会社が割増賃金を支払う必要があります。あらかじめ本業と副業の勤務時間を把握し、副業先との契約や本業への申請を行って労働時間が超過しないよう自身で管理しましょう。

出典：e-Gov 法令検索「労働基準法」

副業の所得が1年間で20万円を超えると、確定申告が必要になります。

また、医療費控除やふるさと納税など、ほかの理由で確定申告を行う人は、副業の所得が20万円以下であっても副業分を含めて申告しなければなりません。

なお、確定申告の義務がなくても、副業で給与所得を得ていて源泉徴収されていれば、確定申告によって払いすぎた所得税が還付される可能性があります。

確定申告について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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出典：国税庁「No.2030 還付申告」
出典：国税庁「スマホで確定申告（副業編）」

住民税の納付方法には、次の2種類があります。

会社員は原則として「特別徴収」です。会社員の住民税額は、市区町村から会社を通じて通知される仕組みです。副業で得た所得について確定申告を行うと、その内容が市区町村に提供され、副業分を加味した住民税の特別徴収税額が計算・勤務先へ通知されます。

そのため、市区町村から会社へ通知された住民税額が本業の所得額から想定される住民税額を上回る場合、副収入があると推測され、勤務先に副業がばれる可能性が高まります。

勤務先の就業規定に則って副業を検討・開始することが前提となりますが、どうしても副業を知られたくない人は、確定申告書の作成時に住民税欄で徴収方法として「自分で納付」（普通徴収）を選択しましょう。これにより、副業分の住民税額を納付書を用いて自身で納付することが可能です。

ただし、本業・副業がどちらも給与所得の場合、原則として副業分のみを普通徴収にすることはできません。

出典：富里市「住民税（市民税・県民税）申告をしなくてもよいのは、どのような人ですか？」
出典：大阪市「特別徴収税額の通知および納入について」
出典：西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」

副業は法律で禁止されていないものの、勤務先の就業規則によっては制限・禁止されている場合があります。

規定を無視して副業を行うと、懲戒処分の対象となる可能性があります。そのため、副業を始めたい人はまず就業規則を確認し、申請や許可の要否をしっかり把握することが大切です。

また、副業とみなされない方法で副収入を得る場合でも、本業への影響や税務上の申告義務、住民税の扱いなど、留意すべきポイントがあります。自分の働き方に合った方法を検討し、ルールを守りながら安心して収入を得られるようにしましょう。

年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

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一般的に、本業以外で継続的に収入を得る意思をもって行う活動は、副業に該当すると考えられます。

詳しくは、記事内「副業禁止は法律で定められていない」をご覧ください。

企業によって異なりますが、一般的に「服務規律」や「副業・兼業」などの章に記載されています。

詳しくは、記事内「副業がダメな会社で懲戒処分を受けるのはどんなとき？」をご覧ください。

一般的に副業とみなされにくいのは、株式投資・FXやアンケートサイト、ブログ運営、フリマアプリなどによる収入です。

詳しくは、記事内「副業禁止の会社で本業以外の収入を得る方法」をご覧ください。