副業の基礎知識

副業禁止のルールは絶対?副業禁止の会社でもできることとは

最終更新日:2021/08/04

副業禁止のルールは絶対?副業禁止の会社でもできることとは

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業を禁止する規定が削除されました。

この流れを受けて、副業を解禁する企業が増えてきています。皆さんの周りでも副業に関する話題やニュースを耳にすることが増えてきたのではないでしょうか。

しかし、副業に興味があっても、会社の就業規則で禁止されているのであれば、会社のルールを破って副業をするのは得策ではありません。解雇(クビ)にならなかったとしても、懲戒処分の対象になる可能性などもあります。

今回は、そもそもなぜ企業が副業を禁止するのか、副業を禁止した場合の就業規則はどこまで拘束力があるのかについて解説していきます。

目次

副業禁止のルールと法律

就業規則で禁止されているにも関わらず副業をしてしまうと、懲戒処分の対象になる可能性があります。

しかし、会社で就業規則で禁止されていたとしても、日本国憲法第22条では職業選択の自由が規定されており、終業後のプライベートな時間をどう過ごすかは個人の自由です。

日本国憲法第22条

第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

出典: 電子政府の総合窓口 e-gov 日本国憲法第22条

そのため、副業を禁止している会社で副業をした場合、たとえ懲戒処分を受けたとしても、法律で処罰される可能性は低いと考えられます(※副業によって会社に大きな損害を与えた場合を除く)。

法律の解釈としては、従業員は就業時間中はその業務に専念する義務があるが、就業時間終了後は余暇を自由に使えるというものです。

副業禁止の会社で副業をして懲戒になるケースとは

副業が禁止だったとしても、株式投資やFX、不動産投資を行う社会人の方も多いのではないでしょうか。取引で売買益が出れば、その投資で得た収益は副収入とみなされます。

しかし、「投資」を理由に懲戒処分を受けたというケースはほとんど聞いたことがありません。

憲法で職業選択の自由が保障されている中、どういった場合副業が懲戒処分の対象になるのでしょうか。いくつか懲戒処分の対象となる例をご紹介します。

本業に支障が出た場合

副業が原因で本業に専念できず、「業務時間中にも副業をしているしま」「睡眠不足で業務に集中できない」「、遅刻や欠勤で本業に集中ができない」などががあるなど、本業に支障が出た場合です。

副業が原因で、「業務時間中にも副業をしてしまう」「睡眠不足で業務に集中できない」「遅刻や欠勤が続いている」など、本業に支障をきたす場合には、懲戒処分の対象となります。

社員の副業が原因で、会社の信用に影響がある場合

副業が原因で会社のブランドや信用が損なわれたり、同業他社に情報が流出した場合などは、会社にとっては大きな損失です。

同業他社で副業した場合

同業他社で副業を行ったり、副業で競合する可能性のある会社を設立したりすることは、主たる会社の利益を侵害することになります。

情報漏洩など、会社に不利益を被らせた場合

副業をした際に、故意でなかったとしても社内の情報が漏れてしまう可能性があります。社内の情報には、データや顧客、技術情報、仕事を効率的に進めるためのノウハウなどがあります。これらの情報が外部に漏れてしまうと、会社が損害を被る可能性があります。

このように、社員の副業によって会社に損害を与えたり、仕事に支障をきたした場合は、懲戒処分の対象になる可能性があります。

公務員の副業は?

日本国憲法では職業選択の自由が保障されていると前述しましたが、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。

理由は、本業に専念するため、情報漏洩を防ぐためなどです。会社員の場合と大差ありません。ただ、会社員と違うのは、公務員が国民全体の奉仕者であるということです。

公務員は職務を公正中立な立場で職務を遂行することが求められます。副業をすることで特定の業界に利益を与えていると思われてしまうのは大きなマイナスです。

しかし最近では、一定の条件のもとで公務員の副業が解禁されつつあります。

例として、兵庫県神戸市は2017年4月、基準を明確化にした上で公務員の副業を一部認める「地域貢献応援制度」を設けました。背景には、災害時の復興を進める上で重要な役割を果たすNPOや地域団体が深刻な人手不足に陥っており、活動の継続が困難になっていることがあります。

公務員が報酬を得て地域活動に携わることで、地域の問題をより柔軟に解決できるようになりました。

参考:神戸市ホームページ「人材育成・人事制度・働き方改革|地域貢献応援制度

また、奈良県生駒市では2017年29年8月1日より、職員の地域活動への積極的な参加を促進し、公的機関での副業に就きやすくするため、職員が職務外の報酬を得て地域活動に従事するための基準(運用)を定めています。

参考:生駒市ホームページ「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事(副業)の促進について

公務員であっても、このような理由で副業をしたい場合には、勤務先に相談することで許可を得られる可能性があります。

副業禁止でもできる副業はあるのか?

ここまで説明してきたように、副業を行う場合は「本業の就業時間外であること」「本業に支障をきたさないこと」が大切です。

では、副業禁止されていても、本業に支障をきたさずにできるものにはどのようなものがあるのでしょうか。

株式投資やFX

株式投資やFXでは、「いつ買い、いつ売るか」などの売買取引の設定を自動化することができます。特にFXは外国為替を対象としており、日本時間の深夜に取引所が開く国もあります。そため、昼間の本業に支障をきたすことなくできることが多いです。

アンケートサイト、ポイントサイト

アンケートサイトは、空いた時間にアンケートに答えるだけで報酬を得ることができるので、手軽に始めることができる副業です。

また、ポイントサイトは簡単なゲームやアンケート、記録などの簡単な作業をすることでポイントが貯まるものもあります。ただし、単価はそれほど高くなく、月に5,000円程度の収入を目安にすると良いでしょう。

覆面モニター

覆面モニターは、飲食店などに入ってそのサービスをレビューするモニターのことです。無料で食事できるので、副収入を得るための手段としてだけでなく、娯楽の一つとして考えるている人もいるようです。

ブログ運営・アフィリエイト

ブログ運営は、広告を掲載することで副収入を得ることができるかもしれません。Googleアドセンスを利用していれば、ブログにマッチした広告が自動的に表示されます。

また、A8netなどのASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)を利用してアフィリエイトリンクをブログ内に貼ることで、商品購入が発生した際に収入が発生します。

こちらも、就業時間外にブログの記事を書いておけば、本業に支障をきたすことはほとんどありません

メルカリなどのフリマ

メルカリなどのフリマサイトを利用するのも人気の副業です。スマホから簡単に商品の写真を撮って、空いた時間に販売することができます。

本格的に事業にしたい場合は仕入れの必要がありますが、身の回りの不用品を売るだけであれば、日常生活に使用する資産を売却した場合の所得として扱われるため確定申告も不要ですし、そこまで時間はかからない副業と言えます。

ネットオークションやフリマの収入は雑所得

以下のような取引による利益は、原則として事業所得に該当する場合を除き、雑所得に該当します。

  • 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得(生活に使用した資産の売却による所得は非課税ですので、確定申告は不要です。)
  • 自家用車などの貸付による所得
  • ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
参考・引用元:確定申告書等作成コーナーよくある質問「ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による収入がある場合

副業と労働時間の関係について

本業の会社と副業・兼業の会社の両方で働いている場合、労働基準法の労働時間等の規定はどう適用されるのでしょうか?

労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されています。また、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。(労働基準局長通達(昭和 23 年5月 14 日基発第 769 号))と規定されています。

そのため、労働時間を通算した結果、労働基準法第32条又は第40条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は、自社で発生した法定外労働時間について、同法第36条に定める時間外及び休日の労働に関する協定(いわゆる36(サブロク)協定)を締結し、また、同法第37条に定める割増賃金を支払わなければなりません。

このとき、労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った(すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた)使用者です。

従って、一般的には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、同法上の義務を負うこととなります。

通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。

参考・引用元:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A

36(サブロク)協定とは

時間外労働(残業)をさせるためには、36協定が必要です!

  • 労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。
  • 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には、
    ・労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結
    ・所轄労働基準監督署長への届出
    が必要です。
  • 36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

時間外労働の上限規制とは

36協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました!

  • 2018(平成30)年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました(※)。
    (※)2019年4月施行。ただし、中小企業への適用は2020年6月。
  • 時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
  • 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
引用元:厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働. について留意すべき事項に関する指針. (労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針)

36協定を結んでいない会社で副業をすると、知らない間に違法な残業をしている可能性があります。副業をする際には注意が必要です。

確定申告はいくらから必要?

勤めている会社で副業が認められている場合でも、確定申告については事前に知っておく必要があります。

また、会社が副業を認めていなくても、転職先の会社で副業が認められている場合もあります。副業に興味がある方は、確定申告について知っておいて損はありません。

確定申告とは、自身の所得を計算して税務署に納税額申告することです。会社員の方で「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告が必要です。

なお。所得とは「売上-経費」のことです。100万円の売り上げがあったとしても、経費が85万円であれば所得は15万円になりますので、確定申告の必要はありません。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業をしている方や、これから副業をしようと考えている方は、所得税や住民税、社会保険料がいくらになるのかを把握しておく必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で納税額が大きく異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeでは、登録不要で最短1分で税額を診断できる「副業の税額診断」を無料で提供しています。

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納税額と青色申告・白色申告を簡単比較!副業をした場合の所得税や住民税、社会保険料が実際にいくらになるのかを確認することができます。

まとめ

今回は、副業禁止の理由や法律との関係、本業に支障が出ない程度でできる副業について簡単に説明しました。副業は法律で明確に禁止されている訳ではありませんが、社会人である以上は、現在働いている会社のことを第一に考えなければなりません。副業が認められていたとしても、本業に支障をきたさないことを念頭に置いておくことが大切です。

副業での収入が大きくなった場合は、開業届の提出や確定申告が必要になります。副業を続けていて収入が大きくなりそうな場合は、フリーランスや個人事業主として開業を検討してみてはいかがでしょう。

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