クレジットカードの基礎知識

法人カードは審査必須。審査に自信がない人にもおすすめの法人カードとは

公開日:2020/11/20

法人カードは審査必須。審査に自信がない人にもおすすめの法人カードとは

「審査が必要ない法人カードはあるのだろうか」
結論から言うと、全ての法人カードには審査があります。クレジットカードは決済してから1ヶ月前後で引き落としになるため、支払い能力がない人が持ってしまうとカード会社はお金を回収できません。このため、事前に審査をして支払い能力があるかどうかを判断する必要があるのです。法人カードの審査に落ちてしまった場合、デビッドカードを持つことも選択肢の一つですが、できれば法人カードを持ちたいところです。

そこで本記事では、法人カードの審査に通りやすくなるために気をつけたいポイントや、審査に自信がない人にもおすすめの法人カードをご紹介します。

目次

法人カード審査のために気をつけたいポイント

できるだけ法人カードの審査に通りやすくするために、以下の点に気をつけましょう。

プライベートでもカードの延滞をしない

法人カードを申し込む際は、申し込む本人や法人経営者の個人の信用情報も審査に影響します。何ヶ月もカード料金やスマートフォンの支払い、公共料金の支払いを延滞していると、法人カードの審査に通過するのは難しくなるでしょう。

金融事故を起こすと最長10年法人カードが作れなくなることも念頭においておかなければなりません。普段から、プライベートでも事業でも、滞りなく支払いすることを心がけましょう。

事業情報を明確にする

ホームページを作る、固定電話を引く、住所を明記するなど、事業情報を明確にすることも重要です。審査の際は、本人確認の電話がかかってくることがあります。その際、固定電話を引いている方が信用度が上がるでしょう。

また、存在しているのかわからない事業は信用できません。ホームページを作り、事業内容や住所が記載されていれば、「活動している事業」と認識してもらえます。個人事業主の場合は、開業届を提出するようにしましょう。もちろん、確定申告をして納税することも重要です。

いざという時に役立つ法人カード

インターネットショッピングや、現金の手持ちがない時に法人カードが一枚あると非常に便利です。ポイントが貯まるので、経費削減にも役立ちます。

経理の効率化の点でも法人カードにはメリットがあります。経費支払いをカードに一元化することで、明細を見れば何に・いくら使ったのかがすぐに分かるためです。多くの法人カードは会計ソフトと口座連携できるため、手入力の手間も省けます。

そして、法人カードはいざという時の資金繰りの手段としても役立ちます。クレジットカードで決済をすれば、手元に現金が不足している時でも支払いを先送りにすることができます。このため、厳しい審査が必要な法人カードもありますが、何が起こるかわからない今の時代では、一つでも多く資金繰りの手段を持っておくことは非常に重要です。

もちろん、資金繰りを考えるにあたっては、自社の状況を正確に把握した上で、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておき、適切に判断する必要があります。支払い能力を超えた決済をしないためにも、資金繰りについて知っておくことは非常に重要です。そこでここから先は、資金繰りと資金調達について解説します。

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

上記の法人カードの選び方を踏まえた上で、おすすめの法人カードをいくつかご紹介します。会計ソフトのfreeeと各クレジットカードブランドが提携して作られた法人カードで、Webから簡単に申し込みが完結したり、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できるなど、法人・個人事業主に特化して作られている点が特徴です。

freee Mastercard

freee Mastercardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMastercard。年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円(初年度無料)のfreee Mastercardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

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この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

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まとめ

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