2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備したことで、それまでは原則として制限されることが多かった副業や兼業が推奨されるようになりました。

この整備によって社員の副業を認める会社が増えてきたものの、全ての会社が副業を解禁しているわけではありません。依然として副業を禁止する会社もあるため、副業による影響や必要な対策を事前に理解しておく必要があります。

本記事では、副業が解禁されていてもバレたくない人に向けて「副業が会社にバレるケース」や「バレないようにするための対策方法」などを解説します。

• 副業とは
• 副業が会社にバレる理由とは？
• 住民税の金額から副業がバレるケース
• 社会保険料で副業がバレるケース
• 赤字申告で副業がバレるケース
• マイナンバー制度が原因で副業がバレることはある？
• 会社に副業がバレるとどうなる？
• 会社員の副業は法律上問題ない
• 公務員の副業は法律で禁止されている
• 会社に副業がバレないようにする対策方法
• 住民税を自分で納付する
• SNSはビジネスアカウントを作成する
• 副業していることを本業の関係者には話さない
• 副業禁止の会社で副収入を得る方法
• 株式投資・投資信託
• 不動産賃貸収入
• ポイントサイト・アンケートサイトの活用
• 副業での所得が20万円を超えるときは確定申告が必要
• 副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。副業のあり方はさまざまで、本業以外の会社から仕事を受注し、その対価として報酬を得る場合もあれば、ハンドメイド作品を作成し、反復して販売することなども副業に含まれます。

また、副業に似た言葉に「兼業」があります。兼業とは、複数の仕事や事業を並行して行う状態を指す言葉です。

副業はあくまでも本業の空き時間に行う程度ですが、兼業はどちらも本業であるという意味合いで使われることが一般的です。

以前は厚生労働省の「モデル就業規則」に副業禁止の規定がありましたが、2018年1月に厚生労働省が新たに定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されました。

新たなガイドラインでは、副業禁止の規定は削除され、勤務時間外は基本的にプライベートの時間であり、会社が細かく口出しすべきではないと記載されています。

これを機に副業を解禁する会社が増えてきたものの、現在も就業規則で副業を禁止する会社も少なくありません。

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副業を行うことは、業務時間外であれば、原則として法律上の問題はありません。しかし、本業に支障をきたす可能性や情報漏えいのリスクを懸念して、副業を禁止する会社もあります。

副業禁止の会社で副業をしていることがバレる主なケースは、以下のとおりです。

住民税とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が行政サービスを提供するために、そこに住んでいる住民から徴収する税金を指します。

住民税は、主に所得にかかわらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得に応じて課税される「所得割」で構成される税金です。

住民税の納税額は前年度の所得によって計算されるため、副業で収入が増加するとその分住民税（主に所得割の部分）も増加します。

本業の会社には5月中旬～下旬頃に特別徴収税額決定通知書が送付されるため、住民税の増加によって副業が会社にバレる可能性があります。

副業がパート・アルバイトなどの給与所得の場合は、社会保険を通じて副業がバレる可能性があります。

パート・アルバイトでも、以下の要件を満たしたときは社会保険に加入しなければなりません。

副業先でも社会保険加入の要件を満たしている場合は、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を選択した保険者（年金事務所または健康保険組合）に提出し、本業と副業の給与所得を合算した金額に基づいて、社会保険料の算定を受ける必要があります。

合算された給料を基に決定された社会保険料は、本業と副業の会社それぞれに決定通知書が送付されます。この決定通知書には、副業先の報酬額を含めた報酬月額が記載されているため、その金額から副業の事実が会社にバレる恐れがあります。

赤字申告とは、収入から経費や控除を差し引いて赤字（損失）が出たときに、その赤字を確定申告で申告することです。

副業の収入が以下の所得に該当し、赤字であった場合は、確定申告の際に本業の給与所得と相殺して申告することが可能です（損益通算）。

副業で発生した損失を本業の給与と損益通算すると、課税所得が減り、住民税が下がる可能性があります。その結果、本業の会社が認識している住民税額との差異が生じ、副業の存在が疑われる恐れがあります。

マイナンバーは、民間事業者による収集や利用に大きな制限がかけられています。そのため、マイナンバー制度を直接の理由として副業がバレることは、原則ありません。

マイナンバーの利用が許されているのは、社会保障・税・災害対策に関する事務手続きに限られており、民間事業者が個人の所得を調べる目的で利用することは禁止されています。

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会社に副業がバレたときの影響は、「会社員か公務員か」「就業規則や副業の内容がどうなっているか」などによって異なります。以下では、会社員・公務員別で会社に副業がバレたときの影響を解説します。

勤務時間外は労働者のプライベートな時間とされているため、その時間を利用して副業を行うこと自体は、直ちに違法となるわけではありません。

したがって、就業時間外に副業を行ったことが原因で解雇や懲戒処分を受けた場合でも、個別の事情によっては、その処分が無効と判断される可能性もあります。

ただし、副業は本業に迷惑をかけないように行うことが大前提です。そのため、以下の行為に該当する場合は、副業が禁止または制限される可能性があります。

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公務員は、国家公務員法および地方公務員法によって、原則副業が禁止されています。

2017年に神戸市が地域の課題解決に向けた新たな取り組みとして、副業解禁の基準を打ち出した例もありますが、依然として多くの自治体では副業が禁止されています。

ただし、自営兼業制度の見直しにより、2026年4月から国家公務員個人の知識や技能をいかした事業および社会貢献となる事業は、基準を満たせば兼業可能となることが発表されました。

会社に副業がバレるリスクを減らすためには、以下のような対策を行いましょう。

多くの会社員は毎月の給料から住民税が天引きされるため、住民税の増加により会社に副業がバレる可能性があります。

副業がバレるリスクを軽減したい人は、住民税の納付方法を給与から天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で納める「普通徴収」に変更しましょう。なお、副業が給与所得の場合は、原則として普通徴収には変更できません

自分で住民税を納める普通徴収にするためには、確定申告書の第二表に記載されている「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。普通徴収を選択すると本人あてに納付書が送付されます。期日内に納付しましょう。

ただし、自治体の運用によっては、普通徴収への切り替えを認めていない場合があります。

確定申告をしたあとに、普通徴収になっているか不安な人は、居住する市区町村に普通徴収にした旨を伝えておきましょう。市区町村への事前連絡によって、誤って特別徴収の通知が行われるような間違いを防げる場合があります。

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SNSは不特定多数の人が見ることができるため、投稿内容から副業がバレるリスクがあります。

SNSを活用してビジネスの幅を広げたり、新しい人脈を構築したりしたい人は、個人情報が出ないよう徹底したうえで、副業専用のビジネスアカウントを作成して別途管理しましょう。

副業をしていることは、本業の関係者には話さないようにしましょう。

副業をしていることを同僚に話してしまうと、何らかの理由で第三者に知られてしまう可能性もあります。

また、バレる可能性が高い場としては飲み会が挙げられます。普段は気を付けていても、アルコールによって注意力が落ち、口を滑らせてしまう可能性もあるでしょう。

副業をしていることを会社にバレたくない場合は、その事実を誰にも話さないことが有効な対策です。

副業禁止の会社でも、全ての副収入が禁止されているわけではありません。以下では、就業規則に抵触しにくい副収入の例をいくつか解説します。

株式投資は、株式の売却益・配当金などで収入を得る方法です。投資信託では、複数の投資家から集めた資金を専門家が運用し、得られた利益が購入した投資家に分配されます。

通常、株式投資・投資信託は副業に該当せず、副業禁止の会社でも問題なく行えるケースが多い傾向にあります。株式投資・投資信託は労働ではなく資産運用であり、本業への支障や業務上の秘密の漏えいが起こるとは考えにくいためです。

ただし、勤務時間中の取引や会社から支給されたPCを利用した取引は、就業規則に違反する可能性があるため、避けましょう。

また、銀行や証券会社などの金融機関、もしくは上場会社で働く人は制限される取引があるため、会社のルールの確認が必要です。

不動産賃貸収入は、アパート・マンション・土地・駐車場の賃貸で収入を得る方法です。

本業への支障をきたさない範囲での不動産賃貸は、副業禁止規定に抵触する可能性が低くなります。ただし、規模が大きくなり、本業への支障が想定されると、副業禁止規定に抵触する可能性が高まります。

基準は会社によってさまざまですが、たとえば、税法上で事業とみなされる「5棟10室」基準はそのひとつです。

不動産賃貸を副業と見なすかどうかは会社によって異なるため、担当部署に事前に相談しましょう。

ポイントサイトとは、広告の閲覧や商品の購入などにより、ポイントがもらえるサービスです。受け取ったポイントは、電子マネー・商品・ギフト券などに交換できます。

また、アンケートサイトは、会社や研究機関などが実施するアンケートへの回答で、ポイント・ギフト券などを受け取れるサービスです。

ポイントサイト・アンケートサイトの活用は、通勤時間など就業時間以外の隙間時間を活用して、スマホ・PCを使って手軽に始められます。特別なスキルが必要なく、多くの人が取り組みやすい点もメリットです。

確定申告とは、1年間の所得と所得税を申告して、期限までに納税する一連の手続きのことです。

会社員は会社が年末調整を行うため、原則として個人で確定申告を行う必要がありません。ただし、副業で得た所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

ここでいう「所得」とは、売上から必要経費を差し引いた金額のことを指します。たとえば、副業での売上が30万円で経費が5万円の場合、副業所得は25万円となり、個人で確定申告をしなければなりません。



確定申告をしなければならない人が無申告のまま放置したり、期限を過ぎたりすると、無申告加算税や延滞税がかかります。確定申告をせずに放置していると、副業が会社にバレること以上に大きなリスクが発生するため、必ず期日内に申告しましょう。

なお、副業収入が「事業所得か」「雑所得か」という扱いは、2022年の通達案が修正され、現在は帳簿書類の保存状況に加え、営利性・継続性・独立性などを踏まえて総合的に判断されます。

詳しくは国税庁が公表した【「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について】を確認してください。

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年間の副業所得が20万円以下で確定申告は不要な場合でも、住民税の申告は別途行わなければなりません。

通常、副業所得がある場合は確定申告で申告した所得額で住民税が決まります。確定申告をしない場合は、副業所得分の住民税が計算できないため、別途住民税の申告が必要です。

会社に副業していることがバレたくない人は、申告時に納付方法を「普通徴収」を選択しましょう。

住民税申告の提出期間は、確定申告と同様に通常2月16日～3月15日（期限日が土日祝日の場合は翌平日）までです。

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副業は本業に加えて収入を得られるため、自身の生活を豊かにできます。しかし、全ての会社が副業を許可しているわけではありません。副業を行う際は、会社の就業規則を改めて確認しましょう。

会社に副業がバレても、それだけを理由に解雇や懲戒処分を行うことは法律上認められていません。そのため、仮に厳しい処分を受けても、個別の事情によっては無効と判断される可能性もあります。

しかし、副業によって労働時間が増えて疲労が蓄積し、自身の健康を損ねてしまうリスクもあるため、副業は本業の妨げにならない程度に抑えることが重要です。

また、副業所得が20万円を超える場合は個人で確定申告をしなければなりません。申告を忘れるとペナルティが科される可能性があるため、忘れずに申告しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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副業がバレる主なタイミングは、住民税の金額が増加したとき・副業先で社会保険に加入したことが本業に通知されたとき・赤字申告によって住民税が減少し会社の認識している金額との差異が発覚したときなどです。

詳しくは、記事内「副業が会社にバレる理由とは？」をご覧ください。

副業が会社にバレる確率は、一概に「○%」と断定できません。確率を低く抑える方法としては、「住民税を自分で納付する」「副業に関する話はプライベートのSNSで行わない」などが挙げられます。

詳しくは、記事内「会社に副業がバレないようにする対策方法」をご覧ください。

確定申告は個人が自身の収入を税務署に申告する手続きであり、記載した個人情報が会社に直接通知されることはありません。

副業の収入を申告しないと無申告加算税や延滞税が課されるため、期限内に申告しましょう。

詳しくは、記事内「副業での所得が20万円を超えるときは確定申告が必要」をご覧ください。