クレジットカードの基礎知識

クレジットカードの年会費を経費にするための条件

最終更新日:2021/10/12

クレジットカードの年会費を経費にするための条件

クレジットカードの年会費は、個人用のカードの場合は経費計上できませんが、事業用カードの場合は経費計上が可能です。

節税の基本は、経費をもれなく計上すること。

この記事では、クレジットカードの年会費を経費に計上するための条件や勘定科目、さらに事業用クレジットカードの賢い活用方法について紹介します。

目次

事業用クレジットカードの年会費は経費として計上できる

クレジットカードには個人用と事業用があり、年会費を経費に計上できるのは事業用クレジットカードのみです。

個人用のクレジットカードは個人名義で発行し、プライベートの買い物や交際費と用途が限られています。

対する事業用クレジットカードは、個人事業や会社の名義で作ります。カード上には個人名が記載されますが、会社名が印字されることもあり、用途は事業の経費精算です。

会社経費の精算目的で作られていない個人用クレジットカードの年会費は、経費計上することができません。

経費の考え方

クレジットカードの年会費に限らず、経費に計上できるかどうかは「事業に関わりのある支出かどうか」で判断します。事業用のクレジットカードは、事業経費の精算のために作られるため、経費として計上できるのです。

個人用のクレジットカードで支払った経費は、事業に関係あるものであれば経費計上できます。

クレジットカード年会費の勘定科目

クレジットカードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は以下のいずれかを選ぶようにしてみてください。

  • 支払い手数料
  • 諸会費
事業用クレジットカードは、さまざまなサービスや特典を提供しています。このため、年会費はそれらのサービスに対する手数料と考えてもいいでしょう。「会費のようなもの」と考えれば、諸会費に区分できます。

消費税の税区分についてですが、クレジットカードの年会費には消費税がすでに含まれています。このため仕入税額控除の対象となります。仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。

事業用クレジットカードの活用方法とは?

事業用のクレジットカードは年会費を経費計上できるだけではなく、経営に役立つさまざまなメリットがあります。

メリットの代表例を見ていきましょう。

経費管理の効率化

経費の精算を一つのカードにまとめることで、経理作業を効率化できます。最近では会計ソフトと銀行口座・クレジットカード口座の連携ができるため、いちいち手入力しなくても会計ソフトが明細を自動で取り込んでくれます。

個人用クレジットカードの場合は精算が必要ですが、事業用クレジットカードの場合はその必要がありません。

経費削減や節税

事業用のクレジットカードによっては、割引特典やポイント還元、キャッシュバックサービスを提供しています。特に、年会費が高いクレジットカードの多くは高いポイント還元率が魅力です。なかには飛行機のマイルに交換できるものもあるため、マイルを貯めて出張時に利用すれば交通費の削減につながります。

キャッシュフローの改善

突発で大きい金額の支出の必要がある場合、事業用のクレジットカードがあれば支払いを先延ばしにできるため、資金繰りに役立ちます。大きい金額を個人用のクレジットカードで支払ってしまうと、「事業用に使っているのでは?」とカード会社から注意・確認の電話がかかってくることもあるため、事業用のクレジットカードを持っておいて損はないでしょう。

事業運営には法人カードの活用は必須

経理の効率化ポイントや特典活用資金繰りなど、事業用クレジットカードには多くのメリットがあります。経営者であれば、一枚は持っておきたいところです。

しかし、「起業・開業するとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでは?」と不安に思う方や申し込みをためらう方も少なくありません。

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freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。一般カードは年会費永年無料、ゴールドカードの年会費は2,200(税込)円で、初年度は無料です。申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることもできます。利用限度額は10~300万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

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三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。freee Mastercard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。※条件を満たさない場合は年会費825円(税込)がかかります。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。

利用限度額は50万円~150万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

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まとめ

これまでみてきたように事業用のクレジットカードがあれば、その年会費を経費として計上することができます。

経費計上のほかにも、事業用クレジットカードには個人クレジットカードにはない魅力的なサービス、特徴があります。経営者であれば、一枚持っておいて損はないでしょう。本記事を参考に、自分にぴったりの事業用クレジットカードを見つけましょう。

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