フリーランス（個人事業主）として事業を継続するうえで、正しい税金の知識は必要不可欠です。

本記事では、フリーランス（個人事業主）が支払うべき税金の種類について解説します。あわせて控除制度を活用した節税対策も紹介するので、税金について確認しておきたいフリーランス（個人事業主）の方は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、インボイス制度の詳細については、別記事「インボイス制度がフリーランスに与える影響とは？ 対策や1000万円以下の免税事業者が検討すべきことを解説」をご覧ください。

• フリーランス（個人事業主）が支払う税金は最大5種類
• 所得税・復興特別所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 固定資産税
• フリーランス（個人事業主）の節税対策
• 青色申告特別控除を受ける
• 各種所得控除を申告する
• 確定申告で必要経費を計上する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

フリーランス（個人事業主）が支払う税金は、下記の5種類です。

ただし、すべての人に5種類全部を支払う義務があるわけではありません。課税対象になるかは事業の所得額や就業状況によって異なるため、それぞれについて確認が必要です。詳しくは以下に解説します。

「所得税」とは、フリーランスなどの個人の所得に対してかかる税金のことです。サラリーマンの毎月の給与から天引きされている源泉所得税と、フリーランスなどの報酬からあらかじめ差し引かれている源泉徴収税は、どちらも所得税として国に納められています。

実際に納める所得税の計算は、収入から必要経費と各種控除を差し引いて「所得金額」を求めるところから始まります。まずは以下の式で、所得金額を確定させましょう。

なお、各種控除のうち、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が決まる「基礎控除」は、最大で48万円と設定されています。

続いて、課税対象となる所得金額に応じた税率を乗じて税額を算出します。その額から控除額を差し引いたものが、納付すべき所得税の金額です。

所得金額ごとの税率と控除額は、下記の税率表を参照してください。

上の税率表を参照し、課税対象となる所得金額が700万円の場合の所得税額を算出すると、以下のとおりです。

なお、税率表からも明らかなように、所得税においては、所得が大きければ大きいほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。ただし、所得が上がって税率の境界線を越えたとたんに納税額が上がるわけではなく、税率は分割的に適用されます。

たとえば先ほどの例と同様に、課税所得が700万円の人であれば、195万円までは5％、330万円までが10％、695万円までは20％、残り5万円については23％の税率が、それぞれ適用されるのです。これを「超過累進税率方式」といいます。

このように、税率表を用いた場合と計算結果は変わりません。時間を節約する意味でも、税率表を利用して課税額を求めるようにしましょう。

なお、2037年（令和19年）までの間は、所得税とあわせて「復興特別所得税」も申告・納付することになっています。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に必要な施策の財源とするために徴収される税金のことです。

復興特別所得税の税額は、その年の基準所得金額の2.1％です。基準所得金額とは、所得税額から税額控除を差し引いた金額を指します。

所得税については別記事「所得税の計算方法は？税率・控除についてわかりやすく解説【令和6年最新】」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

出典：国税庁「所得税のしくみ」

「（個人）住民税」とは、フリーランスなどの個人が都道府県と市区町村に支払う税金のことです。住民税は、所得に対して支払う「所得割」と、その都市に住んでいることでかかる「均等割」の2つで構成されています。

住民税は、所得割と均等割を合計した金額を1枚の納付書でまとめて支払います。納期は6月末・8月末・10月末・翌1月末の年4回です。対象の日が土日祝日の場合は次の平日が期限になります。

なお、住民税で注意したいポイントは、所得税が0円でも、住民税がかかるケースがあるということです。所得税と同様に、住民税にもその人自身に対する控除である「基礎控除」があります。この基礎控除額が、所得税は48万円、住民税が43万円と異なるのです。

たとえば、所得が45万円の場合、所得税は基礎控除48万円以内のため非課税となりますが、住民税は基礎控除43万円を超えるために納税が必要ということになります。

住民税については別記事「住民税の計算方法とは？税率や計算シミュレーションを紹介」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

出典：総務省「個人住民税」

フリーランス（個人事業主）ならではの税金としては「個人事業税」があります。個人事業税は、各都道府県に支払う税金です。

事業による所得が290万円を超えた部分に対して、事業の種類ごとに定められた3〜5％の税率を課せられます。個人事業税の納期は、8月と11月の年2回です。

個人事業税の複雑な部分は、業種によって税率が変わるだけではなく、税金がかからない業種があることです。たとえばフリーランスのライターの場合、その人にしか書けない独自性・芸術性がある文筆活動に対しては個人事業税はかかりません。

しかし、商品やサービスを販売・宣伝するWebサイトや広告などの原稿作成を請け負うライターであれば、「広告業」として5％の個人事業税を課される可能性があります。また、Webデザイナーやイラストレーターも、「デザイン業」として5％が課されます。

個人事業税はあまり知られていない税金なので、思わぬ出費を強いられることがあります。納付時期が近づいたときは特に注意してください。

個人事業税については別記事「個人事業税とは？業種によって異なる税率や税額の計算方法について解説」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

フリーランス（個人事業主）に消費税の納税義務が発生するのは、原則として課税売上が1,000万円を超過し、「課税事業者」に区分されてからです。

また、消費税の課税義務の有無の判定対象となるのは「2年前の課税売上」です。つまり、起業後の2年間は原則「免税事業者」となるため、消費税の納付義務はありません。

ただし、前年の1月1日から6月30日までの課税売上が1,000万円以上の場合は、例外として消費税の納付義務が発生します。

一般的に消費税は、ほかの税金よりも納付金額が大きくなることに加え、赤字でも支払わなければならない税金であるため、資金繰りには注意が必要です。消費税のかかる年度は、納税準備預金を利用するなどして、普段から少しずつお金を準備するようにしましょう。

なお、2023年10月に開始したインボイス制度により、フリーランスは取引先から適格請求書の提出を求められるケースが多くなっています。適格請求書は、税務署に登録申請を行った消費税の課税事業者（適格請求書発行事業者）でなければ交付できません。

そのため、免税事業者が適格請求書を交付できるようになるには「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。そのうえで適格請求書発行事業者の登録申請を行います。

しかし、2023年10月1日から2029年9月30日までの課税期間中に登録する場合は、適格請求書発行事業者の登録申請書のみを提出すれば登録が可能です。インボイス制度に対応した場合には、課税売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務が発生する点には注意しましょう。

消費税については別記事「消費税の課税事業者と免税事業者とは？仕組みやインボイス制度導入の影響を解説」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

出典：国税庁「インボイス制度について」

自宅を仕事場にしているフリーランスで、その自宅が持ち家の場合は「固定資産税」がかかります。また、仕事場のような家屋以外でも、事業に使うことができる資産（建築物、機械、器具など）がある場合は償却資産として扱われ、固定資産税の課税対象です。

償却資産を所有しているすべての人は、取得年月、取得価額、耐用年数等を1月31日までに申告する必要があります。ただし、自治体によっては償却資産の課税標準額が150万円未満の場合は課税対象になりません。償却資産の所在する都道府県税務所に確認しましょう。

償却資産にならないもののみを所有している場合、特に固定資産税の申告などをする必要はありません。各自治体から納税額の記載された納付書が届くため、それぞれの納期にあわせて納めます。

固定資産税の納期は年4回に分かれていますが、納付時期は自治体によって異なるので、固定資産を所有している自治体に確認しましょう。

なお固定資産税は、原則3年ごとに金額の見直しが行われます。これは、その時点の適正な時価を課税標準とするために実施されるもので、対象となるのは土地と建物です。

固定資産税については別記事「固定資産税とは？納付先や計算方法、地方税の特例措置について解説」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

出典：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

フリーランス（個人事業主）の節税対策として、適用可能な控除制度について解説します。

フリーランス（個人事業主）ができる節税対策としてまず挙げられるのは、青色申告特別控除を受けることです。

青色申告の対象となるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得を得ている人です。事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出したうえで、確定申告の際に以下の要件を満たすと、最大で65万円が所得額から控除されます。

【青色申告特別控除の要件】

青色申告については別記事「青色申告とは？ 知っておきたい基礎知識、 白色申告との違いについて解説」で詳しく解説しているため、参考にしてください。

確定申告では前項の青色申告特別控除のほか、さまざまな所得控除を受けられます。所得控除とは、所得金額（収入から経費を差し引いた金額）から一定の金額を差し引き、所得税の負担を軽減できる制度のことです。

主な所得控除は13種類あり、それぞれで適用要件が異なります。自分に適用される所得控除があれば、確定申告で申告すると控除が受けられます。

所得控除に関する詳しい内容は、下記の記事を参考にしてください。

【関連記事】
所得控除とは？種類や対象者、計算方法などを解説

確定申告を行うすべての人に、納税者本人の合計所得金額に応じて、最大48万円の控除が適用されます。

基礎控除については、別記事「基礎控除とは？所得税計算の流れや控除を受ける方法、年収の壁引き上げとの関係などをわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1199 基礎控除」

年間10万円以上の医療費支払いが発生した世帯は、10万円を超えた部分の医療費（最高200万円まで）を控除できます。

医療費控除については、別記事「確定申告で医療費控除を受けるには？やり方・計算方法をわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

天災や火災、盗難や横領の被害額を控除できます。

雑損控除については、別記事「災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減を」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

健康保険や年金、企業共済などは、その保険料や掛金の全額を控除できます。

社会保険料控除については、別記事「社会保険料控除とは？年末調整での書き方や計算方法、控除対象をわかりやすく解説【2024年（令和6年）版】」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1130 社会保険料控除」
出典：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」

民間企業の生命保険や民間個人年金などに加入している人は、以下の表に基づいて年間支払額の全額を控除できます。

なお、上記の計算式は2012年1月1日以降に締結された保険契約に適用されるもので、それ以前のものについては国税庁の「生命保険料控除」および「生命保険料控除の対象となる保険契約等」を参照してください。

生命保険料控除については、別記事「確定申告と生命保険の関係とは？生命保険料控除の基礎知識」をあわせてご確認ください。

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合は、以下の表に基づいて一定の金額を控除できます。

国や自治体、特定NPO法人などに寄付（特定寄附金）をした場合、寄附金控除を受けることができます。いわゆる「ふるさと納税」も同様です。

寄附金控除額の求め方は、「その年に支出した特定寄附金の合計」と「その年の総所得金額の40％相当額」を比べ、その低いほうの金額から2,000円を引いた額が、その年の寄附金控除額です。

たとえば、特定寄附金の合計が5万円、総所得金額が150万円の場合、後者の40％相当額は60万円となるため、低いほうである5万円から2,000円を引いた4万8,000円が寄附金控除額となります。

寄附金控除については、別記事「確定申告で寄附金控除を受ける方法とは？控除対象や算出方法も解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

身体・精神・知的障害のある方や、戦争で負傷した方などが、納税者本人である、あるいは同居の家族にいる場合は、27〜75万円の控除が適用できます。

出典：国税庁「No.1160 障害者控除」

配偶者と死別している寡婦の場合は、27万円の控除が適用できます。

寡婦控除については、別記事「寡婦控除とは？適用される条件や申告方法について解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1170 寡婦控除」

事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない、生計を一にする子がいる、合計所得金額が500万円以下である、という要件を満たした場合は、35万円の控除が適用できます。

この控除は、令和1年（2019年）分まで定められていた「寡夫控除」の変更後の控除です。令和2年（2020年）分から、寡夫控除が適用されていた人にはこの「ひとり親控除」が適用されることとなりました。

ひとり親控除（寡夫控除）については、別記事「ひとり親控除とは？対象者や寡婦控除との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1171　ひとり親控除」

学校に通いながら働き、所得が一定額以下など要件を満たしている場合は、27万円の控除が適用できます。

出典：国税庁「No.1175 勤労学生控除」

一定の収入以下の配偶者がいる場合には、最大で38万円の配偶者控除が適用できる場合があります。さらに、納税者本人の所得が1,000万円以下などの条件を満たしている場合、配偶者の合計所得金額に応じて配偶者特別控除を適用できる場合があります。

配偶者控除・配偶者特別控除については、別記事「配偶者控除・配偶者特別控除とは？年末調整での書き方まとめ【令和6年（2024年）版】」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」
出典：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

家族の中に、収入が皆無かほとんどなく自分の収入で養うべき人がいる場合には、38〜63万円の控除を適用できます。

扶養控除については、別記事「扶養控除とは？配偶者控除との違いや控除金額から申告書の書き方まで紹介」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.1180 扶養控除」

確定申告で税金を必要経費として計上し、課税所得を少なくすることで所得税額を抑える方法もあります。

原則として税金は経費にできませんが、業務に関係の深い税金であれば、経費にできる場合があります。 その代表的なものが個人事業税です。

個人事業税は事業をしている人だけが納める税金であるため、業務上の必要経費とみなすことが可能です。また、消費税も売上に対してかかるものなので、税込処理の場合は業務に関わる経費として計上できます。

同様に、固定資産税も業務上の必要経費になり得ます。たとえば、自宅の一部を仕事場として使っている場合は、固定資産税のうち、その仕事場にあたる部分のみ経費にすることができます。

仕事場として使っている部分の面積割合を計算し、その分を経費として計上するようにしましょう。固定資産税の支払いが年間10万円として、仕事場の面積が総床面積の4分の1の場合は2万5,000円を経費にできることになります。

フリーランス（個人事業主）には、支払うべき税金が最大で5種類あります。自分に該当するものを把握し、忘れずに納付しなければなりません。

しかし、制度に則れば適切に節税することが可能です。青色申告特別控除や経費としての計上などの節税対策を駆使して、できる限り税負担を軽くしてみてはいかがでしょうか。

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フリーランス（個人事業主）が支払わなくてはいけない税金として、「所得税・復興特別所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」「固定資産税」の5種類があります。

詳しくは記事内「フリーランス（個人事業主）が支払う税金は最大5種類」をご覧ください。

フリーランス（個人事業主）の場合、所得税の基礎控除が最大48万円であるため、事業所得の金額が年間48万円を超えると、所得税の確定申告・納付義務が発生します。

詳しくは記事内「所得税・復興特別所得税」をご覧ください。