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フリーランスが支払う税金の種類をご紹介!

Tax Day Financial Economy Money Concept

フリーランスが支払う税金は、実はいろいろあります。どのような税金があり、何に対して税金がかかるのかを知らないと、突然支払いの通知がきて資金が足りないというようなことがあるかもしれません。ここでは、フリーランスが支払う税金の種類についてご紹介します。

目次

所得税

所得税は、フリーランスなど個人がその所得(もうけ)に対して国に支払う税金のことです。サラリーマンが給料から天引きされる源泉所得税、ライターやデザイナーなどが報酬から差し引かれる源泉徴収税などはすべて所得税にあたります。
我が国の所得税は累進課税制度をとっています。累進課税制度とは、所得が大きければ大きいほど税率が高くなる制度です。所得によっておおよそ5%~45%の所得税がかかります。確定申告の期限と同じ3月15日までに、所得税を納める必要があります(振替納税の場合は4月20日)。支払う税金がある場合は、その納付期限までに資金を用意する必要があるので注意しましょう。
フリーランスの場合、報酬が振り込まれるときに源泉徴収税を差し引かれることがあります。差し引かれた源泉徴収税は税金の前払いであるため、確定申告のときに申告書に記載して、清算することを忘れないようにしましょう。

住民税

(個人)住民税は、フリーランスなど個人が都道府県と市区町村に支払う税金のことです。その所得(もうけ)に対して支払う「所得割」と、その都市に住んでいることでかかる「均等割」の2つから構成されています。
通常、確定申告をするとその資料が都道府県や市区町村に回り、住民税の納付書が届きます。都道府県と市区町村は1枚の納付書で一緒に支払います。税率は所得割が都道府県4%、市区町村6%の合計10%、均等割が都道府県1,000円、市区町村3,000円の合計4,000円です。
平成35年までは、東日本大震災にともなう復興特別税が別に1,000円かかります。納期は6月・8月・10月・1月など(地方によって異なる場合あり)の年4回です。その時期までに資金を用意する必要があるので、注意しましょう。
注意点は、所得税が0円でも、住民税がかかることがあるということ。所得税にも住民税にもその人自身に対する控除である基礎控除があります。基礎控除額は所得税が38万円、住民税が33万円と金額が異なります。例えば所得(もうけ)が35万円の場合、所得税の場合は基礎控除38万円以内のため税金がかかりませんが、住民税の場合は基礎控除33万円を超えるため税金がかかります。資金繰りを考える際に注意しましょう。

個人事業税

所得税や住民税は、サラリーマンでも支払うため知識がある人も多いです。しかしサラリーマンになくて、個人事業主にかかる税金があります。それが個人事業税です。個人事業税は、事業をしていることに対して都道府県に支払う税金です。所得が290万円を超えると超えた部分に対し、その事業の種類によって3%~5%の税金がかかります。
確定申告をするとその資料が都道府県にまわり、個人事業税の納付書が届きます。納期は8月と12月など(地方によって異なる場合あり)の年2回です。その時期までに資金を用意する必要があるので、注意しましょう。
個人事業税のややこしいところは、業種によって税率が変わるだけでなく、そもそも税金がかからない業種があることです。フリーランスの場合、例えばライターに個人事業税はかかりません。しかしデザイナーには5%かかります。個人事業税はあまり知られていない税金なので、資金繰りを考えるときには特に注意が必要です。

消費税

消費税は、原則2年目の課税売上が1,000万円を超えると、当年度に納付義務が生じます。
「課税売上」とは消費税のかかる売上のことですが、課税売上でない売上は教科書や車いすなど特定のものだけなので、フリーランスの売上はほぼ課税売上と考えて良いでしょう。
消費税のかかる売上から消費税のかかる仕入や経費を差し引いた金額に対して、8%の税率がかかります。毎年3月31日までに消費税の申告と納付が必要です。
一般的に消費税は他の税金よりも納付する金額が大きくなりますし、赤字でも支払わなければならない税金です。そのため資金繰りには特に注意が必要です。消費税のかかる年度では、納税預金を利用するなどして普段から少しずつお金を準備するようにしておいたほうが良いでしょう。

固定資産税

フリーランスの場合、自宅を仕事場にしている人も多いでしょう。自宅が持ち家の場合は固定資産税がかかります。固定資産税は特に申告などをする必要がなく、市区町村などから納める税金が記載された納付書が届きます。納期は4月、7月、12月、翌2月など(地方によって異なる場合あり)の年4回です。固定資産税は原則3年ごとにその金額を見直します。そのため3年間は前年と同じ金額です。資金繰りを考えるときは前年の金額を参考にしましょう。

経費にできる税金と経費にできない税金

今までフリーランスの人が支払わなければならない税金の種類を見てきました。実はこの税金、経費にできるものとできないものがあります。それぞれを見ていきましょう。

①経費にできない税金

税金は経費にできないという考えが基本です。そのため所得税や住民税は経費にすることができません。また、仕事で使っていない自宅の固定資産税も経費にできません。

②経費にできる税金

原則税金は経費にできないのですが、一部経費にできるものがあります。その代表的なものが個人事業税です。個人事業税は事業をしている人しか支払いません。サラリーマンは支払わないので、仕事と関係ある税金と考え経費になります。
また消費税も売上に対してかかるので、仕事と関係ある税金と考え経費になります(税込処理の場合)。
固定資産税も同じように仕事と関係がある場合は経費になります。例えば自宅の一部を仕事場として使っている場合は、固定資産税のうち、その仕事場の部分のみ経費にすることができます。通常は自宅の総床面積の内仕事場の面積割合分のみ経費にします。

まとめ

今回は、フリーランスが支払う税金の種類についてご紹介しました。フリーランスの税金にはさまざまな種類があります。この記事を参考に税金の種類について理解し、資金繰りなどで困らないよう準備を進めておきましょう。

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