コーポレートカードとは、法人や個人事業の銀行口座を引き落とし先にしたクレジットカードのことで、上手に活用することで様々なメリットを享受できます。こちらの記事では、コーポレートカードが持つ特徴についてご説明した上で、上手に活用するポイントをご紹介していきます。
コーポレートカードを使うことで経理の効率化にも繋がりますので、ぜひご活用ください。

• コーポレートカードとは
• コーポレートカードの呼び名
• コーポレートカードの特徴
• コーポレートカードのメリット①経理の効率化
• コーポレートカードのメリット②カード独自の特典
• コーポレートカードのメリット③資金繰り対策に活用
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• コーポレートカードと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

コーポレートカードとは、法人向けに作られたクレジットカードです。支払い口座に会社・個人事業名義（屋号つき）の口座を指定することができ、事業の経費決済などに使用します。

クレジットカードには、「会社決済型」と「個人決済型」の二種類があり、コーポレートカードは「会社決済型」です。個人として使用しているクレジットカードは「個人決済型」と呼ばれ、支払いに個人の銀行口座を指定します。

普段、事業の経費決済に個人のクレジットカードを利用している方もいらっしゃるかもしれませんが、コーポレートカードを使用することで経理作業が簡素化されるというメリットがあります（経理の簡素化については、後ほど詳しくご紹介します）。

コーポレートカードには、法人カード、ビジネスカードなどの呼び名もあり、どれも基本的に機能は同じなのですが、少し違いがあります。

まず、「法人カード」は会社や個人事業主などに対して発行されるクレジットカードの総称です。中小企業・個人事業主など20名以下の組織向けのクレジットカードは「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けのクレジットカードは「コーポレートカード」と呼び分けられています。

個人のクレジットカードでは、一般的に家族カードを発行することができます。それに対して、コーポレートカードでは社員カードを発行することが可能です。
また、コーポレートカードは個人カードと比較して限度額が高めに設定されています。カードに付帯する特典も、法人にとって魅力のあるものが多くなっています。年会費を経費計上できる点も、コーポレートカードならではの特徴と言えるでしょう。

個人事業主の場合、個人名義のクレジットカードで決済をすると、明細を見返して経費登録をしなければなりません。店頭で決済した場合などは領収書がもらえますが、例えばオンラインストアでの購入やクラウドソフトの決済など、手元に領収書が残らないこともあります。 こういった場合は、経費登録の際に明細を参照する必要が出てくるでしょう。意外とクレジットカード決済の機会は多く、しかも私的な支払いが混ざっていると、経理を煩雑にする原因の一つになります。

そんな時にコーポレートカードを持っていれば、事業に関わる支払いは全てそのカードに統一できるので便利です。さらに、例えば会計ソフトのfreeeではコーポレートカードと会計ソフトを連携し明細を自動で取り込むこともできます。一つ一つ、明細を手入力する必要がないので大幅な効率化につながるでしょう。

中小企業の場合も、社員にコーポレートカードを発行し経費をカード払いにすることで、「誰が」「いつ」「どこで」「いくら」使ったのかが分かりやすくなり、現金での管理の必要も無くなります。もちろん、会計ソフトと連携させれば経理作業自体も効率化されます。

コーポレートカードに限らず、クレジットカードは各社独自の特典を用意しています。コーポレートカードの場合はビジネス向けの特典で、例えば空港ラウンジが利用できたり、コワーキングスペースやスポーツジムなど、関連施設を割引で利用することができます。

コーポレートカードに限らず、クレジットカードは各社独自の特典を用意しています。コーポレートカードの場合はビジネス向けの特典で、例えば空港ラウンジが利用できたり、コワーキングスペースやスポーツジムなど、関連施設を割引で利用することができます。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主がコーポレートカードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

経理の効率化だけではなく、前述したように資金繰りを考えた場合も、コーポレートカードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、カード以外の資金繰りの方法についても知っておくとさらに良いでしょう。ここから先は、中小企業や個人事業主の経営者の方に向けた資金繰りの知識についてご紹介します。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

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事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

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