リーガルチェックとは、契約書の内容を法的な観点から確認し、法令違反や自社に不利な条項、記載の不備などがないかを精査する業務のことです。適切に実施することで、契約後のトラブルや取引先との認識の相違、損害賠償などのリスクを抑えられます。

本記事では、リーガルチェックの意味や実施する理由、社内で行う場合と弁護士へ依頼する場合の流れなどを解説します。

• リーガルチェックとは
• リーガルチェックを実施するのが重要な理由
• 法令違反を避けるため
• 自社にとって不利益な契約条項を是正するため
• 契約が無効になるリスクを避けるため
• その他トラブルや損害を未然に防ぐため
• 社内でリーガルチェックをする場合の流れ
• リーガルチェックの依頼を受け付ける
• 契約書の全体像を把握する
• 法律や商慣習に照らし合わせながら修正点を洗い出す
• 担当部署にリーガルチェックの結果を返答する
• 相手方と契約を締結する
• リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の流れ
• チェックしてもらいたい契約書と申し送り事項を準備する
• 弁護士にリーガルチェックを依頼する
• 弁護士によるフィードバックを受ける
• 契約書を修正して相手方と交渉する
• 双方で合意が得られたら契約を締結する
• リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の費用
• 依頼費用の相場
• 費用を左右する要素
• リーガルチェックで押さえたいポイント
• 契約書内の用語に関する不明点を明らかにする
• 自社に不当に不利な契約条項がないか確認する
• 契約書の内容が取引の目的に合っているか確認する
• 関連する契約書との整合性を確認する
• トラブルを想定したい内容を盛り込む
• 契約にまつわる業務を簡単にする方法
• まとめ
• よくある質問

リーガルチェックとは、契約書の内容を法的な観点から確認し、法令違反や自社に不利な条項、記載の不備などがないかを精査する業務のことです。主に社内の法務担当者や、企業から依頼を受けた弁護士が行います。

リーガルチェックと似た用語に法務確認がありますが、両者の使い分けに明確な違いはありません。一般的に、リーガルチェックは契約書などの文書を対象とした確認で、法務確認は取引や事業全体の法的リスクを含む幅広い確認を指すことがあります。

社内で実施する場合は、法務担当者が企業の内情と法律を踏まえて契約書の一次チェックを行い、リスクや不備がないか確認します。専門的な判断を要する契約やリスクの高い取引については、必要に応じて弁護士へ二次チェックを依頼し、法的リスクを抑えるのが一般的です。

契約書に問題があると、法令違反や不利な条件での契約締結、取引先との認識の相違などを招くおそれがあるため、事前のリーガルチェックが重要です。とくに、リーガルチェックは以下の理由から実施されています。

ここでは、リーガルチェックを実施する理由について具体的に解説します。

契約書を取り交わす際、両者が必ずしも法律に詳しいとは限らないため、意図せず法令に違反する内容で契約を締結するおそれがあります。こうした法令違反リスクを確認し、問題のある条項を締結前に修正することが、リーガルチェックの役割のひとつです。

また、契約書に求められる記載事項や適用されるルールは、法改正によって変わる場合があります。たとえば、2024年4月に施行された労働基準法施行規則の改正では、労働契約の締結・更新時に明示すべき事項として、就業場所や業務の変更の範囲などが追加されました。

法令に適合しない契約書を使用すると、条項の全部または一部が無効になるほか、法令によっては行政指導や罰則の対象となる可能性もあります。こうした事態を避けるには、契約内容だけでなく、関連法令の改正状況も踏まえて確認しなければなりません。

相手方が作成した契約書にサインする際、内容を十分に確認しないと、自社に不利な条件が含まれている場合があり、後々損害を被るリスクがあります。逆に、自社が作成した契約書に不合理な内容が含まれていると、相手方とのトラブルにつながる可能性もあります。

そのため、リーガルチェックを通じて不合理な条項を洗い出し、締結前に修正や交渉を行うことで、双方が納得できる契約条件を整えやすくなります。

専門家でない人が契約書を作成すると、誤って法律で認められていない内容を含めてしまうリスクがあります。

もし契約書に法的な問題が含まれている場合、契約自体が無効とされることがあり、自社だけでなく取引先にも迷惑をかけるかもしれません。こうしたリスクを未然に防ぐために、リーガルチェックを行い、契約内容が法的に適正であるか確認することが重要です。

契約内容やサービス提供の方法が法律に違反していないかを事前に確認することで、違法行為に巻き込まれるリスクを回避できます。これにより、取引先との間で法的なトラブルが発生するのを防ぎ、ビジネス関係を円滑に保つことが可能です。

とくに、法的な問題が後々発生すると、訴訟や賠償など大きな損害に繋がることもあるため、事前のリーガルチェックが欠かせません。

社内でリーガルチェックを行う場合は、依頼を受けてすぐに契約書の文言を確認するのではなく、取引の目的や背景、契約当事者の関係などを把握したうえで検討を進めます。

一般的なリーガルチェックの流れは、以下のとおりです。

確認漏れや担当部署との認識のずれを防ぐためにも、あらかじめ社内の依頼方法や確認手順を定めておきましょう。

社内でリーガルチェックを実施する際、まず取引や契約を担当する部署から法務担当者が依頼を受け付けます。

効率的にリーガルチェックを進めるためには、受付窓口を一本化し、どの部署からの依頼も統一された手順で受け付けられる体制を整えることが重要です。これにより、チェックの遅延やミスを防ぎ、円滑な運用が可能となります。

法務担当者は、リーガルチェックを行う際、まず契約書全体に目を通して重要な条項を把握します。とくに、契約の目的や主要な条件に関わる部分をしっかりと確認してください。

過去に同様の契約書がある場合はその内容と比較し、異なる点や特殊な条項が含まれていないかをチェックしましょう。

契約書の全体像を把握した後、次に行うのは修正点の洗い出しです。まず、自社に不利益となる条項がないか、また過去のドラフトとの相違点がないかを確認します。とくに、契約終了条件や違約金の規定といった重要な条項については、トラブルを防ぐために、明確かつ適正に定めることが重要です。

また、法律に違反する可能性のある条項は、外部の専門家と連携して修正を進めます。相手方が反発しそうな修正がある場合、受け入れてもらうためにも、その理由を丁寧に説明することも大切です。形式的な不備や誤字脱字についても、細部まで徹底的にチェックし、修正を行います。

リーガルチェックを終えた後は、担当部署にその結果を返答します。この際、修正が必要な理由を、法的知識がなくても理解できるように補足しましょう。

契約交渉自体は通常、法務部ではなく担当部署が行うため、相手方に対してどのように修正を依頼するべきか、法務担当者から具体的な提案を行うと親切です。

リーガルチェックを経て相手方と交渉し、契約内容が確定した後、最終版の契約書を作成します。双方が署名捺印や記名押印を行うと契約が正式に成立します。

契約締結後は、契約書を適切に保管してください。法律で保存期間が定められている場合は、定められた期間、適切な手法で保管しなければなりません。書面契約や電子契約どちらの場合も、アクセス権限を必要最小限に制限し、情報セキュリティを十分に確保しましょう。

弁護士へリーガルチェックを依頼する場合は、契約書だけでなく、取引の背景や自社の意向、とくに確認してほしい点なども共有します。必要な情報を整理して伝えることで、取引の実態を踏まえた助言を受けやすくなります。

一般的な依頼の流れは、以下のとおりです。

ここでは、各ステップで行うことを詳しく解説します。

弁護士にリーガルチェックを依頼する際は、まず自社で作成した契約書や取引先から受け取った契約書を準備します。この段階で、自社内でも契約書をしっかりと確認することが重要です。外部の弁護士は社内の具体的な状況を把握していない場合が多いため、事前に法務担当者が社内事情を反映したチェックを行うことで、後のトラブルを防ぐことができます。

また、弁護士に依頼する際は、契約内容や取引の背景、自社の意向などの申し送り事項をまとめて伝えましょう。とくに確認してほしい条項や懸念点があれば、あわせて伝えておくと確認がスムーズです。

必要な資料をそろえたら、メールや弁護士が指定する共有システムなどを通じて、契約書と申し送り事項を送付します。その際は、回答を希望する期限や納品形式、依頼後の質問に対応してもらえるかなども確認しましょう。

顧問弁護士がいる場合でも、リーガルチェックが顧問契約の範囲に含まれるとは限りません。契約書の種類や分量、確認の緊急性などによって追加費用が発生することもあるため、正式に依頼する前に、費用や対応範囲、納期を確認しておく必要があります。

リーガルチェックが完了すると、契約書へのコメントや修正案、確認結果をまとめた資料などが返却されます。指摘事項の法的な意味や修正の必要性が分からない場合は、そのまま相手方へ提示せず、弁護士に確認しましょう。

法務担当者は、弁護士のフィードバックを踏まえ、どの条項を修正・交渉するかを担当部署と検討します。担当部署へ共有する際は、指摘内容だけでなく、想定されるリスクや対応の優先度も説明すると、必要な判断を行いやすくなります。

弁護士からのフィードバックをもとに修正内容がまとまったら、実際に契約書を修正しましょう。自社で契約書を作成した場合は、修正を加えた後、営業担当者を通じて取引先との交渉に進みます。

一方、取引先が契約書を作成した場合は、営業担当者に修正内容を伝え、取引先に変更を依頼しましょう。いずれの場合も、修正の理由や意図をしっかり説明することで、スムーズに交渉を進められます。

双方で契約内容に合意が得られたら契約を締結しますが、契約締結前に弁護士に契約書の最終確認を依頼しておくと安心です。最終確認で問題がないと判断されれば、双方が署名捺印や記名押印、サインなどを行い、正式に契約を締結します。

締結後は、契約書を紙または電子データで適切に保管します。契約期間や更新・解約の期限、支払日なども管理し、契約内容に沿って必要な対応を行える状態にしておきましょう。

リーガルチェックは、トラブルを防ぎ、取引をスムーズに進めるために欠かせない作業であり、高度な専門性が求められます。

弁護士に依頼するケースも多く見られますが、弁護士費用には一律の基準がなく、契約書の種類や分量、依頼する業務の範囲などによって異なります。

ここでは、依頼費用の一般的な目安と、金額を左右する主な要素について解説します。

リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の費用は、契約書1通ごとに料金が設定されるケースと、作業時間に応じて算出されるケースがあります。一般的な費用の目安は、以下のとおりです。

上記はあくまで目安であり、弁護士や法律事務所によって料金体系は異なります。契約書の分量が多い場合や、具体的な修正案の作成・交渉支援まで依頼する場合は、目安を上回ることもあります。

また、顧問契約を結んでいても、リーガルチェックが顧問料に含まれているとは限りません。月ごとの対応件数や契約書の分量に上限が設けられていたり、複雑な契約は別料金になったりする場合があるため、依頼前に対応範囲を確認しましょう。

リーガルチェックの依頼費用は、主に対応範囲や契約書の内容の複雑さによって左右されます。費用を左右する主な要素は、以下のとおりです。

たとえば、社内の法務部門で一次チェックを実施し、弁護士には最終確認のみを依頼する場合や、特定の専門的な条項だけを部分的にチェックしてもらう場合は、コストを抑えることが可能です。

反対に、契約書作成からサポートを依頼したり、外国語の契約書対応が必要な場合など、業務が複雑になるほど費用は高くなる傾向があります。

ただし、費用だけで依頼先を決めず、対応範囲や納期、担当弁護士の専門性も含めて比較することが大切です。正式に依頼する前に見積もりを取り、追加費用が発生する条件についても確認しておきましょう。

リーガルチェックでは、契約におけるリスクを最小限に抑え、スムーズに取引きを進めるためにも、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

ここでは、それぞれの確認ポイントについて具体的に解説します。

契約書には、業界特有の専門用語や、日常ではあまり使われない言葉が含まれていることがあります。こうした用語が正確に理解されていないと、当事者間で合意した内容にズレが生じる可能性があります。

契約後に訴訟などのトラブルに発展するリスクもあるため、不明な用語はそのままにせず、定義条項を設けたり、具体的な表現に書き換えたりして、双方の認識をそろえましょう。

相手方が作成した契約書の中に、自社に不当に不利な条件が含まれている場合は、取引先に対して修正や削除を行う必要があります。

とくに、損害賠償の範囲や契約解除の条件、違約金、契約の自動更新、知的財産権の帰属などは、自社に一方的な不利益が生じないか慎重に確認しましょう。

これらの観点をもとに、契約が公平であるかどうかを判断し、不利な条項を修正することで、リスクを回避できます。

リーガルチェックでは、自社の事業目的や事業計画、契約を結ぶ目的に沿っているかを見極めることが必要です。とくに、テンプレートを流用した契約書では、取引内容が正しく記載されていない場合があります。

また、取引の実態が反映されていないと、後にトラブルが発生した際に適切な対応が難しくなるかもしれません。リスクを避けるためにも、曖昧な点があれば、依頼主に確認し、正確な取引内容を契約書に反映させることが重要です。

法令違反のリスクを避けるためにも、リーガルチェックでは、関連する契約書との整合性を確認することが重要です。

もし新たに作成した契約書が、過去や他の関連する契約書と矛盾している場合、法令違反のリスクが高まる可能性があります。そのため、新しい契約書を作成する際には、関連する全ての契約書を見直し、記載内容の矛盾や重複がないかを確かめましょう。

リーガルチェックでは、契約の履行中に起こり得るトラブルを想定し、発生時の対応方法や責任の所在が定められているかも確認します。具体的には、以下のような事項が挙げられます。

たとえば、海外から原材料を調達する取引では、感染症や自然災害、物流の停止などによって納期に遅れが生じることも考えられます。

このように、トラブルを事前に想定し、それに対処するための条項を盛り込むことで、予期しないリスクを回避し、適切に対応できる契約内容を構築することが可能です。

契約書の作成や押印、管理など、契約にまつわる作業は多岐に渡ります。リモートワークが普及した近年、コミュニケーションを取りづらくなってしまい、契約締結までに時間がかかってしまう場合や、押印のためだけに出社しなければいけない...なんてケースも少なくありません。

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重要な契約書や、後に争いが生じる可能性が高い文書には「電子署名」を利用して、より強固な証跡を残し、それ以外の多くの文書には「電子サイン」を利用するといった使い分けができるので、コスト削減につながります。

電子契約にすると押印や郵送、契約管理台帳へのデータ入力の必要がなく、契約に関わる手間が大幅に削減されます。さらに、オンライン上での契約締結は印紙税法基本通達第44条の「課税文書の作成」に該当しないため、収入印紙も不要です。

電子契約で完結することで、郵送する切手代や紙代、インク代なども不要となり、コストカットにつながります。

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リーガルチェックは、契約内容を法的観点から精査し、企業のリスクを未然に防ぐための重要なプロセスです。とくに、契約書に不備があれば、法令違反や自社に不利な条件が含まれる可能性があり、トラブルの原因となり得ます。

社内では法務担当者が一次チェックを行い、必要に応じて弁護士に依頼することで、より精度の高い確認が可能です。リーガルチェックを適切に実施することで、法的リスクを回避し、スムーズな取引を目指しましょう。

リーガルチェックとは、契約書の内容を法的な観点から確認し、法令違反や自社に不利な条項、記載の不備などがないかを精査する業務です。主に社内の法務担当者や、企業から依頼を受けた弁護士が行います。

詳細は、記事内「リーガルチェックとは」をご覧ください。

弁護士へリーガルチェックを依頼する費用は、契約書の種類や分量、確認範囲などによって異なります。一般的な売買契約書や賃貸借契約書は1通あたり3万～5万円程度、複雑な取引基本契約書や業務委託契約書は5万～15万円程度が目安です。

詳しくは、記事内「リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の費用」をご覧ください。

社内でリーガルチェックを行う一般的な流れは、以下のとおりです。

1. リーガルチェックの依頼を受け付ける
2. 契約書の全体像を把握する
3. 法律や商慣習に照らし合わせながら修正点を洗い出す
4. 担当部署にリーガルチェックの結果を返答する
5. 相手方と契約を締結する

詳細は、記事内「社内でリーガルチェックをする場合の流れ」をご覧ください。

社内に法務担当者がいない場合は、まず取引を担当する部署で、契約の目的や条件、懸念点を整理します。そのうえで、法的な判断が必要な箇所やリスクの高い契約について、弁護士へリーガルチェックを依頼しましょう。

詳しくは、記事内「リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の流れ」をご覧ください。