電子契約では、紙の契約書のように公証役場で確定日付印を取得するといった、「ある時点でその内容の文書が存在していた」と証明することができません。電子契約でその証明をするために用いられるのが「タイムスタンプ」です。

この記事では、タイムスタンプの役割や電子契約でタイムスタンプが必要な理由について解説します。また、電子サインとの違いや電子帳簿保存法との関係、活用方法についてもまとめました。

• タイムスタンプとは？
• タイムスタンプの役割
• タイムスタンプの法的効力
• タイムスタンプと電子サインの違い
• タイムスタンプが付与される仕組みと流れ
• タイムスタンプと電子帳簿保存法の関係
• タイムスタンプを利用する方法
• 時刻認証局のサービスを利用する
• タイムスタンプ機能が組み込まれた電子契約サービスを利用する
• まとめ
• 契約にまつわる業務を簡単にする方法

タイムスタンプとは、その時刻に電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことの2つを証明するものです。

信頼できる第三者である時刻認証局が文書にスタンプを付与することで、文書の存在と非改ざん性の2つが証明できる仕組みになっています。このタイムスタンプは電子契約を結ぶ際や電子データを保存する際に活用されます。

日本における時刻認証局（TSA）とは、一般財団法人日本データ通信協会の認定を受けた第三者の立場でタイムスタンプの発行を行う事業者のことで、郵送でいう郵便局の役割を担うものです。英語では「Time-Stamping Authority」と表記されるため、TSAと略されることもあります。

出典：総務省

電子署名・認証・タイムスタンプの役割

紙の契約書を作る場合、一般的には、文書が本人の意思で作られたことを担保するために署名または押印が利用され、ある時点で文書が存在していたことを担保するために確定日付印を付与してもらう方法があります。

確定日付印とは、公証役場で公証人が文書に押す日付入りの印を指します。その印があることで、印を押された日にその文書がその内容で存在したことを公的に証明することができます。

電子文書を取り交わす電子契約の場合、署名・押印や公証役場にて公証人に契約書上に確定日付を付与してもらうといった方法が使えません。その代わりに使用されるのが、タイムスタンプや電子サインといったシステムです。

誤解しやすいところですが、電子契約自体はタイムスタンプや電子サインがなくても有効です。タイムスタンプや電子サインなしで作られた電子文書も民事裁判で証拠として提出できます。

ただし、タイムスタンプや電子サインがない場合、確かに本人によって作られたことや、ある時点で文書が存在し以降改ざんされていないことの証明が困難なため、証拠としての証明力は強くありません。紙の契約書で例えるなら、100円ショップなどで購入できる認印が押されただけの確定日付印もない書類のようなものです。

一方、タイムスタンプや電子サインが施された契約書は、実印が押され、公証役場にて公証人による確定日付印が付与された紙の契約書と同様に裁判でも十分に有力な証拠となりうるのです。

タイムスタンプと電子サインは、どちらも電子契約の原本性を高めるためのものです。これらの違いは担保する内容にあります。

文書がある時点で存在していたこと（存在証明）と、その時点以降改ざんされていないこと（非改ざん証明）を担保します。紙の文書の郵便記録や公証人の確定日付印にあたります。

文書が本人によって作られたこと（本人性）を担保します。紙の文書の署名・押印にあたります。

なお、電子サインとは、電子契約においてその電子データが本人によって作成されたことや内容に改ざんがないことを保証する仕組みの総称です。本人性を確認する方法の厳格さによって、一般的な「電子サイン」と電子証明書を使ってより厳格に本人であることを確認する「電子署名」の2種類があります。

電子文書はタイムスタンプと電子サインを付与することで、裁判で証拠として認められる力が高まります。

民事裁判のルールでは、電子文書が署名・押印のある紙文書と同じように「本人の意思に基づいて作成された」との推定を受けるためには、タイムスタンプと電子サインが付与されることが重要になります。

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タイムスタンプの仕組みのポイントは、利用者から時刻認証局に送られるのは、元になるデータではなく、元データから計算されたハッシュ値のみだということです。ハッシュ値からは元のデータを復元できないので、元データの内容が時刻認証局に知られることはありません。

ハッシュ値とは、元になる原本データから一定の計算手順により求められる値のことをいいます。ハッシュ値には「元になるデータが同じであれば必ず同じ値となる」「元になるデータが少しでも変わるとまったく違う値になる」「ハッシュ値から元データを復元することはできない」という、3つの性質を備えています。

出典：総務省

タイムスタンプとは？

文書作成者（利用者）は電子文書のハッシュ値を計算し、それを時刻認証局に送ります。

時刻認証局は、受け取ったハッシュ値に時刻情報を偽造できないように結合した「タイムスタンプ」を発行し、利用者に送付します。この時点で電子文書が存在したことが証明されます（存在証明）。

原本データのハッシュ値とタイムスタンプに含まれるハッシュ値を比較します。数値が同じであれば、その時刻に存在し、以降改ざんされていないことが証明されます。

タイムスタンプは、電子帳簿保存法との関係でも重要な意味を持ちます。

電子帳簿保存法とは、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類に対し、一定の条件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めた法律です。

電子データの保存には、下記の3つの方法があります。

＜電子帳簿保存法で認められている保存方法＞

1. 電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存すること
2. 紙で受領した書類をスキャナなどで取り込んで、画像データとして保存すること
3. 電子取引の情報をデータとして保存すること

2と3では、文書にタイムスタンプを付与することが「一定の要件」の中に含まれています。取引相手から紙で受領した請求書や領収書、契約書などをスキャナ保存する場合や、電子契約やメールなどのデータを電子データのまま保存したい場合は、タイムスタンプの付与が必須とされていたのです。

しかし、2022年1月以降、電子帳簿保存法の改正により要件が大幅に緩和され、タイムスタンプ付与までの期間は最長約2ヶ月＋概ね7営業日以内となり、この入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは（クラウドシステム上の保存など）、タイムスタンプの付与に代えることができるようになりました。

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2022年1月改正！電子帳簿保存法とは？

タイムスタンプを利用するには、時刻認証局が直接運営するサービスを利用する方法と、タイムスタンプ機能が組み込まれた電子契約サービスを利用する方法があります。

時刻認証局が提供しているサービスを探し、契約を結ぶことで利用できます。時刻認証局の一覧は、一般財団法人日本データ通信協会のウェブサイトで公開されています。

どの事業者を選んでも、電子帳簿保存法で求められるタイムスタンプの要件を満たしているので安心です。タイムスタンプに加えて電子サインなどのサービスも利用したい場合は、別途申し込む必要があります。

電子契約サービスは各社からさまざまなものが提供されており、タイムスタンプ機能が組み込まれたものも少なくありません。

タイムスタンプ機能付きの電子契約サービスを利用すれば、タイムスタンプと電子サインをセットでスムーズに利用できます。ただし、サービス内容は事業者によって異なるため、契約の前にしっかり確認する必要があります。

電子文書が署名・押印のある紙文書と同じように「本人の意思に基づいて作成された」との推定を受けるためには、タイムスタンプと電子サインが付与されることが重要です。

タイムスタンプ機能付きの電子契約サービスは、事業者によってさまざまな種類があるため、自社の目的に合ったタイプのものを選びましょう。

契約書の作成や押印、管理など、契約にまつわる作業は多岐に渡ります。リモートワークが普及した近年、コミュニケーションを取りづらくなってしまい、契約締結までに時間がかかってしまう場合や、押印のためだけに出社しなければいけない...なんてケースも少なくありません。

そんな契約まわりの業務を効率化させたい方には電子契約サービス「freeeサイン」がおすすめです。

freeeサインはインターネット環境さえあれば、PCやスマホで契約書作成から締結まで、契約にまつわる一連の業務を完結できます。さらに、過去の契約書類はクラウド上で保存できるので、紛失や破損の心配も解消します。

契約によって書式が異なるので、一から作成すると工数がかかってしまいます。 freeeサインでは、テンプレートを登録し、必要な項目を入力フォームへ入力するだけで簡単に契約書を作成できます。

freeeサインでは、契約書の作成依頼から承認にいたるまでのコミュニケーションもオンラインで管理・完結。ワークフロー機能は承認者の設定が可能なので、既存の承認フローをそのまま電子化することができます。

電子契約サービスの中には、どんな文書であっても1通送信する度に100～200円程度の従量課金が発生するものも少なくありません。freeeサインでは、従量課金のない「電子サイン」と従量課金のある「電子署名」のどちらを利用するかを、文書の送信時に選択できます。

重要な契約書や、後に争いが生じる可能性が高い文書には「電子署名」を利用して、より強固な証跡を残し、それ以外の多くの文書には「電子サイン」を利用するといった使い分けができるので、コスト削減につながります。

電子契約にすると押印や郵送、契約管理台帳へのデータ入力の必要がなく、契約に関わる手間が大幅に削減されます。さらに、オンライン上での契約締結は印紙税法基本通達第44条の「課税文書の作成」に該当しないため、収入印紙も不要です。

電子契約で完結することで、郵送する切手代や紙代、インク代なども不要となり、コストカットにつながります。

紙ベースで契約書類を作成すると、紛失や破損の恐れがあります。また、管理するための物理的なスペースを確保しなくてはなりません。また、電子帳簿保存法の改正でPDFでの保管にも制約が発生します。

freeeサインでは、過去の契約書もPDF化してタイムスタンプ付きで保存ができるので、今まで紙やPDFで保存していた契約書も一緒にクラウド上で管理することができます。クラウド上で管理することで紛失や破損の恐れも解消され、社内間での共有も楽になります。

気になる方は、無料登録でも書類の作成や電子締結ができる「freeeサイン」をぜひお試しください。